沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月27日

「ハンスト、窮地を打開 若者の決意が政治動かす」との琉球新報の記事は、確かに心に届いた。
ただ逆に、沖縄以外の日本の地で、「『若者にここまでさせてしまった』と感極まった様子」(琉球新報)と受け取ることができる地域・政治家がどれぐらいあるのかと、想わされてしまう。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ハンスト、窮地を打開 若者の決意が政治動かす-2019年1月27日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『条例の改正はさまざまな課題があり、難しい』。玉城デニー知事は11日の記者会見で県民投票条例の改正を見送ることを一度は発表していた。条例を改正しなければ選択肢を増やしたり、県が5市の事務を代行したりすることはできない。投開票事務を拒否する5市長と県の協議は平行線をたどっており、このままでは全県の有権者の3割が投票できない。記者から『参加しない自治体が出ても2月24日で実施するのか』と問われると、玉城知事は『それを与党と確認したところだ』とこわばった表情で答えた。」
②「『われわれを置き去りにしないでほしい』『全県で実施しなければ県の責任になる』。市長が事務を実施しないことに抗議するハンガーストライキを始めた『「辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表の行動に呼応するように、謝花喜一郎副知事の下にも全県実施を求める声が寄せられていた。17日、謝花副知事は面談した市民らに『若者にここまでさせてしまった』と感極まった様子で語り、ハンストの影響で前週までと状況が異なってきたとの認識を示した。そして『このまま条例改正せずにいいのかという思いもある』と打ち明けた。」
③「実はこの時、謝花副知事の下には公明党県本の金城勉代表から、選択肢の3択への修正で全会一致に協力するとの要請がもたらされていた。16日には県民投票参加に難色を示すうるま市の島袋俊夫市長が、県市長会の会長として『可能な限り幅広く柔軟な対応を求める』と県知事と県議会議長に宛てた声明を発表。投票実施に向けた出口を探ろうとするメッセージには首長側の変化を感じさせた。」
④「公明の金城代表は『辺野古』県民投票の会の幹部にも条例改正を打診していた。謝花副知事に相談した県民投票の会幹部に(1)公明が了承する(2)公明が自民に働き掛ける(3)5市長の投票実施の確約がとれる―が担保できれば検討するとの玉城知事の回答が伝えられるなど、事態は水面下で急速な動きを見せていた。」
⑤「公明から同様に要請を受けた県議会の新里米吉議長は18日、行政視察で県庁を離れていた玉城知事に『与野党の調整に動く』と電話で伝えた。だが、社民・社大・結、会派おきなわの与党2会派は『5市長の責任があいまいになる』と議長が提案する3択案に猛反発、調整は冒頭で立ち止まった。」
⑥「与党で激しい議論が交わされる中で玉城知事は、県としても条例改正に進むかどうか、二つの条件を確認する必要があると指示を出す。賛否2択で条例制定を請求した『辺野古』県民投票の会の意思と、5市長の投票実施の意向だった。これを受け、県民投票の会は21日夜に緊急会合を開いた。会合後、元山代表は『全市町村で実施するために柔軟な対応が必要となっている』と、3択を容認する姿勢を打ち出した。」
⑦「県では謝花副知事が5市長と電話で連絡を取り合い、期待にも近い前向きな感触を得ていた。」
⑧「3択案に対する与党会派の反発で手詰まり感が強まっていた22日夜、ある与党県議の携帯に玉城知事からメッセージが届いた。『県民投票は必ず全県実施します。元山君の動きが市民を動かしました』―。」
⑨「翌23日午前、選択肢の見直しにより全県実施を目指す立場へとかじを切った玉城知事は、自ら与党代表者らに連絡を取り『私の責任でやらせてほしい』と3択への支持を取り付ける。与党3会派が急転直下、一致したことで、新里議長は各派代表者会議の24日招集に瀬戸際でこぎつけた。」                          (中村万里子、与那嶺松一郎)


