人気ブログランキング | 話題のタグを見る

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月18日

継続される意思。
 ひるまない想い。
やはり、住民の命を守るという、「地方自治の本旨」に立つから。
 「【嘉手納】米軍嘉手納基地所属の空軍兵が拳銃を所持したまま基地の外に脱走し、行方不明になっていた事件について、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は18日の12月定例会本会議で、事件に抗議し、事件の究明と再発防止策の策定などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-銃所持米兵の脱走で嘉手納町議会が抗議決議 武器の管理体制確立や通報体制順守を要求-2018年12月18日 11:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】米軍嘉手納基地所属の空軍兵が拳銃を所持したまま基地の外に脱走し、行方不明になっていた事件について、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は18日の12月定例会本会議で、事件に抗議し、事件の究明と再発防止策の策定などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。」
②「武器の管理体制を確立するよう求めた。また、米軍から情報提供がないことも批判し、通報体制を順守するよう要求している。」
③「宛先は意見書が首相、外相、防

(2)琉球新報-ホワイトハウスへの辺野古署名、目標の10万筆超える 18日午後3時すぎ、開始10日間で達成 さらに署名求める 米大統領へ「新基地止めて」-2018年12月18日 15:20


 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、沖縄県系4世のロバート梶原さん(32)=ハワイ在=がホワイトハウスの請願サイト「We the People」で8日から始めたインターネット署名は18日午後3時すぎ、目標の10万筆を超え、10万343筆となった。

 請願の趣旨に賛同し、「新基地建設強行を許さない」という人々がツイッター(短文投稿サイト)やフェイスブックなど、ソーシャルメディアで署名を呼び掛ける動きが国境を超えて急速に広がっていた。

 今後さらに署名を増やして、ホワイトハウスにアピールする意向だ。【琉球新報電子版】


(3)琉球新報-辺野古「他人事でない」 世界平和七人委が声明 土砂投入強行  「国民一人一人が発言を」-2018年12月18日 05:00


 反核平和を訴える国内有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」は17日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の土砂投入に抗議する声明「沖縄県民の意思を無視し、対話を拒否する政府を許容してはいけない」を発表した。声明は「21世紀の琉球処分を認めるわけにいかない。私たちは沖縄県民の側に立つ」と沖縄の民意を無視した安倍政権の「暴力的行動」を厳しく批判し、「国民一人一人が他人事だと思うことなく、発言されることを求める」と呼び掛けた。

 声明は国民向けにウェブサイトに掲載。官邸と防衛相宛てに送付したほか、玉城デニー知事にも届けた。

 同委員会事務局長の小沼通二氏(慶応大名誉教授)は県政記者クラブで会見し「戦争の時代を含め、国が間違えることもあれば国民に言わないこともある。国が決めたことに従えというのは今の時代にそぐわず、沖縄の人が平和のうちに暮らす権利を否定するものだ」と述べた。

 同委員会は1955年にノーベル物理学賞の故湯川秀樹氏らが不偏不党の立場で結成し、メンバーを替えながらアピールを続けている。現在は武者小路公秀氏(政治学者)、大石芳野氏(写真家)、池内了氏(宇宙物理学者)、池辺晋一郎氏(作曲家)、高村薫氏(作家)、島薗進氏(宗教学者)、小沼氏(物理学者)で構成している。


