沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年1月13日

名護市辺野古へ安倍晋三政権が埋め立て土砂を投入してから1カ月たった。
琉球新報は、次の新しい風の起こりと問題点の指摘をする。
「ホワイトハウス請願署名 20万筆超、著名人も賛同」
「軟弱地盤 護岸建設に遅れも」
「首相発言 『サンゴ移植』誤認識」
「人事 『ヤマ越えた』と防衛局幹部交代」
「『回復困難』報道 原状回復 余地大きい」
「安和桟橋 違法のまま使用開始」
「土砂への疑義 別の検査結果提出か 」
第4の琉球処分ではないかと指摘される「第4の琉球処分」の徹底した分析が必要である。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年1月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票「全県実施で真の民意を」 署名活動の若者ら訴え-2019年1月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う2月24日の県民投票を巡り、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市の首長が不参加を表明するなど全市町村での実施が困難な状況になる中、実現に向け署名活動に奔走してきた若者たちは有権者を置き去りにしたまま投票日を迎えることに危機感を募らせている。11日、『辺野古』県民投票の会と共に活動してきた普久原朝日さん(24)ら若者の有志は急きょ、全市町村で実施するよう求める要請文を玉城デニー知事らに手渡した。若者たちは強く訴える。『全市町村で等しく公平に実施されてこそ意義がある』」
②「『連日報道されている県と反対自治体の攻防は、私たちの意図や本質から少しズレている』。普久原さんはこう感じてきた。10日夜、署名活動に取り組んできた仲間らとの飲み会では、話題が県民投票に集中し、抱えていたもどかしさが爆発した。2月24日の期日にこだわらず、全有権者が参加し、真の民意を問う場にしてほしい―。自分たちの声を届けようと、要請文をまとめた。『LINE(ライン)』で情報を拡散し若者グループに呼び掛けると、真夜中にもかかわらず60人以上から賛同の返信が届いた。賛同者の思いを預かり普久原さんは玉城知事と県議会の各会派に要請文を手渡した。」
③「県民投票を求める署名は、辺野古埋め立てへの賛否を超えて9万筆以上が集まった。普久原さんは『沖縄の未来を自分たちで築き上げたいという思いは、県民の共通認識ではないだろうか』と投げ掛ける。実施に難色を示す自治体に『市民の思いを受け止め、原点に立ち戻って考えてほしい』と訴える。県に対しても『一人一人の参政権を大事にして。2・24ありきではなく最善策を模索し続けてほしい』と理解を求めた。與那覇沙姫さん(34)も『県民投票は自分たちの未来を決めるスタートライン。県民投票を成功させ、誰もが自由に意思表示し、対話できる沖縄をつくりたい』と強調する。沖縄の将来は県民全体で決めたいと、若者たちは行動をすることを諦めない。」
(当銘千絵)


(2)琉球新報-「故郷から土砂運ぶな」 琉球セメント元社員の男性 安和搬出に危機感-2019年1月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定区域に土砂が投入されてから14日で1カ月。沖縄防衛局が市安和の琉球セメント安和桟橋を使い、運搬船に土砂を積み込み、辺野古まで海上輸送する。『安和から土砂を運ばないでほしい。戦争が起きれば再び沖縄は切り捨てられるだけだ』。琉球セメントの元社員で安和出身の七十代男性=は唇をかんだ。」 
②「生まれも育ちも安和。6歳で沖縄戦を体験し、海軍兵だった兄を失った。高校卒業後、建設作業員として米軍嘉手納飛行場の造成に関わった。ベトナム戦争があった1960年代、基地内で無数に並べられた金属製の箱が目に焼き付いている。遺体の棺(ひつぎ)と聞き、ぞっとした」
③「60年代後半、配送の運転手として安和の琉球セメント屋部工場に就職した。『月収は80ドル余。周囲と比べ倍近くあった』。70年代に結婚すると隣地区に住居を構えた。部署を異動しながら定年まで30年余り勤めた。」
④「工場からのばいじんが周辺住民に被害を及ぼす事態にも遭遇した。69年、住民らは『安和・勝山区煤塵(ばいじん)対策委員会』を結成し、工場前に座り込んで公害に抗議した。男性は住民として対策委員を担い、会社でも公害対策の仕事を任された。社員である住民も多かったという。『家族を養うための収入を得る場だった。それ以上の思いはない』。言葉を選ぶように言った。」
⑤「安和の桟橋が新基地建設に使われることは報道で知った。桟橋を訪れ、土砂の搬出作業を見詰めた。辺野古は東、安和は西の海岸に位置し、西の沖合には米軍伊江島補助飛行場がある。『辺野古に基地ができれば、米軍機は名護市を横切って騒音をまき散らすのではないか。有事にもなれば、再び沖縄は切り捨てられるかもしれない』。基地に並んでいた無数の棺が頭によぎる。そんな不安が消えないでいる。」


