沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月9日

「沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場から150メートル付近の浅瀬で9日午前、ウミガメが計3匹泳いでいるのが見つかった。『K4』護岸を挟んだ内側では埋め立ての土砂投入が続いた。カヌーや船で抗議行動をした市民は『この海を守れ』と声を上げた。」、と沖縄タイムス。
 ウミガメが泳ぐ海を埋め立てようとしているのだ。
 何が、『沖縄に寄り添う』だ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-契約用地、違法開発か 石垣陸自、来月着工 市民「工事延期を」県「指導困難」 <透視鏡>-2019年2月9日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「石垣島への陸上自衛隊配備のため防衛省は1月末に私有地約13ヘクタールの売買・賃貸借契約を結んだが、この土地は配備推進派の石垣市議が代表を務める会社が経営していたゴルフ場で、これまで都市計画法(都計法)に基づく開発許可を得ていなかった違法開発の疑いが持ち上がっている。県はゴルフ場の開発許可の申請がなかったことは確認しているものの、売却後の土地使用について国に指導するのは法的に難しいとの見解を示す。一方で、地域住民らは用地取得手続きの不透明さや拙速さを指摘し、防衛省が3月着工にこだわる造成工事の延期を訴える。」
②「防衛省は1月31日、石垣市平得大俣のゴルフ場『ジュマールゴルフガーデン』の土地のうち約9ヘクタールを購入し、約4ヘクタールを賃貸する契約を結んだ。石垣島の陸自配備計画で用地確保の契約を交わしたのは初めてで、駐屯地建設を予定する約46ヘクタールの約3割に当たる。しかし契約に先立つ昨年末の市議会12月定例会の質疑で、同ゴルフ場が県から開発許可を得ていないことが明らかになった。都市計画法違反の可能性が浮上する中で、部隊受け入れを表明している中山義隆市長は『この件と配備については別問題だ』と答えた。」
③「こうした中で8日、『石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会』の共同代表らが県土木建築部を訪れ、事実確認を行い、都計法に基づく監督処分などの対応を取るよう要請した。市民連絡会によると『ジュマールゴルフガーデン』は友寄永三市議が代表を務める有限会社ジュ・マール楽園の敷地で、1995年にグラウンドゴルフ場として整備され、徐々にゴルフ場として整備されていったという。ゴルフ場の一部が掛かる市有地の無断使用も指摘されている。」
④「琉球新報の取材に友寄市議は議会でこの話が出る前も後も行政から何も言われていない。資料を出せと言われて出さなかったわけでもない。違法性は全くない。防衛省との土地の売買に関しても問題はない』と答えている。」
⑤「これに対し、市民連絡会の要請に対応した県の嘉川陽一建築都市統括監は『都市計画法の手続きがなされていないのは事実』と説明する。一方で『違反の事実を特定するには調査にかなりの時間が必要だ』と現時点での判断は避ける。国の事業は開発許可申請の対象外となることもあり『違法だったことをもって、購入後の国の開発に指導することは法律ではできない。ゴルフ場の経営も終了している。調査を行う目的はないのかと考える』と違反の特定に及び腰だった。」
⑥「要請に同行した次呂久成崇県議(社民・社大・結)は『県は調査、把握する責任を果たさないと、開発規制逃れを許すことにもなる。国の事業だからといって一切の行政手続きが排除されている問題がある』と反発を見せた。」
⑦「沖縄防衛局は3月1日以降に駐屯地整備で0・5ヘクタールの造成工事に着手することを既に県に通知している。県環境影響評価(アセスメント)条例の改正で2018年度から20ヘクタール以上の開発に環境アセスの実施が義務付けられるが、防衛局には3月中に一部でも着手することで県条例の適用を回避したい狙いがある。」
⑧「連絡会の上原秀政共同代表は『農業用水や飲料水の水源が下流にあって環境の懸念が市民にある。それにもかかわらず防衛省はアセスを逃れるように工事を始める。個人との売買契約で、石垣市民5万人の将来が決まるのはおかしい』と県に対応を求めた。」  (与那嶺松一郎、大嶺政俊)


(2)琉球新報-被覆ブロック、護岸に並べる 土砂の運搬も 名護市辺野古 カヌー11艇で抗議-2019年2月9日 10:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は9日午前、大浦湾側のN4護岸で被覆ブロックを並べる作業を実施した。K9護岸から土砂を運搬する作業も行われた。」
②「砕石が投下されたN4護岸では、工事車両で運んできた被覆ブロックを護岸上にあるクレーンでつるし、護岸の側面に並べた。」
③「K9護岸では、土砂を載せた台船が護岸に着岸し、工事車両に次々と土砂を移し替え、シュワブ内に運び込む作業を継続した。」
④「新基地建設に反対する市民は抗議船2隻、カヌー11艇で抗議した。」