(3)琉球新報-辺野古「他人事でない」 世界平和七人委が声明 土砂投入強行  「国民一人一人が発言を」-2018年12月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「反核平和を訴える国内有識者でつくる『世界平和アピール七人委員会』は17日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の土砂投入に抗議する声明『沖縄県民の意思を無視し、対話を拒否する政府を許容してはいけない』を発表した。声明は『21世紀の琉球処分を認めるわけにいかない。私たちは沖縄県民の側に立つ』と沖縄の民意を無視した安倍政権の『暴力的行動』を厳しく批判し、『「国民一人一人が他人事だと思うことなく、発言されることを求める』と呼び掛けた。」
②「声明は国民向けにウェブサイトに掲載。官邸と防衛相宛てに送付したほか、玉城デニー知事にも届けた。」
③「同委員会事務局長の小沼通二氏(慶応大名誉教授)は県政記者クラブで会見し『戦争の時代を含め、国が間違えることもあれば国民に言わないこともある。国が決めたことに従えというのは今の時代にそぐわず、沖縄の人が平和のうちに暮らす権利を否定するものだ』と述べた。」
④「同委員会は1955年にノーベル物理学賞の故湯川秀樹氏らが不偏不党の立場で結成し、メンバーを替えながらアピールを続けている。現在は武者小路公秀氏(政治学者)、大石芳野氏(写真家)、池内了氏(宇宙物理学者)、池辺晋一郎氏(作曲家)、高村薫氏(作家)、島薗進氏(宗教学者)、小沼氏(物理学者)で構成している。」


(4)琉球新報-那覇市小禄4丁目で19日不発弾安全化処理作業 午前9時10分から避難開始 周辺道路は午前9時50分から一部通行止め-2018年12月18日 13:41


 琉球新報は、「那覇市小禄4丁目で19日午前10時から、米国製5インチ艦砲弾1発の安全化処理作業が行われる。避難対象区域は半径88メートルで253世帯(約500人)、約3事業所が対象となる。避難場所は鏡水ふれあい会館。避難開始は午前9時10分から。11時に終了予定。周辺の道路は午前9時50分から一部通行止めになる。」、と報じた。


(5)琉球新報-土砂搬出現場で重機に損傷、沖縄 故意に壊されたか、県警捜査-2018年12月18日 14:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「18日午前7時ごろ、沖縄県名護市安和のセメント製造会社「琉球セメント」の敷地内で、パワーショベル1台の鍵穴が損傷していると同社の警備員から巡回中の名護署員に通報があった。同社が所有する近くの採石場でも重機数台が被害を受けたといい、県警は故意に壊された可能性が高いとみて、器物損壊などの疑いで調べている。」
②「同社の桟橋からは、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設工事に使う、埋め立て用土砂を搬出している。」
③「県警によると、土砂の投入が始まった14日には、移設先の米軍キャンプ・シュワブでもパワーショベルなど計3台が同様に損傷したりしているのが見つかった。」


(6)沖縄タイムス-県民投票は「主権の行使」 投票権奪えば訴訟も ジャーナリスト・今井一氏に聞く-2018年12月18日 12:54

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が来年2月24日、投開票される。国内外の国民投票や住民投票を取材するジャーナリストの今井一氏に、全国の住民投票の状況や今回の県民投票について聞いた。」          (聞き手=政経部・伊集竜太郎)
②「-今回の県民投票では賛否の2択だけでは民意が表せないとの批判がある。:『議会での議員による採決同様、賛成、反対の思いに強弱はあっても、最後は賛否で意思を示すのが通例だ。全国的には2択が一般的だが、選択肢に合理性があれば3択、4択でもいい。滋賀県米原町では合併地域の三つの選択肢と合併しないの4択で実施した』」
③「-県議会では自民、公明が問いに『やむを得ない』『どちらとも言えない』も入れるべきだと主張した。:『2003年に大阪府高石市が堺市との合併の是非を問う住民投票を実施した際、合併を進めたい市長の思惑から【賛成】【反対】の他に【合併はやむを得ない】を加えたが、それを選んだ人は7%のみ。74%が反対に投票した。市民はそんなに愚かじゃない。【やむを得ない】や【どちらとも言えない】を選択肢に入れた住民投票は諸外国で聞いたこともなく問題外だ』」
④「-全国の条例制定に基づく住民投票と、そのうち結果が反映された件数は。:『全国初となった1996年の新潟県巻町(現新潟市西蒲区)を皮切りに430件以上実施されている。法的拘束力がないとはいえ、ほとんどは首長や議会が投票結果を尊重しており、ほごにした事例は名護市など十数件のみだ』」
⑤「-今回の県民投票に一部首長は批判し、関連予算を否決する議会も出ている。:『首長や議員のリコール同様、地方自治法にのっとった直接請求権の行使なのに、もし投票させなければ主権行使の機会を奪う前代未聞の暴挙だ。奪われた人々が自治体に訴訟を起こす動きになるだろう』」
⑥「-選挙で新基地反対の民意は示されたのに、5億5千万円もかけて実施することへの疑問もある。:『主権行使に関わることに要する費用は民主主義のコストであり無駄遣いではない。選挙でも県民投票もでも同じことだ。それに96年に行われた県民投票の設問とは異なり、今回は県民への問い掛けが辺野古の埋め立ての是非を問う具体的なものになっている』『91年にソ連がバルト3国に軍事介入する中、リトアニアが【ソ連からの離脱・独立】の是非を問う国民投票を実施し、9割以上の人が賛成の意思を示した。その日、ライフル銃を手にしたパン職人が私にこう言った。【きょう我々は命懸けで答えを出した。次は世界が答えを出す番だ】。今回の県民投票で沖縄県民は2度目の明確な答えを出すことになるが、その意思に応えて私たち本土の主権者は答えを返さねばならない。23年前のような【無視】は決して許されない』」


