沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月18日

「沖縄県石垣市の陸上自衛隊の部隊配備計画を巡り、防衛省沖縄防衛局は3月1日に駐屯地建設工事に着手することが16日、分かった。防衛局が県赤土等流出防止条例に基づき、県に通知した。通知したのは約46ヘクタールの平得大俣地区のうちの約0・5ヘクタール。本年度中に一部でも着工すれば、県環境影響評価(アセスメント)条例の適用対象とならないため、工事の遅れを回避するために先に一部を着工するとみられる。計画を巡っては、賛否を問う住民投票条例を求める署名が必要数以上集まっており、住民投票を求める動きが活発化している。」、と琉球新報。
 一方では、「陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施には昨年12月までに市内の有権者の約4割に当たる1万4263筆が集まった。運動を展開した市住民投票を求める会は、工事着手前に計画の是非を問うため2月中の投票を希望しているが、市議会の審議は始まっていない。」(琉球新報)の状況がある。
沖縄の軍事要塞化の一環ということがわかっているだけに。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票の請求者、県や与党を批判 5市実施拒否で県の事務代行求める-2019年1月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、協力を拒否している県内5市は実施が困難な見通しとなっている。全県実施のためには5市で県が事務を代行するか、政治的な決着を図るしかないが、先週、県政与党と会談した玉城デニー知事は期日を延期せず、県の代行に必要な条例改正は困難だという見方を示した。県民投票条例の請求代表者からは『全県で実施しなければ、県に矛先が向かうことは間違いない』などと県が直接実施すべきだという声が強まっている。」
②「与党県議の一人は16日、本紙の取材に『(市長らが)まさかそこまでするとは思わなかった。われわれの判断の弱さもあったのかも』と吐露した。昨年10月、本会議で可決した当時、与党県議の間には『保守系の人たちに埋め立て賛成の人も多いはずだ』『前科者になるのに違法だと分かっていて拒否するはずない』といった楽観論が多く、心配する声は上がっていなかった。議会で否決されたとしても首長は専決処分を行うはずだとの見立てがあった。」
③「混迷を深める状況に与党県議の一人は『もし5市長が選択肢を変更して協力するという確約を取れるなら、期日を延ばしてもいい』と話す。しかし大多数の与党県議は『悪いのは自民党や5市長であってなぜ譲歩しないといけないのか』と否定している。自民の県議も『与党のプライドもあるし、時間もないから条例改正できないだろう』と見透かす。自民党は、期日を延期すれば4月に予定される衆院3区補選近くになり、影響が出ることを警戒する。」
④「与党には、実施を拒否する市長に矛先を向けておくことが得策だという向きがある。『民主主義を否定した市長を当選させてはいけない』と訴えることで、一連の国政選挙や次の市長選挙で自民党への反発が得票に結び付くとみる。次の選挙を見据えての判断だ。」
⑤「投票条例の制定を請求した市民グループ、『辺野古』県民投票の会の安里長従副代表は昨年10月、こうした事態を想定し、県議会米軍基地関係特別委員会で自民党が選択肢を増やすことを求めた際、内々に『容認』『反対』の2択を自民との交渉カードに使ってもいいと与党県議に打診していた。自民と公明は、条例の修正案として選択肢を『賛成』『反対』『やむを得ない』『どちらとも言えない』の4択を提示した。照屋守之県議(自民)は3択まで譲る姿勢を見せたが、結局、与党内で自公の修正案や安里氏の2択案を取り上げて検討することはなかった。」
⑥「5市長が拒否を表明した後、同会は宜野湾市、うるま市、沖縄市の市長らと面談し、協力を要請した。安里氏は沖縄市の桑江朝千夫市長に『容認』『反対』の2択なら実施を検討するかとの質問を繰り出し、前向きな回答を引き出した。県や与党に交渉に臨むよう求め続けたが、応じてもらえなかった。」
⑦「玉城知事は11日、日時は変えず条例の改正は困難だという方針を与党と確認し、発表した。5市から選挙人名簿の提供を受けられるか懸念も残っていた。請求代表者らはこの決定の背景について『リスクを背負いたくない県と党勢を拡大したい与党の利害が一致した結果だ』『与野党とも政争の具にしている』などと指摘する。」
⑧「『県民投票の全市町村実施を求める会』の呼び掛け人の一人、大城尚子氏は『県民投票の全県実施が最優先のはずだ。賛成でも反対でも県民が自分の意思を直接表明できる機会を守ることが第一で、政局の問題にしてほしくない』と語る。請求代表者の一人は『全市町村実施じゃないと県民は納得しない』と話し、条例を改正すべきだと強調した。」 (県民投票取材班)