(3)琉球新報-辺野古土砂投入あす1ヵ月 政府 拙速に推進 “反対”世界へ拡散-2019年1月13日 11:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て土砂を投入してから14日で1カ月となる。工事中止を求める県に対し、政府はこれに応じず作業を継続している。2月の県民投票や4月以降に控える各選挙を前に既成事実化を図る狙いがうかがえる一方で、工事の手続きに不備が発覚したり、政権トップから事実誤認の発言が飛び出したりするなど、前のめりな姿勢にはほころびも目立つ。1カ月の動きを振り返った。」
②「ホワイトハウス請願署名 20万筆超、著名人も賛同:昨年12月8日、ホワイトハウスの請願サイト『We the People』で、埋め立ての賛否を問う県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める請願活動が始まった。開始から30日以内に10万筆が集まればホワイトハウスから何らかの返答が届く仕組みで、開始からわずか11日で目標の10万筆に達し、開始から30日を過ぎた1月8日時点で20万筆を超えている。請願の運動は県系4世のアーティスト、ロバート梶原さんが開始。署名の呼び掛けはSNS(会員制交流サイト)で瞬く間に拡散し、県出身タレントのりゅうちぇるさん、モデルのローラさん、英ロックバンド『クイーン』のギタリストのブライアン・メイさんら国内外の著名人らも署名をするなど、賛同の輪が広がった。ホワイトハウスへの署名を通じて、沖縄の民意を無視して強行される基地建設への疑問や、ジュゴンをはじめとする生態系や環境保全への取り組みなどで、国内外の多くの関心が『henoko』に寄せられていることを可視化した。また、沖縄で起きている問題がSNSを通じてリアルタイムで共有されている新しい展開も示している。市民の働き掛けが米政府中枢に直接届き、辺野古新基地建設の当事者である米国大統領をどのように動かすかに注目が集まる。」
③「軟弱地盤 護岸建設に遅れも:政府が埋め立て土砂の投入に着手したとはいえ、新基地建設の工期や費用を巡ってはいまだ不透明な要素が残っている。その一つが『軟弱地盤』の存在だ。土砂投入から1週間後の12月21日、政府が決定した2019年度予算案で防衛省が大浦湾側の護岸建設費用の計上を見送ったことが分かった。18年度予算にもこの護岸建設費用として525億円が計上されたが、ボーリング地質調査が終了していないことなどから執行できていないという。防衛省のボーリング調査では、これまで地盤の強度を示す『N値』がゼロの地点が大浦湾側で確認された。識者からは、地盤が軟弱で改良工事が必要になるとの見方が示されている。防衛省は追加調査も踏まえ地盤の強度を総合的に判断するとしている。岩屋毅防衛相は『現段階で工期や総予算を申し上げることはできない』とする一方で『軟弱地盤を克服し工事を進めることは、工法によって十分可能だ』と説明している。改良工事が必要になれば、工期が長期化し工費も膨らむ可能性がある。県は独自にまとめた試算で、新基地建設の工期に13年、予算に2・5兆円を要するとして、現行計画こそが普天間飛行場の固定化につながると指摘している。」
④「首相発言 『サンゴ移植』誤認識:名護市辺野古の新基地建設で、安倍晋三首相は6日に放送されたNHK番組で『土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している』と誤った認識を述べた。現在土砂が投入されている辺野古側の海域『埋め立て区域2―1』からはサンゴを移植していない。10日に菅義偉官房長官が『辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴは全て移植した』と釈明したが、辺野古側で移植対象となったのはオキナワハマサンゴ1群体だけだった。対象ではないサンゴが多数生息したまま政府は土砂投入を進めている。防衛局は、大きさが1メートル以上と希少種、深さ20メートルより浅い場所に生息するサンゴに絞って移植対象としており、県が基準の妥当性に疑問を呈していた。対象となったのは埋め立て海域全体で約7万4千群体だが、これまでに移植が終わったのは「埋め立て区域2―1」以外のオキナワハマサンゴ9群体だけだ。
⑤「人事 『ヤマ越えた』と防衛局幹部交代:埋め立て土砂の投入に踏み切り、政府は今月に入って沖縄防衛局の幹部を交代する人事を発令している。辺野古移設計画が『大きなヤマ場を越えた』(政府関係者)ことを反映したものと見られる。2016年7月から沖縄防衛局長を務める中嶋浩一郎氏に代わり、後任には防衛省の田中利則大臣官房審議官が15日付で就任する。一方、国土交通省からの出向ポストである局次長には、今月1日付で中村晃之・前国交省九州地方整備局港湾空港部長が赴任した。」
⑥「『回復困難』報道 原状回復 余地大きい:辺野古沿岸部への土砂投入が始まった翌日、全国紙などは『原状回復が困難になった』と報じた。しかし、現在着手している区域が全て埋まっても、全体に必要な土の量の0・6~0・7%にとどまる。国も原状回復義務を負うことは裁判で認められている。辺野古新基地建設は、辺野古沿岸から大浦湾の約160ヘクタールを埋め立てる計画だ。その埋め立てに使用する土砂の量は約2100万立方メートルで、県庁の庁舎に換算すると約70棟分にもなる。これに対し、現在着手している区域は辺野古崎南側のK4、N3、N5護岸で仕切られた、埋め立て予定区域としては最も小さい約6・3ヘクタールの浅瀬となっている。水深が深い大浦湾側に比べて使用する土砂の量は少ない。山口県の米軍岩国基地の滑走路沖合移設を巡り、県知事による埋め立て承認は違法だと住民が原状回復を求めた訴訟においては、2013年の広島高裁判決が、公有水面埋立法の解釈として、『国にも原状回復の義務がある』と認めている。大浦湾側の工事が大幅に遅れ、土砂の投入が浅瀬にとどまっている現状の段階であれば、原状回復の余地は大きいと見られている。」
⑥「安和桟橋 違法のまま使用開始:政府は、埋め立て土砂を搬出する港として計画していた本部港が使用できなかったため、名護市安和にある琉球セメントの桟橋を使用する対応に切り替えて土砂搬出を実行した。しかし、計画申請していた本部地区からの変更には疑義が指摘されているほか、工事完了届が提出されないまま使用を始めていた違法状態が発覚するなど、急ごしらえの民間桟橋使用は多くの問題を含んでいた。沖縄防衛局が県に提出した埋め立て用土砂に関する資料には、埋め立て用土砂を搬出する際は本部港を使うと記載されている。だが、防衛局が計画していた本部港塩川地区の岸壁は台風24号で六つのうち三つが破損し、新たな船の接岸を受けれなくなっていた。本部港の復旧工事が済むまで搬出は難しいと見られる中で、12月14日の土砂投入開始を遅らせたくない沖縄防衛局は、12月3日、急きょ琉球セメントの安和桟橋で運搬船への土砂の積み込みを開始した。だが、建設したばかりだった安和桟橋は工事完了届が提出されておらず、県の公共用財産管理規則に反していた。また、敷地内に積んだ土砂に関する事業届け出がなされておらず、県赤土等流出防止条例にも抵触していた。県は安和桟橋の使用を違法と判断し、作業の一時停止を求めて行政指導を行った。県の指摘を受け防衛局は作業を一時止めたものの、岩屋毅防衛相は同5日、作業を受託する琉球セメントが工事完了届を提出したとして『行政指導の根拠とされた指摘は解消された』として土砂搬出の作業を再開。赤土流出防止条例違反が指摘された敷地内の土砂は使わず、採石場から別の土砂を船に運ぶ方法に変更した。」
⑦「土砂への疑義 別の検査結果提出か:昨年12月14日から始まった埋め立てに使われる土砂について、県は性状検査がなされていないことを指摘し、投入前に検査結果を出すよう行政指導を出していた。沖縄防衛局が検査結果を文書で県に提出したのは、辺野古沿岸部に土砂を投入した初日の作業の終了直後、14日午後5時になってからだった。性状検査は有害物質の混入などを防ぐため、土砂に含まれる物質などを証明する検査。沖縄防衛局が提出した資料には古い物で2016年3月の検査の結果が含まれており、県は防衛局が提出した土砂の性質と、実際に投入されている土砂は同一の物ではない可能性を指摘している。また、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を『概(おおむね)ね10%前後』と防衛局は説明してきたが、実際の土砂の調達では細粒分の割合を『40%以下』として業者に発注していたことも明らかになった。安倍晋三首相らは『環境に配慮している』と述べているが、県は『性状が未確認な土砂を投入し続けることは環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れがある』と訴えている。」


