沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月14日

「【嘉手納】米空軍嘉手納基地で13日から14日にかけて、米海兵隊ステルス戦闘機F35B6機が飛来する様子が確認された。沖縄近海で訓練するためとみられる。13日午前に3機、14日午前に3機ずつ飛来した。」、との沖縄タイムスの報道をどのように受けとめるのか。
「沖縄近海で訓練か? 米軍F35B、嘉手納基地に6機飛来」との記事は、沖縄により困難な状況を押しつけるという意味である。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-辺野古土砂投入から1カ月経過 国内外から批判広まる-2019年1月14日 08:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立てのための土砂を海域の一部に初めて投入して14日で1カ月が経過した。県は埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止した国土交通相の決定は違法として総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』に審査を申し出ているが、工事現場では土砂の投入が続く。」
②「県は沖縄防衛局が私人の利益救済を趣旨とする行政不服審査法に基づき国交相への執行停止を申し立てることはできないなどと主張し、執行停止の取り消しを求めている。係争委は県、国交省の意見を踏まえて2月28日までに結論を出す。」
③「辺野古反対の民意に耳を傾けず土砂を投入した政府への批判は日本国内だけでなく世界に広まっている。」


(2)沖縄タイムス-「県民投票つぶしだ」保守系資料に憤る市民 「都合の悪い投票権は奪うのか」-2019年1月13日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「12日までに沖縄タイムスが入手した、名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡る保守系議員の勉強会資料。有効署名約9万3千筆を集めて成立した県民投票の予算案について、否決する根拠となった可能性があり、市民は『県民投票つぶしだ』と憤った。」
②「資料では、市町村議会が事務予算案を再議でも否決した場合に『これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である』とする。」
③「県民投票に参加しないと表明している宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長は議会の同予算案否決を理由の一つに挙げている。」
④「内容が共通する内部資料の存在に、名護市東海岸で新基地反対の声を上げてきた『ヘリ基地いらない二見以北10区の会』共同代表の浦島悦子さん(70)は『やっぱり』と漏らし、『首相官邸や自民党中央が関わっているのではないか』と疑問を投げ掛けた。浦島さんは海上基地建設の是非を問うた1997年の名護市民投票を振り返りながら『当時は政府の戸別訪問など介入はあったが、投票そのものはつぶさなかった。今回のような民主主義の破壊は、埋め立て土砂投入を上回る危機ではないか』と語った。」
⑤「石垣市の宮良純一郎さん(69)も『国策に追随しているとしか受け止められない。民意を示そうと住民が署名を集め、県民投票を直接請求した事実をないがしろにするのか』と憤る。」
⑥「宮古島市の石嶺香織さん(38)は『【指南書】の存在は、実際に否決した議会がどんな根拠で動いていたかを示した。県の主張と真っ向から対立しており、本当に法律上問題がないといえるのか』。沖縄市の県民投票連絡会支部の事務局長代行、仲宗根寛勇さん(77)は『反対のための反対は納得できない』と怒りを示した。」
⑦「県民投票予算案が8日の再議で10対10の可否同数となり、議長裁決で可決した糸満市議会。議長経験がある同市の県民投票連絡会支部共同代表、上原勲さん(66)は『可決しても問題は大きい。資料を押し付けるのは論外。だが、選挙応援や振興策を盾に首長も議員も考えを縛られているとしたら、誰を見て働いているのか。首長や議員の自覚に欠ける』と批判した。」
⑧「民主主義に逆行 照屋寛之・沖国大教授:県民投票は直接民主主義に基づいた、」守られて当たり前の権利だ。どんな理由でも投票権を奪ってはならない。県民投票をやらなくても問題ない、と暗に示す資料に基づいた勉強会は、民主主義に逆行している。『投票権を奪っても問題ない』という方向で予算否決の理論武装をするのは、首長や議員のすべきことではない。自らも市民の投票で当選したのに、都合の悪い投票権は奪おうとするのはおかしい。市民に選ばれた首長や議員は、市民の意見を最大限尊重しないといけない。首長が市民を差し置いて議会の決断を重視するのはおかしい。また、選挙にかかる費用や事務負担は民主主義の必要コストだ。素人的に見ても間違った見解だ。保守系首長の4市が県民投票不参加を示したため、どこかに司令塔があり圧力が働いていると思っていたが、この資料はその裏付けではないか。(政治学、談)」


