沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月15日

「11日午後9時すぎ、琉球新報編集局に1本の電話が入った。『宜野湾市に住んでいる。今から近隣自治体に引っ越したら、県民投票はできるのか』。男性の痛切な声だった。県によると、県民投票条例では投票資格は公選法の規定による。これから転出しても、2月24日までに他市町村で投票権を得ることはできない。男性にそう伝えると『やっぱり難しいか…』と声を落とした。」、と琉球新報は、悲痛な声を知らせた。
やはり、このままでは。最後まで取り組みを。
 しかし、こうした構造を沖縄の押しつけているのは、安倍晋三政権である。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票「権利奪うな」 宜野湾市の67歳男性 爆音へ意思示したい 「転居してでも」かなわず-2019年1月15日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍機のごう音が、室内に響き渡った。『毎日この爆音に悩まされ、事故の危険におびえて生活している。県民投票で意思表示をしたい』。宜野湾市の男性(67)は自宅で怒りをあらわにした。2月14日の告示まで1カ月を切った。宜野湾市での実施は見通せない。男性は近隣市町村への転居も真剣に考えたが、今からでは投票資格は得られない。何とか投票したいと、切実な思いを抱く。」 
②「11日午後9時すぎ、琉球新報編集局に1本の電話が入った。『宜野湾市に住んでいる。今から近隣自治体に引っ越したら、県民投票はできるのか』。男性の痛切な声だった。」
③「県によると、県民投票条例では投票資格は公選法の規定による。これから転出しても、2月24日までに他市町村で投票権を得ることはできない。男性にそう伝えると『やっぱり難しいか…』と声を落とした。」
④「生まれも育ちも宜野湾市。県外で働いた4年間を除き、ずっと同じ地域で暮らしている。12日、自宅で取材中、オスプレイなど米軍機の音で会話が中断された。『うり、まただよ。防音工事しても、全然効かない』とあきらめ顔。男性の妻は『子どもが小さい時は音にびっくりして震えていた』と話す。」
⑤「『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表(27)は宜野湾市在住。『地元の青年が頑張って、ここまで来た。心が痛まないのか、市長に聞きたい』と、不参加を表明した松川正則市長に疑問を呈する。」
⑥「今回の県民投票は名護市辺野古の埋め立ての是非を問う。男性は『仮に埋め立てられても、普天間が返還される確証はない』とし、県外・国外への移設を望む。県内に新たな基地を造れば、米軍絡みの事件事故のリスクは消えないとも考える。」
⑦「子や孫がおり『表立って反対したら迷惑が掛かるかも』と懸念する。1、2年前は辺野古へ抗議に行っていた。最近は体力的な衰えもあり、参加できていない。『辺野古に行けないけれど反対と示したい人は多いと思う。県民投票の意義は大きい』と話す。」
⑧「『実施に反対した市議や市長は、市民のことを考えていない。権利を奪うような行為はおかしい』と強く批判する。埋め立てに賛成でも反対でも、県内のどこに住んでいても、同じ沖縄県民。全市町村で実施できるよう願い、投票日まで県や市の動きを注視するつもりだ。」                                    (前森智香子)


(2)琉球新報-うるま市長、投票期日変更など要望へ 選択肢も4択求める 「現状では事務執行できない」-2019年1月14日 13:27


 琉球新報は、「【うるま】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、投票可否の判断を保留していたうるま市の島袋俊夫市長は14日午前、うるま市役所で会見を開き、県に対して現状2択の選択肢を4択にすること、投票期日の変更を求める要請書を15日にも提出すると発表した。島袋市長は『二択では市民の多様な意見が反映されない。現段階では事務執行ができる状態でない』と語り、県に対して条例の再検討を求めた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-宮崎衆院議員「否決に全力を」 県民投票関連予算 議会に廃案要求も-2019年1月15日 05:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県民投票の投開票事務などに必要な関連予算を市町村議会で審議する前に、衆院沖縄第2選挙区の保守系議員対象の勉強会で、自民党の宮崎政久衆院議員作成のレジュメに、『議会、議員としてはそもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである』と記述されていたことが分かった。」
②「また『議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない』『さまざまな不確定な事情があるから(予算案を)採決までに議論が熟さず、審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか』といった考え方も示している。」
③「市町村長が、条例で定められた投開票などの事務を執行しない際の県の対応として、『県が不作為の違法確認訴訟を提起する』と想定。一方、『(投票日の2月24日までに)裁判所での結論が出る可能性は現実的にはほぼゼロ』『違法であることを確認するだけで、裁判を通じて市町村に投票事務を義務付けることや県が代執行することが認められるわけではない』と見解を並べている。」
④「12月8日の日付が入り、『県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈』と表題が付いたA4判、2枚の資料。関連予算が『義務的経費』に該当するか、どうかや、義務的経費として議会で否決すれば、市町村長はその予算案を『支出することができる』となっており、『支出するか、議会を尊重して支出しないか、の判断を求められる』と書かれている。」
⑤「宮崎氏は13日に報道各社に送った文書で、勉強会では県民投票条例について法令の定めや一般的な解釈、これとは異なる意見、法令解釈が断定できないことを説明したとして、『私が一定の見解を強制できるものではない』と、市町村議員との意見交換の場だったと強調している。」


