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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月31日

 日本国の首相は、こんなことを平気で国会で発言できるレベル。
「名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相は30日の衆院代表質問で、埋め立て予定海域北側の大浦湾が軟弱地盤で、地盤改良が必要であることを政府として初めて認めた。軟弱地盤の存在は2016年から指摘されていたが、追加の地質調査を実施しているとして、公式には認めていなかった。」、と琉球新報。
 「首相は『ボーリング調査の結果を踏まえ、キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の構造物の安定性等について検討した結果、地盤改良工事が必要』と述べた。その上で、『一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された』とも述べ、新基地建設は可能であることを強調した。」(琉球新報)
 「一方で、工期や費用については『確たることを申し上げることは困難』と述べるにとどめた。地盤改良の方法に関しては、『具体的な設計等の検討を十分に行う』と述べたが、設計変更申請の見通しについては言及しなかった。立憲民主の枝野幸男代表への答弁。」(琉球新報)
辺野古新基地建設は、工期や費用が言明できないレベルの工事だということ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-投票し現状動かして 徳島の市民ら 那覇でPR-2019年1月31日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を支援しようと「県民投票を勝手に応援する会(OKOK)」の伊勢達郎さん(59)らが徳島県から駆け付け、那覇市内で30日、プラカードを掲げ市民に『「投票に行こう』と呼び掛けた。伊勢さんらは、2000年に徳島市で実施された吉野川可動堰(せき)を巡る住民投票で市民団体の中心メンバーとして投票への呼び掛けに奔走。建設反対の民意が示され、事業計画の中止につながった。」
②「OKOKは徳島市の住民投票を実現させたメンバーらが発足させ、全国に賛同者が広がっている。今回の来県ではカンパを集めて制作したプラカード計2千枚を『辺野古』県民投票の会に寄付した。」
③「吉野川可動堰計画の賛否を問う住民投票は、住民の直接請求による条例案が市議会で一度否決されたものの、2カ月後の市議選で議会勢力が逆転し議員提案で可決された。建設推進派の投票不参加(ボイコット)の呼び掛け運動もあったが、投票率は55%に達し反対が投票者の9割を占めた。」
④「伊勢さんは吉野川可動堰を巡る住民投票のように議会など政治家が住民の直接請求を阻む構図は、今回の沖縄の県民投票とも重なるという。『住民投票は政治家が本当に市民に向き合っているかを浮き彫りにする。民主的な政治を高めるためにも大切な機会だ。国も国民も無視することはできない。賛否いずれにせよ一つの議題を問い、結果で現状を動かしてほしい。私たちも応援したい』と話した。」


(2)沖縄タイムス-首相、辺野古・大浦湾側の軟弱地盤認める 工期や費用「提示は困難」-2019年1月31日 07:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相は30日の衆院代表質問で、埋め立て予定海域北側の大浦湾が軟弱地盤で、地盤改良が必要であることを政府として初めて認めた。軟弱地盤の存在は2016年から指摘されていたが、追加の地質調査を実施しているとして、公式には認めていなかった。」
②「首相は『ボーリング調査の結果を踏まえ、キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の構造物の安定性等について検討した結果、地盤改良工事が必要』と述べた。その上で、『一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された』とも述べ、新基地建設は可能であることを強調した。」
③「一方で、工期や費用については『確たることを申し上げることは困難』と述べるにとどめた。地盤改良の方法に関しては、『具体的な設計等の検討を十分に行う』と述べたが、設計変更申請の見通しについては言及しなかった。立憲民主の枝野幸男代表への答弁。」


(3)沖縄タイムス-辺野古、杭2万本で地盤補強か 工事長期化は必至-2019年1月31日 08:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て予定海域北側の大浦湾の地盤改良で、政府が2万本の砂の杭(くい)を打ち込み、地盤強度を高める工法を検討していることが30日、分かった。複数の関係者が明らかにした。2013年の日米合意では、辺野古の工事を5年と想定していたが、識者は『地盤改良は2~3年では終わらないだろう』と指摘しており、工事の長期化は避けられない状況だ。」
②「軟弱地盤などを理由とした県の埋め立て承認撤回に対する審査請求で、沖縄防衛局が県への反論書として国土交通省に提出しており、工法についても明記しているが、公表していない。防衛省は審査請求中であることを理由に、大浦湾側の地盤の強度を調べる地質調査の結果を明らかにしていない。」
③「政府が検討しているのは、『サンドコンパクションパイル工法』と呼ばれ、軟弱地盤の中に締め固めた砂杭を大量に打ち込むことで密度を高め、地盤を強化する。」
④「これまで防衛省は、海を埋め立て滑走路など新基地を建設する費用を『3500億円以上』としてきた。県は軟弱地盤の存在などから工事に13年、予算は約2兆5千億円と試算している。」