(4)琉球新報-遺骨返還「見守って」 原告団、百按司墓を参拝-2019年1月13日 11:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球遺骨返還請求訴訟の原告団(団長・松島泰勝龍谷大教授)と訴訟を支援している『命どぅ宝!琉球の自己決定権の会』の会員らが12日、今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓を参拝した。原告は、昭和初期に墓から持ち出された遺骨を保管している京都大学を、昨年12月に提訴したことを祖先に報告した。今帰仁村歴史文化センターも視察した。」
②「原告らは百按司墓で線香を上げて手を合わせた。同墓の近くにある大北(うーにし)墓の前で、三線の演奏に合わせて歌を奉納した。」
③「原告で第一尚氏の子孫の亀谷正子さん(74)は『祖先に提訴を報告し【見守ってほしい】とお願いした。京都大は一日も早く遺骨を返してほしい』と話した。」
④「松島団長は『遺骨返還を求める沖縄の声が聞き入れられず、差別されている。辺野古の新基地建設に通じる問題だ。返還を実現し、琉球の自己決定権の回復を目指す』と述べた。」
⑤「百按司墓から持ち出された遺骨の一部は台湾大学にも保管されており、台湾大は沖縄側に返還する意向を示している。」
⑥「『命どぅ宝!琉球の自己決定権の会』は台湾大から返還される遺骨を『再風葬』するよう求める要請書を12日付でまとめ、今帰仁村と同村教育委員会に送ることを決めた。」