(2)琉球新報-石垣の陸自駐屯地3月着工 国が通知、県アセス回避へ  住民反発避けられず-2019年1月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市の陸上自衛隊の部隊配備計画を巡り、防衛省沖縄防衛局は3月1日に駐屯地建設工事に着手することが16日、分かった。防衛局が県赤土等流出防止条例に基づき、県に通知した。通知したのは約46ヘクタールの平得大俣地区のうちの約0・5ヘクタール。本年度中に一部でも着工すれば、県環境影響評価(アセスメント)条例の適用対象とならないため、工事の遅れを回避するために先に一部を着工するとみられる。計画を巡っては、賛否を問う住民投票条例を求める署名が必要数以上集まっており、住民投票を求める動きが活発化している。」
②「県は2018年に県環境影響評価条例を改正、施行し、20ヘクタール以上の土地で土地造成を伴う事業がアセスの対象となった。経過措置として、年度内の工事は対象から除外される。アセスには最短でも3年程度かかるとされ、国は年度内の着手を急いだ格好だ。」
③「 県によると、防衛局は1月4日に県八重山保健所に文書で通知した。工事は8月31日まで。赤土等流出防止条例では、県が審査し不備があった場合は国に対して協議を求められる。だが、県に許認可権はなく、工事を止めることはできない。条例では工事開始の45日前までの通知が義務付けられている。大浜浩志県環境部長は通知を受け『厳正に審査したい』と述べた。」
④「 陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施には昨年12月までに市内の有権者の約4割に当たる1万4263筆が集まった。運動を展開した市住民投票を求める会は、工事着手前に計画の是非を問うため2月中の投票を希望しているが、市議会の審議は始まっていない。」                                 (清水柚里)


(3)琉球新報-県民投票の否決「指南」に反論 自民・宮崎氏「手段答えただけ」-2019年1月17日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた埋め立ての賛否を問う県民投票の事務予算案を県内の一部市議会が否決したことについて、宮崎政久衆院議員(自民、九州比例)は16日、那覇市内で会見し、市町村議員に『反対するよう説いて回ったことはない』と述べ、働き掛けを否定した。議員に予算案否決を呼び掛けている宮崎氏作成の資料について『取り得る手段を答えたにすぎず、報道されたような指南をした事実はない』と説明した。」
②「自民党県連や地方議会議員から依頼を受け、昨年11~12月に地方議会議員との勉強会に4回出席したと明かした上で、各議会の否決や首長の不実施表明は『それぞれの判断』との見解を示し、自身の説明による影響や圧力はないと強調した。」
③「配布資料は県民投票条例の問題点や投票実施への対抗策などを問われ疑問に答える趣旨で作成したと説明。『議会として予算案を否決することに全力を尽くすべきだ』などと明記したことは『知事に(選択肢を)再考させるにはこれしかないと思った』と理由を述べた。」
④「一方、首長が投票事務を義務と判断しながらも予算執行を拒否することの違法性について聞いた本紙の取材に対しては『断言できない』としつつも法的責任を負うリスクは『当然にある』と述べた。」
⑤「会見は県連の役員らも同席した。照屋守之会長は県民投票について『多様な民意がある。的確に反映しなければならない』と選択肢を多様にする必要性を強調した。一方で『』法的拘束力はない』とも述べ、県民投票自体を疑問視した。」


(4)沖縄タイムス-沖縄県県民投票:全県実施を求めネットで呼び掛け 6731人が賛同-2019年1月17日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県民投票を巡り、福岡県内に住む男性会社員(55)がインターネット上で呼び掛けている全市町村実施への賛同を求める行動が反響を呼んでいる。スタートした11日昼から16日午前0時までに県内外の6731人が賛同。『いろんな考えがあるかもしれないので投票に行かないのは自由。でも私の口まで塞(ふさ)がないで』『沖縄の人々に犠牲を強いるのは、おしまいにしましょう』といったコメントも多数投稿されている。」
②「男性は3年前の初来県から3度ほど沖縄を訪れ、名護市辺野古にも足を運んだ。県条例に反し県民投票への不参加表明が相次いでいることや政府の強硬姿勢を危惧。『うそをつかない、約束を守る、弱い者いじめをしない。そんな人間として、ごくごく当たり前のことが全てひっくり返されている現実にいてもたってもいられず、呼び掛けを始めた』と話す。」
③「賛同者の思いは今後、不参加の市などに何らかの形で届けたいと考えている。『県民投票の実施はルールにのっとり進められてきた。地域によって投票できないあしき前例が作られれば、その影響は自分にも及ぶ可能性がある危険な状況を多くの国民が自覚しないといけない』と訴えた。」