(4)沖縄タイムス-安倍首相、沖縄県の設計変更には触れず 辺野古の杭、70メートルに達するか【深掘り】-2019年1月31日 15:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相が30日の国会答弁で大浦湾側の地盤改良の必要性を認める一方で、県への設計変更申請に言及しなかった。識者は大浦湾の軟弱地盤に打ち込む砂の杭(くい)の規模は70メートルに達すると指摘する。県からは『当初予定していなかった地盤改良をするなら工事の変更になる。それに触れない答弁は丁寧とはいえない』などの指摘が相次いだ。」
②「大浦湾では『マヨネーズ並み』とされる軟弱地盤の存在が確認されており、埋め立て区域を囲い込む護岸の整備や埋め立て工事を進めるには地盤改良が必須だ。安倍首相は国会答弁で『一般的で施行実績が豊富な工法により、地盤改良行為で工事の安定性を確保する』とした。」
③「具体的な工事内容には触れなかったが、地盤工学を専門とする鎌尾彰司日本大准教授はこれまで、一般的な地盤改良の方法として砂の杭を打ち込む工法が必要とし、辺野古の場合は打ち込む場所が数千カ所に及ぶとの想定していた。沖縄タイムスの取材に対し、鎌尾准教授は政府が2万本の砂杭を打ち込む地盤改良を検討していることについて『水深30メートルだとするとプラス40メートルで70メートルの杭を打たないといけない。それを2万本となると、2、3年では終わらない。護岸だけでなく広いエリアを整備する必要がある』と指摘。」
④「砂杭に詰める砂の量について『東京ドームの2~3杯分は必要だろう。県内で調達できるのか、県外搬入としても外来種対策の必要性もあり、相当の時間がかかる』とした。」
⑤「県は埋め立てによって建設された米軍岩国基地(山口県)での地盤改良を参考に、辺野古の場合は工期5年間、工事費は500億円と試算。地盤改良の場合は県に当初の建設計画の変更を申請するべきだと主張している。」
⑥「県幹部は『首相答弁は工事ができる、安全性は確保できる、といいところだけを強調した。だが、当然のこととして県への変更申請は生じる』と指摘。工期や工事費を提示することは困難としたことも『これで国会、国民に丁寧に説明したといえるのか』とした。」


(5)沖縄タイムス-進む、辺野古新基地の工事 埼玉の女性「悲しすぎる」-2019年1月31日 13:35


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐって、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K9』護岸では、31日午前9時前から台船に積んである土砂の陸揚げ作業が進んだ。辺野古の現状を見たいと埼玉県から来た女性は、土砂が次々とダンプに積み込まれる光景にため息。『きれいな海を土砂で埋めるなんて悲しすぎる』と話した。『N4』護岸でも砕石を砂浜に投下する工事が確認できた。新基地建設に反対する市民らは『N4』護岸近くでカヌー6艇、船1隻で抗議。3人がカヌーでフロートを乗り越え、海上保安官に拘束された。」 、と報じた。


(6)沖縄タイムス-玉城デニー知事、「即刻工事を中止せよ」 国が辺野古の軟弱地盤を認める-2019年1月31日 12:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相が大浦湾側の軟弱地盤の地盤改良の必要性を認めたことを受け、玉城デニー知事は31日午前、軟弱地盤の存在は県の埋め立て承認撤回の理由の1つとした上で『国が認めたならば、即刻工事を中止し、県との協議に応じるべきだ』と指摘した。」
②「国が地盤改良のため新基地建設計画の設計変更を県に申請した場合の対応については『現時点でコメントするのは差し控えるが、撤回に基づいて協議をすることが国の責任だ』と述べるにとどめた。」
③「沖縄防衛局が28日に撤回後初めて大浦湾の新たな護岸に着手したことについては『撤回は有効であり、国は一切の工事を止めるべきだ。K9護岸の(桟橋としての)使用や投入している土砂の性状検査の説明を求めても一顧だにしない国の姿勢は問題だ』と批判した。」
④「キャンプ・キンザー、トリイステーションの視察後に読谷村で記者団に語った。」



by asyagi-df-2014 | 2019-01-31 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人