(3)沖縄タイムス-沖縄近海で訓練か? 米軍F35B、嘉手納基地に6機飛来-2019年1月14日 13:31


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】米空軍嘉手納基地で13日から14日にかけて、米海兵隊ステルス戦闘機F35B6機が飛来する様子が確認された。沖縄近海で訓練するためとみられる。13日午前に3機、14日午前に3機ずつ飛来した。嘉手納基地では工事により北側滑走路が閉鎖されており、6月ごろまで南側滑走路1本での運用となる見込み。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-どうなる沖縄県民投票 告示まで1カ月、シミュレーションしてみた【深掘り】-2019年1月14日 12:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2月24日に実施される、名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票の告示まで、14日で残り1カ月となった。宜野湾、沖縄、宮古島、石垣の4市長が不参加を表明し、うるま市長は態度を明らかにしていない。全市町村での投票実施は極めて困難な状況となる中、市民団体などからは条例改正などによる全県実施を求める声も上がる。今後のシミュレーションをまとめた。」(政経部・伊集竜太郎、嘉良謙太朗)
②「是正要求受け全県実施 強制できず首長が判断:県民投票の事務実施を求める県の勧告にも応じないとしている市に対し、県は早ければ15日以降に、投票事務実施に法的義務の生じる『是正の要求』を出す方針だ。同要求は、県が地方自治法(地自法)に基づき、投票事務を求めた『技術的助言』や『勧告』と違い、要求を受けた自治体は『当該事務の処理について違反の是正、改善のための必要な措置を講じなければならない』とし、投票事務の執行に法的義務が生じる。同要求は、地自法では『自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときか、著しく適性を欠き、かつ明らかに公益を害すると認めるときに求めることができる。
 今回の県民投票で、要求を受けた市が投票できない状況を『是正』すれば、全市町村で実施となる。玉城デニー知事は11日、自治体が投票事務を執行しない場合は『県条例と地方自治法に違反することになる』と強調して実施を求めた。しかし、義務であっても県が強制できないため、結果的には首長の判断に委ねられる。」
③「条例改正し全県実施 市の協力不可欠、課題山積:不参加を表明し、県の勧告にも応じない市が、投票事務に法的義務の生じる県からの『是正の要求』も拒否した場合、全市町村で県民投票を実施するには、現在の県条例で『市町村の処理』としている投票事務を県が行うための条例改正が不可欠だ。条例改正には県議会で審議、可決しなければならず、改正しても『2月24日の実施は物理的に不可能』との見方が大勢だ。
 玉城デニー知事は11日、不参加の自治体があっても投票は予定通り2月24日に実施すると強調し、改正には『さまざまな課題があり難しい』と困難視。関係者によると、11日の県政与党県議の代表者との面談で、玉城知事は改正しない方針を伝えている。
 仮に県が事務を実施できるよう改正しても、投票参加を拒否した市から投票資格者名簿の作成に必要な選挙人名簿の提供は『個人情報保護の観点からも厳しい』との見方がある。名簿を閲覧、作成できても告示日までに死亡・転居した人などを削除する作業も膨大だ。市町村は、選挙で二重投票を防ぐシステムなど導入しているが『県にはそういうシステムもない。そもそも県は選挙の実務をやったことがなく、投開票に市町村の協力は不可欠』(関係者)なのが実情だ。
 投票事務の予算を可決した市町村からも、『県が投票事務を実施できるのなら県がやるべきだ』との意見が出てくる懸念も県の内部にはある。
 市民団体からは、選択肢を賛否の2択から増やすなどして全市町村での実施を優先すべきだという声も上がっているが、県政与党などは『改正しても不参加の市が応じる担保はない』と消極的だ。」
④「一部で実施できず 『自主投票』~結果は参考値:県の勧告にも応じない市に対し、投票事務実施に法的義務の生じる『是正の要求』でも市が是正せず、県が条例を改正しなければ全市町村での投票は不可能となる。桑江朝千夫沖縄市長は12日、同要求がきても応じない姿勢を示しており、一部の市で実施できない公算が大きくなっている。その場合に不参加の市では、県条例に基づかない「『主投票』などが想定される。
 関係者によると、政党や県政与党の県議会会派、企業、労組などでつくる『辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会』が、県民投票への不参加表明や態度未表明の5市で、住民の意思表示の手段として自主投票や模擬投票、ネット投票など実施できるか検討している。ただ、いずれの投票を実施しても、県民投票の結果には反映されず参考値となり、全市町村での投票実施に向けた打開策とはならない。最大で全県有権者の約3割が投票できない可能性があり、県民投票の意義そのものを問う声が上がりそうだ。
 仮に自主投票をするにしても『投開票事務の予算は膨大』(関係者)で、態度を保留しているうるま市を含めた場合、全県有権者の約3割の不参加が想定される中、どこが主体となって投開票事務を担うのかや、予算はどこが負担するのかなど課題は多い。」




by asyagi-df-2014 | 2019-01-14 17:21 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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