(5)沖縄タイムス-県民投票「5市参加するまでやりたい」 ハンスト3日目、願い強く-2019年1月18日 07:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表(27)が、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に参加しない5市に投票実施を求めハンガーストライキを始めて、17日で3日目を迎えた。水以外を口にしていない元山さんは疲れた様子だったが、『5市が参加するまでやりたい』と改めて強い意思を示した。」
②「午後に医師のチェックを受けた元山さんは、しびれや震えなど体の異常はないものの『頭がぼーっとする時がある』と症状を伝えた。医師に『せめておにぎりだけでも』と食事を勧められたが『食事を取るつもりはない』と答えた。医師によると、血圧150台と高めだが全体として問題はないという。」
③「雨が降る3日目も市民の訪問が絶えなかった。元山さんは『始める前は不安もあったが、ワジワジーしている市民・県民が多く来た。励まされた』と話した。前日までの2日間で請願署名は405件に上った。」
④「抗議の手段をハンストにした理由を『土地、暮らし、権利を勝ち取るためハンストを行った沖縄の歴史がある』と説明。『県民投票をきっかけに多くの県民が議論し、悩んで、納得のいく一票を入れてほしい。その過程を経れば対立や分断は必ず乗り越えられる』と全県での投票実施を願った。」


(6)沖縄タイムス-嘉手納の北滑走路閉鎖も「通常運用続ける」 戦闘機のフレア発射認める-2019年1月18日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「南北に2本ある滑走路のうち北滑走路が工事のため長期閉鎖されている米空軍嘉手納基地で、同基地所属のF15戦闘機2機が南滑走路に相次いで緊急着陸した問題を巡り、同基地の第18航空団は17日、本紙取材に『北滑走路閉鎖中も通常運用を続ける』と明言し、訓練縮小の考えがないことを明らかにした。」
②「15日に緊急着陸した2機は、南滑走路しか使えないため滑走路の両側から着陸し、緊急停止用ワイヤに機体後部のフックを引っ掛け向き合うように停止。過去に嘉手納基地でフックに掛からず停止に失敗したケースも複数回あり、正面衝突の恐れもあった。地元自治体からは北滑走路閉鎖が終わる6月まで訓練を縮小すべきだとの声も出ている。」
③「一方、緊急着陸と同時刻に北谷町沿岸部で目撃された熱源体『フレア』について第18航空団は、嘉手納に着陸できず普天間飛行場に目的地変更したF15戦闘機4機中2機が発射したと認めた。『通常の地上オペレーションができない時、離着陸を迅速に行うための標準的な手段だ』として問題ないとの認識を強調した。」
④「同基地では17日もF15戦闘機や外来機のF35最新鋭ステルス戦闘機が離着陸を繰り返し、新たに岩国基地所属のFA18戦闘機3機も飛来した。」


(7)琉球新報-「違法工事はするな」 辺野古、カヌー6艇で抗議 埋め立て関連作業進む-2019年1月18日 13:32


 琉球新報は、「名護市辺野古での辺野古新基地建設に伴う工事は18日も引き続き進められた。大浦湾側のK9護岸では午前8時半ごろ、台船上に積み上げられた土砂をショベルカーがダンプに積み替えていた。土砂を載せたダンプはその後、土砂投入が進められている辺野古崎側に向かった。新基地建設に反対する市民は午前中、船1隻、カヌー6艇を出して抗議した。抗議船の船長で、ヘリ基地反対協議会の仲本興真事務局長は『法律を守るべき政府が違法工事をしてはならない』などと訴えた。一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、新基地建設のために資材を搬入する工事車両に対し市民が『美ら海を守れ』などと抗議の声を上げた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-19 12:29 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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