「第4の琉球処分」や「日本の屈辱の日」として「2018年12月14日」を捉えること。(4)

沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2018年1月14日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は14日午前11時、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が13日に岩屋毅防衛相に工事を中止するよう求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。1995年の米兵による暴行事件をきっかけに、96年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意し、名護市辺野古への移設を条件とした新基地建設問題は、返還合意から22年間で最大の重要局面を迎えた。」、と報じた。
 今、私たちに求められるのは、この「2018年12月14日」を、どのように捉えることができるかということである。
 いずれ、歴史的に「2018年12月14日」が、「第4の琉球処分」や「日本の屈辱の日」として捉え直される日が来る。
 だとしたら、この「2018年12月14日」の意味を、しっかりとつかみ取る必要がある。


 ここでは、日本YWCAの「辺野古海域への土砂投入に対して抗議声明」(2018年12月10日)と全日本民主医療機関連合会の「政府の違法で民意を無視した辺野古沿岸部への土砂投入に対して直ちに工事を中止するよう強く抗議する」(2018年12月14日)を読む。
まず、日本YWCAは、次のように主張する


(1)岩屋毅防衛大臣は、12月3日に「辺野古海域への土砂投入を今月14日に予定している」と発表しました。辺野古新米軍基地建設に関しては、2度にわたる県知事選挙によって、沖縄の民意は「NO」を言いつづけています。今回も、沖縄の市民たち、そしてこの事柄に責任を感じているヤマト(沖縄以外に住む者たち)の市民たちがずっと反対行動を続けています。私たち日本YWCAも、その中に加わり、反対の声を上げ続けてきました。
(2)私たち日本YWCAは、アジア・太平洋戦争において、戦争を止める力になり得なかった自らの責任を深く省み、「平和を作りだすもの」としての歩みを続けてきました。軍用基地はどのような国のものであっても、結局は「人を殺すため」「戦争をするため」に訓練されるところです。私たちは、どのような目的のためであっても、人を殺すことに加担することはできません。戦争をするための米軍基地は、戦争を放棄しているこの国には不必要です。
(3)米軍基地にいる兵士たちは「人を殺すため」に訓練された人々です。兵士たちは「人を差別する」ように教育されます。そうでなければ人を殺すことはできないからです。結果、「日本の人々を差別しても良い」と思い、支配と差別を繰り返します。この70年以上の間ずっと、沖縄の女性と少女たちは米軍兵による暴力(殺人、強姦、身体的・精神的・性的ハラスメントなど)を受け続けてきました。なぜ、女性や少女たちはこのような目に遭わなければならないのでしょうか。
(4)米軍の訓練のために、沖縄の保育園の上を軍用機が飛んでいます。2017年12月には本来の訓練ルートではないのに、なぜか毎日飛んでいた米軍用機から落ちた落下物によって、もう少しで大惨事になるところでした。また、これまでにもたくさんの事故が起こり、人命が奪われ続け、住民の安全は脅かされています。
(5)辺野古の海は、本当に美しい海です。いのちを育む海です。ジュゴンやウミガメ、サンゴをはじめとする、多くの種類の動植物は、ここでしかいのちを得ていくことができません。土砂投入は、これらの生態系を完全に壊すことになります。私たち日本YWCAは、全てのいのちが大切にされ生かされることを願って活動を続けています。
 辺野古海域への土砂投入に強く抗議します。辺野古への新米軍基地建設を撤回してください。


 日本YWCAは、「最後に、沖縄の人々や、私たち市民の声を聴いてください。」、と求めています。


 続いて、全日本民主医療機関連合会の主張は、次のものです。


(1)政府は12月14日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古沿岸部に土砂を投入した。違法な工事を進めることは断固として容認できず、ましてや土砂投入は絶対に許されない。直ちに工事を中止するよう強く求める。
(2)沖縄防衛局は私人と異なり行政不服審査法の適用が除外される「固有の資格」で埋め立て承認を受けたため、同法による埋め立て承認撤回の執行停止申し立ては違法である。そして違法な申し立てを認めた国土交通省の執行停止も違法であると多くの専門家からも指摘されている。仮に執行停止が違法でないとしても、県が承認時に条件とした事前協議をしないままの工事は違反であり、埋め立て土砂の投入は許されない。名護市安和地区から搬出した土砂は、埋め立て用材として承認を受けておらず、また土砂の陸揚げに使用される「K9」護岸は桟橋として使用するのは承認時の留意事項に違反している。
(3)このように重大な問題点があるにも関わらず、法治国家である日本において、政府が違法行為を繰り返しており、民意を無視した強硬な姿勢に対し強く抗議する。辺野古新基地建設反対の民意は沖縄県知事選で示されたはずである。


 全日本民主医療機関連合会は、最後に、「あらゆる戦争政策に反対し、いのちを守る医療従事者の立場から、県民投票をはじめ、政府の辺野古新基地建設を断念させるまで全国から沖縄への連帯の輪を広げる。改めて工事の即時中止と原状回復を政府に強く求めていくものである。」、と英明をまとめています。



 さて、今こそ、国民一人一人が他人事と思うことなく、現状を直視するなかで発言し、動く時であると考えます。



by asyagi-df-2014 | 2018-12-28 06:46 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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