(2)琉球新報-名護・今帰仁で さくら祭り開幕 春の気配楽しむ-2019年1月27日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護・今帰仁】名護市と今帰仁村で、桜祭りが26日始まった。一足早い春を楽しもうと県内外から多くの人が訪れ、ピンクに色付いたヒカンザクラを写真に収めるなどして楽しんだ。」
②「第57回名護さくら祭り(同実行委員会主催)は27日まで、『日本の春はここからはじまる』をキャッチフレーズに、名護市の名護中央公園などで開かれている。実行委員会によると開花が遅れており一~二分咲き。会場では小中学校の吹奏楽隊などによるパレードや大道芸が披露された。」
③「今帰仁村では第12回今帰仁グスク桜まつり(同実行委員会主催)が開幕した。ライトアップされたグスクの城壁を背景に夜桜が2月11日まで楽しめる。」


(3)沖縄タイムス-「反辺野古」集票へ気勢 沖縄県民投票キックオフ集会-2019年1月27日 10:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新基地建設反対県民投票連絡会が26日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開いたキックオフ集会。共同代表の3氏や県民投票条例を審議した県議会の県政与党会派、国政野党の県選出国会議員らもあいさつし、2月24日実施の辺野古新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の圧倒的民意を示そうと訴えた。」
②「県民投票条例を審議した県議会から、与党会派も参加した。社民・社大・結連合の比嘉京子氏は『選挙で辺野古を争点にしても一顧だにしない国と、司法の姿勢がある。県民投票に私たちの思いを全力で傾け、国に言い訳させないよう取り組もう』と訴えた。」
③「共産の西銘純恵氏は『県民投票では、玉城デニー知事が(昨年9月の知事選で)勝利した39万票以上の【辺野古反対に〇(マル)】を、これから私たちの運動で大きく広げていこう』と呼び掛けた。」
④「おきなわの親川敬氏は『1997年の名護市民投票のような【経済振興につながるから】という選択肢の文言はなくなった。基地は沖縄経済の最大の阻害要因だ』と強調した。」
⑤「照屋寛徳、赤嶺政賢両衆院議員、糸数慶子、伊波洋一両参院議員のほか、若者代表で翁長雄治那覇市議、各地域代表らがあいさつした。」
⑥「稲嶺進・前名護市長 『ノー』の意思明確に:私たちがこれまで主な選挙で辺野古反対の意思を示しても顧みない政府に対して、イエスかノーではっきりと(意思を)示すしかない。選択肢の数が(どちらでもないの3択に)増えようが、投票は辺野古反対に〇(マル)だ。絶対に新基地建設は許さないと、2月24日にあらためて示そう。チムグクルを一つにして、成功させ、絶対に新基地建設は許さないという結果を勝ち取るために頑張ろう。」
⑦「高良鉄美・オール沖縄会議共同代表 県民の底力見せたい:県民投票に不参加を表明していた市長も、参加しないと主権者が黙っていないと分かった。私たちは中途半端な【どちらでもない】ではない。反対だ。普天間飛行場の返還合意を県民は喜んだが、辺野古移設ではなかったはずだ。だから辺野古は反対、普天間は返してもらわないといけない。県民投票が全県実施となったのは県民の底力がそうさせたように、投票結果でも底力を示そう。」
⑧「照屋義実・照正組会長 固い民意 世界に示す:新基地建設は絶対に止めてみせるという固い決意を世界中に訴えていく闘いだ。この闘いに勝利した後、辺野古の美しく豊かな自然環境を生かした、新たな振興発展の道筋をつくり上げていくのも、私たちの務めとして取り組まないといけない。まだ沖縄県の痛みは(全国の)小指の痛みだが、全国民の全身の痛みとして感じられるように、圧倒的な新基地反対の民意をあらためて示していこう。」


