沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月2日

  新しい風を吹かす準備の一つが整った。
「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、沖縄市、宜野湾市、石垣市で1日、投開票事務を実施することが正式に決まり、県民投票は24日に全41市町村で一斉に投開票されることが確定した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全県24日投票確定 「不参加」5市が転換 辺野古移設是非問う-2019年2月2日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、沖縄市、宜野湾市、石垣市で1日、投開票事務を実施することが正式に決まり、県民投票は24日に全41市町村で一斉に投開票されることが確定した。」
②「1月29日の県議会で与野党が3択の選択肢への条例改正で歩み寄ったことを踏まえ、宮古島市、うるま市を含め事務を拒否してきた5市長がいずれも投票参加を表明した。県民投票に参加しない自治体が出る“穴あき”実施が回避された。今回の県民投票は普天間飛行場の辺野古移設を全県民に直接問う初の機会となる。」
③「県民投票は、辺野古埋め立てに『賛成』『反対』『どちらでもない』の選択肢から一つを選んで丸を付ける方式で行われる。全県実施の決定を受け、玉城デニー知事は『県として41市町村と密接に連携を図りながら、県民投票が適正かつ円滑に実施できるよう取り組む。自身の意思を示すことができる大変重要な機会だ。県民の皆さまにはぜひ投票所に足を運んでもらい、貴重な一票を投じるようお願いする』とのコメントを発表した。」
④「沖縄市の桑江朝千夫市長と石垣市の中山義隆市長は1日、それぞれ市議会臨時会に県民投票の事務に必要な関連予算案を提案した。沖縄市議会、石垣市議会ともに賛成多数で予算案を可決した。市議会での可決を受け、両市長は事務の実施準備を進めるよう選挙管理委員会に指示した。宜野湾市の松川正則市長も1日、市議会の各会派代表を集めて県民投票の事務を実施する意向を伝えた。議会への伝達後、記者会見を開き『全県実施に向けて県議会が条例を改正したことを重く受け止め評価したい』と参加を表明した。」


(2)琉球新報-陸自配備、住民投票否決 沖縄・石垣、可否同数で議長裁決-2019年2月2日 09:32


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡り、市議会(平良秀之議長)は1日の臨時議会で、住民投票条例案を可否同数の議長裁決で否決した。配備計画への明確な民意が示されることのないまま、配備に向けた動きが進むことになる。住民投票を求める署名数は有権者の約4割に当たる1万4263筆に上っている。」
②「条例案には野党9人と与党・自民会派1人の計10人が賛成した。与党の公明会派1人は退席した。2人を除く与党市議10人が反対した結果、可否同数となり、公明会派の平良議長が否決とした。」
③「野党は賛否2択に「どちらでもない」を加えた修正案も提出したが、賛成少数で否決された。」


(3)琉球新報-県民投票全県実施 歓迎と疑問の声 「民意示す」「止められるか」-2019年2月2日 09:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が24日に全県で実施されることが確定したことを受け、投票の実施が危ぶまれていた5市の市民らから『県外に沖縄の民意を示せる』などと歓迎の声が上がる一方、『県民投票で政府の工事を止めることができるのか』と疑問の声も上がった。」
②「宜野湾市役所を訪れていた仲村正さん(73)は『全県実施で、県外の人にも民意を示せるいい機会になる』と話し、日本全体で沖縄の基地問題を考える契機につながることを期待した。うるま市の佐次田満さん(70)は『たとえ3択でも全県で投票が実施されることになってよかった。【反対】の意思表示をするつもりだ』と意欲を示した。」
③「宮古島市在住のライター下地恵子さん(63)は『市民が投票する権利を行使できるという点で、全県実施は良いことだ』と話す。一方で、選択肢について『【どちらでもない】という考え方は曖昧だ。2択の方が望ましかった』とした。沖縄市議会の採決を見守った照屋盛行さん(78)=沖縄市=は『県民が何度反対の意思を示しても踏みにじられてきた。今回も簡単にはいかないだろう』と懐疑的な見方を示す。その上で『論争の場をつくったことには意義がある』とした。」
④「『県民投票を求める石垣市民の会』共同代表の高嶺善伸さん(68)は『投票日まで県民投票への理解を深めてもらい、できるだけ多くの人が県民投票をやって良かったと思えるように頑張りたい』と話した。」
⑤「一方、那覇市に住むタクシー運転手、与那城稔さん(72)は『辺野古の海はきれいだし自然は大事だが、人の命とは比べものにならない』とし、普天間飛行場の危険性除去が優先されるべきだと強調する。『これまで何十年も時間を費やしてきた。これだけ工事が進んできている中で、県民投票で本当に工事を止めることができるのか』と疑問を投げ掛けた。」


