東京新聞の2018年1月18日を読む。

 2018年12月18日の東京新聞は、「新防衛大綱、空母化を明記 米軍との一体化補強」及び「『米軍基地 全国分散を』 琉球大名誉教授『沖縄問題』船橋で講演」、と報じた。


 まず、新防衛大綱に関しては、次のように伝えた。


(1)政府は十八日午前の閣議で、国の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。海上自衛隊の護衛艦「いずも」型二隻を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な「STOVL機」を搭載する事実上の空母として運用する方針を明記。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など日米の軍事的一体化を進める兵器の米国からの購入も盛り込み、五年間の防衛予算総額は過去最多の二十七兆四千七百億円に上った。」
(2)「空母化」は、中国の太平洋進出をにらみ、防空能力を向上させる目的。大綱に「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。「攻撃型空母」の保有は憲法上許されないとする政府見解との整合性を図るため、「空母」の表現は避けた。
(3)岩屋毅防衛相は閣議後の記者会見で「専守防衛の範囲内で、多用途護衛艦として運用する」と述べた。中期防は「憲法上保持し得ない装備品に関する政府の見解に変更はない」とした。中期防には、米領グアムに向かう弾道ミサイルの迎撃に使用できるイージス・アショア二基のほか、敵基地攻撃能力の獲得につながる長距離巡航ミサイル「JASSM」の整備を盛り込んだ。航空自衛隊のF15戦闘機の代替として、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35を四十五機購入し、うち十八機はSTOVL機のB型にすると明記した。
(4)こうした兵器購入の結果、防衛予算は前回の中期防から約三兆円増額。米側の提示額を受け入れる対外有償軍事援助(FMS)による兵器購入の「合理化を推進する」方針を初めて示した。具体的な合理化策には踏み込まなかった。
(5)一方、大綱は、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域への対処が「死活的に重要」として、優先強化する方針を打ち出した。従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する「多次元統合防衛力」を掲げた。
(6)「解説:『専守防衛 逸脱の恐れ』:「新たな防衛大綱と中期防は、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を制定し、米軍との一体化を進めてきた安倍晋三首相の安全保障政策を、自衛隊の兵器面で補強する内容だ。政府は護衛艦『いずも』を事実上の空母に改修することに加え、最新鋭ステルス戦闘機F35やイージス・アショアを米国から導入する方針を改めて示した。これらは、安保法に基づき、地球規模で米軍支援拡大を可能にする兵器と言える。首相が前大綱を策定したのは二〇一三年。その後も『日米防衛協力のための指針(ガイドライン)』改定や安保法など、官邸主導で米軍との一体化を深めてきた。防衛政策を性急に転換させた結果、自ら『おおむね十年程度』を念頭に策定した前大綱を五年で見直すことになった。同一政権が大綱を二度にわたって改定するのは初めてだ。
 新大綱と中期防に記された政策が実現すれば、他国の攻撃を準備する米戦闘機への艦上給油や、米国に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃を図ることが可能になる。政策判断として保有してこなかった敵基地攻撃能力も、兵器の上では備えることになる。
 政府は新大綱で「専守防衛などの基本方針の下、今後も平和国家の歩みを変えることはない」と唱える。だが、今回導入を決めた兵器は、専守防衛をなし崩しに変質させる危うさをはらんでいる。」
(上野実輝彦)
(7)「<防衛計画の大綱>:「防衛力の整備や運用などに関し、政府が今後10年程度を見越して定める基本指針。1976年に初めて策定され、95年、2004年、10年、13年に改められた。17年8月に安倍晋三首相が小野寺五典防衛相(当時)に、通例の改定期間を前倒しする形で見直しを指示していた。別表で明示する陸海空各自衛隊の主要装備数の概要を基に『中期防衛力整備計画(中期防)』で5年ごとの計画を示す。現行の中期防は14~18年度分。」


 続いて、沖縄問題について次のように報じた。


(1)「沖縄問題」を巡る集会が十六日、船橋市東部公民館で開かれた。講演した高嶋伸欣(のぶよし)・琉球大名誉教授は、沖縄に集中する米軍基地問題の解決方法として「日本全国に分散させるとともに、移転先で懸念される問題を解決すればいい。基地の引き取り運動を進めるべきだ」と説明。県内の公立高校で、沖縄への修学旅行に向け教諭が作成した事前学習プリントの配布が、校長や県教育委員会から止められたことも報告された。(保母哲)
(2)沖縄では十四日から、米軍普天間飛行場の移転先である名護市辺野古沿岸部への土砂投入が始まり、反対運動が続いている。高嶋さんは、沖縄が日本に返還された一九七二年五月当時の出来事を紹介。「沖縄ではベトナム戦争に反対するため、労働組合などがデモやストライキで米国に立ち向かった」と力をこめながら、現在の基地反対運動でも「同様の思いがある」と述べた。
(3)プリント問題では、作成した教諭が実際のプリントを示しながら経緯を説明。「米兵による少女暴行事件を説明した部分などで、校長から『保護者からのクレームが心配』と言われた」とし、書き直したが、教頭が「模範版」を作成したという。その後、県教委からは「主観が強調されている」として、「日本の空は米国のもの」などと記述した部分に×印が付けられるなど「検閲を受けた」と話した。
(4)かつて教科書検定裁判で国と争った経験のある高嶋さんは、このプリント問題について「二〇〇〇年度の小学六年生の社会の教科書には、暴行事件後に沖縄で行われた大規模な抗議行動の写真も大きく載っている。教科書検定で認められたことを、千葉県教委がなぜ問題にするのか」と疑問視した。
(5)集会を主催したのは、県内の労働組合有志でつくる「改憲・戦争阻止大行進運動・千葉」。「12・16千葉県集会」と銘打って開き、約百人が参加した。




by asyagi-df-2014 | 2018-12-18 21:04 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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