(4)沖縄タイムス-「反辺野古、圧倒的民意を」 県民投票成功へ シュワブ前で集会-2019年1月27日 10:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「政党や沖縄県政与党の県議会会派、企業、労組などでつくる『新基地建設反対県民投票連絡会』は26日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、『県民投票を成功させよう! 県民投票キックオフ集会』を開いた。3千人以上(主催者発表)が参加。2月24日に実施される、辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、『圧倒的な新基地建設反対の民意を示すために奮闘しよう』との集会アピールを採択した。」
②「アピールでは、県民は知事選などで何度も反対の民意を示してきたにもかかわらず『政府は無視し、違法な工事を続けている。地方自治や民主主義を否定する暴挙だ』と批判。『私たちは日米両政府に翻弄(ほんろう)されることなく、沖縄のことは沖縄県民が決めよう』と訴えている。」
③「県民投票を巡っては、玉城デニー知事が現在の『賛成』『反対』の2択に、『どちらでもない』を加えた条例改正案を県議会に提案し、29日の臨時議会で全会一致で可決される見通し。不参加意向を示していた5市について、謝花喜一郎副知事は沖縄市が24日に投票できるとし、残り4市も『事務的には可能だとの回答を得ている』としている。」


(5)沖縄タイムス-辺野古土砂の含有率承認、防衛省が「必要なし」 沖縄県側の疑義に見解-2019年1月27日 09:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立てに使っている土砂の細粒分含有率を巡り、防衛省は25日、『細粒分含有率の割合といった仕様は、県の承認を必要とするものではない』との認識を示した。野党超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会などで説明した。」
②「議員からは『県が疑義を挟んでいる。防衛省が勝手に判断するものではない』(立民・石橋通宏参院議員)などと、批判の声が上がった。」
③「水の濁りに影響を与える細粒分含有率に関し、埋め立て承認審査の過程で沖縄防衛局は県に『2~13%前後』と説明。環境保全図書にも『おおむね10%前後』と記述している。だが、昨年12月に始めた埋め立てに使っている土砂は、業者との契約にかかる特記仕様書は当初説明と異なる『40%以下』と設定されており、県が立ち入り調査を求めている。」
④「防衛省は環境保全図書にある細粒分含有率について、当初計画で『4年4カ月目』に想定されている護岸で締め切られない水域に土砂を投入する場合の記述と説明。特記仕様書で『40%以下』と記載した理由は『一般的な上限値』とした。」
⑤「埋め立ての進捗(しんちょく)については昨年12月から今月9日までに運搬船24隻分の土砂を投入したと説明した。」


(6)沖縄タイムス-「沖縄は世界秩序の最前線」 琉大の我部政明教授が最終講義-2019年1月27日 10:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「琉球大学の我部政明教授の最終講義が10日、同大であり、学生や教え子、親交のある研究者らが駆け付けた。我部さんは長年、同大で取り組んできた国際政治学の研究を振り返り、学問の本質や沖縄で学ぶ意味について講演。『米国を相対化し、世界の中で日米関係を見ることの重要性を伝えたかった』と語った。」
②「我部さんは現在、同大島嶼地域科学研究所の教授を務める。講義形式の授業は今回で最後だが、ゼミは来年度も継続し2020年3月に退職する予定だ。」
③「約40年にわたり、沖縄をはじめ米国やフィリピンで研究に取り組んできた我部さんは、国際政治学について『米国のような大国の学問であり、パワーのあるところに依存した学問。世界の秩序をどうしていくのか、ワシントンや東京、北京などの首都を軸にして語られるもので、小国における影響力は少ない』と特徴を指摘した。一方、在日米軍専有施設が集中する沖縄の状況を挙げ『沖縄は国際政治の中心ではないが、米国が維持し、動かそうとする世界秩序の【最前線】』と強調。『国際政治を学ぶには県外の大学よりも、沖縄の方が理論と実践をよく理解できる』と違いを語った。」
④「沖縄で国際政治学を学ぶもう一つの意義について『沖縄の人たちを力づける【エンパワーメント】となる。大国の考えを知り、自分たちがどうするかを考えるための必要な学問だ』とも指摘した。結びとして、日米関係を考える上で『2者間ではなく、世界の中で見ていかなければならない。ホワイトハウスへの署名のように、われわれが世界とつながっていると知ることは非常に重要なことだ』と学生に語り掛けた。」
⑤「我部さんは琉球大を1977年に卒業し、慶應大学大学院修士課程修了、博士課程を中途退学。フィリピン大学大学院への留学後、83年に琉球大に赴任。在フィリピン日本大使館での専門調査員や、米ジョージワシントン大学で客員研究員を務め研究を深めた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-01-27 18:26 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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