(4)琉球新報-〈解説〉石垣陸自投票否決 民意 一層亀裂も-2019年2月2日 11:04


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を市議会が否決した。条例案の中身に踏み込んだ議論はなされず、『住民が蚊帳の外の外の外に置かれた』(市住民投票を求める会の金城龍太郎代表)まま、1万4263人の願いは置き去りにされた。」
②「生煮えの議論で否決に至った結果は、与党だけでなく野党にも責任がある。県民投票との同日実施を狙い議論終結を急いだため、実施に反対・慎重な与党の理解を得る姿勢を欠いた。このため1万4千筆超の署名の重さから実施反対の意思に濃淡のあった与党内を反対で固める結果を招き、『審議が不足している』(平良秀之議長)という否決理由を、自ら提供した格好にもなった。」
③「ただ、そのような『野党の大失態』(与党市議)も、与党が住民投票を否決する上で説得力のある理由にはならない。配備計画に関する中山義隆市長の市長選での主張や市議選での一部与党市議の主張を踏まえると、配備についての民意が出たとはいえないからだ。1万4千人以上が氏名や住所をさらしてまで署名したことが、その何よりの証拠といえる。」
④「造成着工が目前に迫り『時機を逸した』との主張もあるが、年度内着工の面積は全体のわずかな面積に過ぎず、全体のおよそ半分を占める市有地の売却も決まっていない。民意を問う意義は大きかった。」
⑤「若い世代を中心に住民投票へのうねりがあっただけに、署名した市民の願いが実現しなかったことで、若年層の政治不信に拍車を掛ける懸念もある。」
⑥「今後、配備に向けた動きの加速化が予想される。ただ1万4千筆超の署名は計画への懸念に加え、配備ありきの防衛省や市の姿勢への不信が積み重なった結果だ。意思表示の場が奪われた現状では両者が前のめりの態度を崩さない限り、二分された民意の亀裂がさらに深まりそうだ。丁寧に市民の声に耳を傾け、立ち止まる姿勢が防衛省や市には一層求められる。」
 (大嶺雅俊)


(5)琉球新報-地元協議なしは違反 米ジュゴン訴訟 原告が準備書面-2019年2月2日 11:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日米の環境保護団体が米国防総省に名護市辺野古の新基地建設中止を求めたジュゴン訴訟で、原告らが1日、県庁で会見し、米連邦控訴裁判所に準備書面を提出したと報告した。昨年8月の判決を踏まえ、米国防総省が地元と協議しなかったことは米国家歴史保存法(NHPA)の違反だと改めて訴えた。今後1カ月後に国防総省が裁判所に反論を提出する見通し。」
②「原告は1月2日に約100ページにわたる準備書面を提出した。国防総省の『新基地建設はジュゴンへの悪影響はない』とする報告書はNHPAで定めた手続きに違反し、恣意的だと主張した。」
③「原告の東恩納琢磨名護市議は『現にジュゴンがいなくなった。国防総省が地元から聞き取りすればこの結果にはならなかったはずだ』と批判。真喜志好一さんは『控訴審の進行で沖縄を励ますことができると期待している』と思いを込めた。」
④「当初、国防総省は1日までに反論する文書を提出する予定だったが、米国政府閉鎖のため、ずれ込んでいる。提出後、裁判所が追加の文書のやりとりや公開審理を実施するか判断する。」


(6)沖縄タイムス-県民投票の全県実施、元山さん「うれしい」 3択には懸念「賛成か反対示して」-2019年2月2日 11:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県民投票が全市町村で実施されることが決まり『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表は1日、急きょ県庁で会見。『やるかやらないかでここまで時間がかかるとは思わなかった。県民みんなで投票に行けることがうれしい』と安堵(あんど)の表情を見せた。」
②「一方で、選択肢が3択になったことについては『仮に【どちらでもない】が最も多かった場合、民意の尊重のしようがないのでは』と懸念。『悩みながらでも、賛成か反対で示してほしい』と呼び掛けた。『【やむを得ない】という選択肢を入れるかどうかも最後まで議論があったが、本当にそうなのか考える機会になれば。そういう立場の人も、自分の気持ちと向き合って1票を投じてもらいたい』と期待した。」
③「投票日まで、音楽イベントや街頭運動などで投票を呼び掛けていく予定。『辺野古問題で明確な意思が示され、本質的な議論が深まるよう取り組んでいきたい』と意気込んだ。」


(7)沖縄タイムス-大浦湾の砂杭、再検討で計6万本に増加 新基地の軟弱地盤改良-2019年2月2日 11:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が検討する大浦湾側の軟弱地盤周辺の地盤改良のため地盤に打ち込む砂の杭(くい)が、護岸と埋め立て部分の改良で合計約6万本となることが1日、分かった。埋め立ての長期化に加え、専門家からは、環境保全に対し懸念の声も上がっている。」
②「沖縄防衛局は昨年12月、護岸部分の地盤に砂杭を打ち込んで強化する『サンドコンパクションパイル工法』に使用する砂杭が約2万本となることを想定。また、土砂を投入する埋め立て区域の地盤の液状化を防ぐため、砂杭を打ち込んで水分を抜く『サンドドレーン工法』でも約2万本が必要とした。」
③「今年1月に新たに検討した結果、二つの工法で使用する砂杭は計約6万本となった。サンドコンパクションパイル工法に用いる砂杭は素材に砂だけでなく金属の精製過程でできる『スラグ』を混ぜる想定をしており、土木や環境の専門家は水質やサンゴへの悪影響を指摘している。」
④「安倍晋三首相は今年1月30日の国会で軟弱地盤の存在を認め、地盤を改良する必要があると答弁。翌31日の国会では地盤改良のため、県に建設計画の変更を申請する考えを初めて示した。政府は3月までに地盤の調査結果をまとめ、年内にも変更申請を提出するとみられる。県は標準処理期間は44日間で申請を審査する。」
⑤「県は昨年8月の埋め立て承認撤回で軟弱地盤の存在を撤回の理由の一つとしていた。玉城知事は国から計画の変更が申請された場合の対応を明言していないが、不許可とした場合は国が対抗措置をとり法廷闘争に発展する可能性もある。」




by asyagi-df-2014 | 2019-02-02 17:14 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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