(3)琉球新報-〈解説〉県民の知る権利侵害 ドローンの米軍基地飛行規制-2019年2月9日 12:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「ドローンなど小型無人機に関するテロ対策立法で、米軍の施設・区域も飛行禁止対象施設に加える方向で検討されているのは、在日米軍専用施設面積の約7割が集中し、沖縄本島の約2割が米軍基地に占有されている沖縄にとっては、米軍機事故や事件の取材活動で大きな支障が出るのは必至だ。」
②「規制が適用されると、県民の知る権利が一層狭められ、現状でも不明なことが多い基地内の実態にさらにベールが掛けられることになる。米軍は度々、辺野古新基地建設現場の撮影で報道各社が飛ばすドローンの飛行について日本側に規制を求めていた。ドローン規制は、この米側要求も背景にあった。」
③「政府側は、米軍機などの墜落現場が緊急的に対象とされることはないとしているが、沖縄では米軍機の墜落は市街地に加え、提供区域内でも度々発生している。」
④「これまでの本紙取材でも、米軍機事故で『墜落』したことを認めない米軍側に、墜落機の画像を示すとクレームを取り下げた事例があった。米軍施設内の事故機の撮影が基地被害の実態を正確に知る上で重要であることから、新聞協会は官房長官に対してドローン規制に反対する意見書を提出するに至った。」                   (滝本匠)


(4)琉球新報-工事の長期化 不可避 軟弱地盤砂ぐい 前例ない大規模-2019年2月9日 11:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政府は、軟弱地盤が広がる大浦湾の地盤改良工事で、砂のくい(砂ぐい)を地中に造り軟弱層の水分を抜く『サンドドレーン(SD)工法』と、砂ぐいを地中に入れる『サンドコンパクションパイル(SCP)工法』の二つを想定している。いずれも金属性パイプに砂を流し込んで地中に砂だけでできたくいを埋め込む方法で、政府は大浦湾に約1~2メートルの砂ぐいを計7万6699本打ち込む工事を検討している。工法は一般的とされるが、規模は事例がないほど大きく、工事の長期化は避けられない。」
②「軟弱地盤が確認されたのは、鋼製の棒を海底から地中に打ち込んで地盤の硬さを調べる海底ボーリング調査だ。地盤の硬さは『N値』で表される。N値とは、75センチの高さから63・5キロの重りを落とした場合、棒の先端を30センチ打ち込むのに必要な打撃回数だ。N値が少ないほど地盤が軟らかいことになる。そのN値がゼロの地点が大浦湾では多く見つかった。N値がゼロというのは、打ち込まずに重りを置いただけで試験用の棒が沈んでいく状態だ。本来、大型構造物を造る際にはN値50以上が必要だといわれる。」
③「N値ゼロのまま、その上に構造物を設置すれば、地盤沈下や液状化で建物が傾いたり舗装に凹凸ができたりする恐れがある。このため軟弱地盤の上に構造物を造るには、地盤の安定性を高める改良工事が必要となる。県は大浦湾で軟弱地盤が見つかったことで『護岸倒壊の恐れがある』として埋め立て承認を撤回する理由の一つとした。」
④「砂ぐいについて政府はSD工法で護岸内の埋め立て部分に約2万本を、SCP工法で護岸・岸壁部に約4万本を打ち込むことを検討している。防衛局が地盤改良について検討した報告書によると、1日当たりの砂ぐいの造成本数は軟弱地盤の深さなどによって異なる。軟弱な層が最も深い地点で6・4本となっている。多くは数十本ペースで、本数が最も多い地点で127・3本としている。」                        ⑤「大型船が入れない浅瀬では、陸上用の機材によるSD工法を用いる。両工法とも海底に突き刺したパイプから地中に砂を投入し、くいを造る。SD工法では砂を投入後、そのままパイプを引き抜いて砂ぐいを形成するのに対し、SCP工法では砂の投入と圧縮を繰り返して密度の高い砂ぐいを造る。SD工法は環境への負担を比較的減らせる一方、砂ぐいを打ち込んだ後、地盤から水分が抜けるのを待つ期間が必要となる。改良工事について検討した沖縄防衛局の報告書は『工事が長期化する可能性がある』と認めている。」
⑥「防衛局の報告書は、SCP工法に使う材料の例として、金属の精製過程で発生する鉄くず『スラグ』を挙げている。自然界に存在しないスラグを使った場合、水質の変化など環境影響が懸念される。大規模な改良工事では砂より調達しやすく安価なスラグを使用することも多い。一方、関係者によると、防衛局はスラグの使用は検討していない旨を県に説明している。」
(明真南斗)


(5)沖縄タイムス-南風原町宮平で不発弾処理 10日午前9時45分から-2019年2月9日 15:45


 沖縄タイムスは、「沖縄県南風原町宮平のアパート建設工事中に発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が10日午前9時45分から行われる。同日午前9時半~10時45分ごろまで、周辺の町道などで通行規制がある。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止で、避難対象は123世帯390人と2事業所。避難場所は宮平資料館。現地対策本部は南風原町役場に置かれる。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-ウミガメ3匹、辺野古の海に 埋め立て現場から150m-2019年2月9日 15:17