(4)沖縄タイムス-政府、2区域目にも土砂投入へ 3月 辺野古側33ヘクタール、月内に県に通知-2019年1月15日 05:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、政府は3月にも辺野古側の2カ所目の区域で埋め立て土砂の投入を始める方針を固めた。今月中にも県赤土等流出防止条例に基づき、県に通知する。政府は埋め立ての既成事実化を図るが、2月には辺野古の賛否を問う県民投票を控えており、県の反発が強まるのは必至だ。政府が初めて土砂を投入して14日で1カ月がたった。」
②「新たに土砂を投入するのは、昨年12月から埋め立てを進めている辺野古側海域『②―1』(約6・3ヘクタール)の西側に隣接する『②』(約33ヘクタール)と呼ばれる区域。両区域の面積は、全埋め立て予定面積(約160ヘクタール)の4分の1に当たる。
③「両区域の工期は2020年7月までとなっており、来年の夏にも辺野古側の海域が土砂で埋まる可能性がある。」
④「『②』の区域に関しては昨年夏、絶滅危惧種のオキナワハマサンゴの移植を済ませ、護岸での囲い込みが完了していた。防衛省は昨年8月に土砂投入の前に必要な県赤土等流出防止条例の形式審査の書類を県に提出。昨年中にも埋め立てに着手するとみられていたが、県の埋め立て承認撤回などで作業が一時中断するなど、先送りされていた。」
⑤「すでに県の形式審査は終えており、工事着手時期を明記した通知は、45日前までに提出しなければならない。県は12月の土砂投入の開始を受け、土砂の性状検査に疑義があるとして行政文書で指導するなど、工事の中止を求めている。」



(5)琉球新報-「私も投票できない」 デニー知事、県民投票予算案の否決を指南した宮崎氏に不快感-2019年1月15日 09:54


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2月24日に実施される県民投票を巡り、宮崎政久衆院議員(自民)が保守系の市町村議員を対象にした勉強会で、投票にかかる予算案を否決するよう呼び掛けた問題で、玉城デニー知事は14日、『県民、特に投票に参加しないと言っている市の住民がどう考えるかだ。私自身も県知事だが沖縄市民なので投票できない。そんなことがあってもいいのかという思いはある』と述べ、不快感を示した。同日、宜野湾市内で記者団に答えた。」
②「弁護士資格を持つ宮崎氏は先月、市町村議員を対象にした勉強会で『議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない』などと記した資料を配布し、予算案の否決を呼び掛けていたことが本紙の取材で分かっている。」
③「一方、うるま市の島袋俊夫市長が14日に県民投票への不参加を表明したことについて玉城知事は『条例改正はいろいろ問題があり大変厳しい。時間的問題や混乱も予想されるので、それはできないと(既に)発表した。2月24日に向け、走っている市町村もあるので変更するのは厳しい』と述べ、条例を改正しない考えを改めて示した。」
④「玉城知事は同日夕、照屋寛徳衆院議員(社民)の新春の集いに出席し、あいさつを述べた。その中で県民投票条例について『国会でよくある与党の強行採決のような形で可決したわけではない。しっかりと話し合い、丁寧な手順をもって、ほかの条例とまったく遜色なく、何の変わりもなく、きちんと定められた決まりだ。決まりに従うのが法治国家ではないか』と強調した。」


(6)琉球新報-「政治の都合で一票奪わないで」 「辺野古」県民投票の会、元山代表がハンガーストライキ 宜野湾市役所前で請願書の署名も集める-2019年1月15日 11:46