(5)沖縄タイムス-階級章を付けずに警備 沖縄・名護の機動隊員 元警官「なぜ堂々と公務しない?」-2019年1月13日 09:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「元警察官で警察ジャーナリストの仙波敏郎さん(68)が12日、辺野古新基地建設用の土砂を搬出する沖縄県名護市安和の琉球セメント桟橋前を訪れた。抗議の市民を規制する機動隊員が内規に反して階級章を胸に着けていないと指摘、『なぜ堂々と公務を執行しないのか』と疑問を投げ掛けた。」
②「機動隊員がサングラスやマスクを着用するのは所属長の許可で可能だとしつつ、『階級章もなく、これでは誰が何をしているのか分からない。所属長が不法行為を許可しているようなものだ』と批判した。『県民の信頼がなければ警察活動は成り立たない』と懸念した。」
③「仙波さんは愛媛県警の現職警官だった2005年、裏金作りを告発。定年退職後も警察を監視する活動を続けている。今回は11日の講演のため来県した。市民側が撮影した機動隊による強制排除の動画などを見て、『非暴力の運動に対して度が過ぎる。特別公務員暴行陵虐罪、傷害罪で受理されるまで何度でも告訴すべきだ』とアドバイスした。」
④「一方、『現場の機動隊員は敵ではなく、市民を守ることも仕事。敬意を持って接してほしい』と呼び掛けた。」


(6)沖縄タイムス-米兵、街路灯9本を壊し逮捕 沖縄 被害総額142万円-2019年1月13日 10:04


 沖縄タイムスは、「沖縄県警那覇署は12日、高さ1メートルの街路灯9本を壊したとして、トリイステーション所属の米陸軍3等軍曹の容疑者(22)を器物損壊の疑いで逮捕した。黙秘しているという。逮捕容疑は昨年8月30日午後6時ごろから翌31日午後5時ごろまでの間、座間味村座間味の道路に設置されている街路灯9本(損害額約142万6千円)を壊した疑い。署によると、村役場職員からの通報で発覚した。聞き込みなどの捜査から、容疑者の関与が浮上。署は米軍の協力も得ながら捜査し、逮捕状を取ったという。12日午前、那覇市古島で警察官が不審車両に停止を要求。職務質問したところ、身分証などから容疑者本人と分かり逮捕した。」、と報じた。






by asyagi-df-2014 | 2019-01-13 17:18 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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