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場から150メートル付近の浅瀬で9日午前、ウミガメが計3匹泳いでいるのが見つかった。『K4』護岸を挟んだ内側では埋め立ての土砂投入が続いた。カヌーや船で抗議行動をした市民は『この海を守れ』と声を上げた。」
②「一方、大浦湾側の『K9』護岸付近では、沖縄防衛局がフロートに金属製の支柱を立て、進入防止用のロープを張り巡らせているのが確認された。作業は7日に始まったという。」
③「2017年にも同様にロープを張ったが、台風などによる波風で全て壊れた。市民は『なぜまた同じことを繰り返すのか』と首をかしげた。」


(7)沖縄タイムス-【解説】辺野古の軟弱地盤 問題点は根深く-2019年2月9日 11:08

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相は大浦湾側の軟弱地盤の存在を認め地盤改良のため建設計画の変更を県に申請する考えを示すが、新たな問題が発覚した。地盤改良はこれまで予算の増加や工事の長期化、サンゴへの悪影響が指摘されてきたが、最大で水面下90メートルの軟弱地盤の改良に対応する船は国内に存在しないことが分かり、新基地の問題点はさらに根深くなった。」
②「沖縄防衛局は地盤改良として地盤に砂杭(すなぐい)を打ち込む工法を検討しており、護岸部分で4万本、埋め立て区域部分で2万本の計6万本となる。地盤改良は建設計画で当初想定されていなかったため、政府は計画の変更を県に申請して認められなければ工事に着手できない。2018年度中にボーリング調査の結果をまとめ、正式に地盤改良の内容をまとめた上で県に申請するとしているため予算や工期、工事の内容を公にしていない。」
③「ただ、国内の作業船は深さ70メートルまでしか対応しておらず、90メートルまで地盤改良できないとなれば県が変更申請を認めない可能性は一層大きくなる。」
④「さらに、地盤改良は環境面でも問題を含んでいる。護岸部分の『サンドコンパクションパイル工法』に用いる砂杭は、素材に砂だけでなく金属の精製過程でできる『スラグ』を混ぜる想定をしている。土木や環境の専門家は鉄分が海水や地盤からにじみ出ることで水質が変化し、魚などのように自ら動くことができないサンゴに悪影響を与え死滅する可能性を指摘しており、県もこの点を問題視するとみられる。」
⑤「防衛局は6万本の砂杭を打ち込む大規模な地盤改良に4年かかることを想定している。一方で、県は米軍岩国基地(山口県)での地盤改良工事を参考に、辺野古の改良は5年、工事費は500億円がかかると試算し、工事を進めたとしても新基地が完成するのは13年後だと指摘している。」
⑥「政府は仲井真弘多元知事が埋め立てを承認した際に5年以内の普天間の運用停止を約束したが、期限となる今月末の運用停止のめどは立たず普天間の危険性は放置されたままだ。政府が軟弱地盤で多くの問題を抱え工事の遅れが予想される辺野古に固執し続けるほど、普天間の危険性は残り続けることになる。」                  (政経部・銘苅一哲)


(8)沖縄タイムス-羽田空港より高い難易度 辺野古の地盤改良、工期長期化や滑走路沈下の指摘も-2019年2月9日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り大浦湾で確認されている軟弱地盤は、水面下90メートル(水深30メートルの海底から地下60メートル)に達している。国内の作業船で深さ90メートルの地盤改良に対応する船はなく、土木の専門家は羽田空港の滑走路増設と比較しても辺野古の工事は難易度が高いと指摘する。また、関西国際空港で見られる地盤沈下の可能性も指摘した。」
②「地盤工学が専門の鎌尾彰司日本大准教授は護岸の建設予定場所の地下にある軟弱地盤に4万本の砂杭(すなぐい)を打ち込む『サンドコンパクション工法』について『船の上からケーシングパイプを地盤に貫通させ、圧力をかけながら砂の杭を作っていく。この工法は一般的だが、辺野古の軟弱地盤の深さはほかに聞いたことがない。難しい工事のため工事費は高く、工期は長くなるだろう』と指摘する。」
③「2010年に完成した羽田空港の4本目のD滑走路を建設する際の地盤改良の最大の深さは44メートルだった。90メートルのケーシングパイプを積むことができる作業船が国内にないことを踏まえ、改良工事が不十分な場合に護岸を建設しても倒壊する可能性があるとして問題視する。」
④「また、大浦湾は護岸部分だけでなく埋め立て区域の下にも軟弱地盤が存在し、2万本の砂杭を打ち込んで水分を抜く『サンドドレーン工法』が検討されている。海上に建設された関西国際空港も同じ工法で軟弱地盤を改良したが、毎年地盤沈下を続けているためジャッキアップで滑走路を支える対策が採用されている。鎌尾氏は『辺野古でも沈下が予想され、その場合は滑走路がでこぼこになる可能性もある』と問題点を挙げた。」



by asyagi-df-2014 | 2019-02-09 18:53 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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