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内5市の首長が名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票の事務を実施しない、もしくは回答を保留していることを受け、『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表(27)が15日午前8時から、宜野湾市役所前の広場で各首長に投票事務の実施を求める『ハンガーストライキ』を開始した。」
②「水だけを摂取しながら座り込み、各首長が県民投票への参加を表明するまで続ける。投票事務の実施を要請する請願書への署名も集める。」
③「同日午前、登庁する職員に『署名に応じてくれた10万人もの沖縄の人びとの思いを無にしないため、市長が参加表明するまで抗議の意を示すこととしました』などと記した紙を配り、市役所前でのハンガーストライキに理解を求めた。」
④「『投票権は民主主義の根幹であり、その生命線を奪うことは断じて許されない』などと書いた請願書は投票事務の実施が確定していない5市の首長宛て。」
⑤「署名は5市の住民に限らないで受け付ける。ストの様子は、今後インターネット上での動画中継も考えている。」
⑥「自身も宜野湾市民である元山代表は『県民みんなが一票を持ってるのに、なぜそれを政治の都合で奪えるのか。一市民として投票できないのは悔しい。県民みんなで投票がしたい』と主張。その上で『沖縄は基地問題などでハンガーストライキによって権利を獲得していった歴史がある。できることをやっていきたい』と語った。」


(7)沖縄タイムス-保守系議員の勉強会で配布された資料は3種類 県民投票不参加の理由と符号-2019年1月15日 12:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県民投票に関する予算を各市町村議会で審議する前に、保守系議員対象の勉強会などで配布された資料は少なくとも3種類が確認されている。」
②「『県民投票について』と題とするA4判、16枚の資料には、作成者の氏名が見当たらない。関係者によると、ある自治体の議員が地元の有識者に作成を依頼したもので、地方自治法や逐条解説に基づき、県民投票関連予算を否決できるか、を検討している。」
③「主に(1)県民投票に関する経費は地方自治法177条1項に定める『義務的経費』か(2)議会が否決した場合、市町村長は専決処分できるか(3)議会が否決した場合、住民に対して損害賠償の責任を負うか-の3項目で法解釈を示し、いずれも否定する結論に至る。」
④「なかでも県民投票に関する経費を、県の主張する『義務的経費』に該当しないと展開。『(市町村議会で)必ず可決しなければならないという法律上の根拠を見いだせない』と否決に道筋を付けている。しかし、実際には各市町村議会での審議では『義務的経費』と扱っており、この資料が採用されていないことが分かる。」
⑤「次に12月上旬に市町村議員らに配られたA4判、2枚の資料には、宮崎政久衆院議員の名前が入る。『義務的経費』と認めたとしても、市町村議会が再議で予算案を否決した場合、【地自法では市町村長の判断で予算案を執行[できる]としているが、議会の否決に反して市町村長が予算案を執行すれば[議会軽視で、不適切]】と一つの考え方を示している。つまり『執行できる』だけであって、【する、しない】は市町村長の裁量で、強制したり、義務を負うものではない』という理解になる。」
⑥「市議会で予算案を否決された下地敏彦宮古島市長らが『県と市は対等で、執行するかしないかは市長の判断』『議会の意向を尊重する』と語った県民投票不参加の理由は、この資料と符合する。」
⑦「『できる』規定を巡っては、玉城デニー知事は11日の記者会見で『(市町村長に)権利等を与えると同時にその権利等を一定の場合には行使する義務を負う』と説明。ただ、県民投票に関する経費が『一定の場合』に当たるか、どうかの判断を示していない。義務的経費の執行は市町村長の『義務』か、『裁量』か、という『できる』規定のグレーゾーンが見解を分け、不参加の根拠になっている。」
⑧「自民党関係者は『勉強会は政府や党本部の関与はなく、それぞれの立場で開いている。国会議員が国側に見解を聞き、法的な考え方を整理し、地元の県議や市町村議に伝えるのは当たり前で、いつもやっていることだ』と語る。」                (政経部・福元大輔)


(8)沖縄タイムス-嘉手納基地所属のF15、普天間に着陸-2019年1月15日 11:52


 沖縄タイムスは、「【中部】補修工事による北側滑走路の長期閉鎖で南側滑走路1本での運用が続いている米空軍嘉手納基地で15日午前10時半ごろ、同基地所属のF15戦闘機の緊急着陸が相次ぎ、南側も約1時間にわたり一時閉鎖された。このため後続のF15戦闘機1機が着陸できなくなり、同日午前11時ごろ、米軍普天間飛行場にダイバート(目的地変更)して着陸するのが確認された。嘉手納基地の北側滑走路の工事は8日に始まり、米軍第18航空団などによると6月ごろまで閉鎖される見込み。南側1本での運用になるため、普天間飛行場や那覇空港へのダイバートなど負担の増加が懸念されていた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-01-15 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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