(7)沖縄タイムス-高江での米軍CH53E不時着・炎上 構造上の問題確認できず 米側結論-2018年12月18日 07:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】昨年10月に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが東村高江の民間牧草地に不時着し、炎上した事故について、米側が機体の構造上の問題は確認できなかったと結論付けていることが17日、分かった。防衛省が近く事故調査報告書を公表する。」
②「事故は昨年10月11日に発生。米側が当時、日本側に説明した初期調査では訓練飛行中の火災で牧草地に『緊急着陸』した。火災は『機体の構造上の不具合によるものとは見いだせない。本件固有の事故であると考えられる』としていた。」
③「米軍は日本にある同型機全機の安全点検や、搭乗員や整備員の再教育などを実施し、事故から7日後の18日に飛行を再開。」
④「政府は米側からの初期調査の説明を受け、『合理的な措置がとられたと認められる』と評価し、飛行再開を追認。当初は原因究明までの間の飛行停止を求めていたが、対応が後退した。」
⑤「米軍ヘリの炎上事故後、県警の捜査は日米地位協定や、民間地での米軍機事故に関する『ガイドライン』の壁に阻まれ、現場検証は機体撤去の後だった。」
⑥「県警は事故機の検証を米軍に嘱託し、結果を基に立件の判断をする方針だが、検証結果の提供はないままだった。日本政府は春までに、被害を受けた牧草地の土壌を入れ替えた。公務上の事故だったことから、日米地位協定18条の5に基づき米政府が75%、日本政府が25%負担した。今後、地権者の事故に伴う収入の減少分も補償する方針。」
⑥「CH53Eヘリは高江の事故後、昨年12月には宜野湾市の普天間第二小学校に窓枠を落下させるなどトラブルが相次いでいる。」


(8)沖縄タイムス-無関心が「差別を助長」 ハンセン病シンポジウム、退所者らが意見-2018年12月18日 08:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『ハンセン病問題に関するシンポジウム(人権フォーラム2018in沖縄)』(主催・厚生労働省、県など)が16日午後、浦添市の国立劇場おきなわで開かれた。国立療養所沖縄愛楽園や宮古南静園の退所者、久松中学校や今帰仁中学校の代表らがレポーターとして出席。国がハンセン病患者を隔離した政策の歴史や、いまだ残る差別と偏見の解消について発表した。」
②「関係団体ら約630人が参加した。久松中の生徒らが南静園を見学した経験を写真などで紹介し、『監視室が作られ、ハンセン病患者が逃げないように徹底的に隔離された。患者が妊娠したら堕胎しなければならなかったやり方は、人殺しと同じだと思った』と感想を述べた。」
③「1946年にハンセン病の治療薬が登場したが、国の隔離政策の根拠となった『らい予防法』が廃止されたのは96年。生徒らは『傍観者の無関心が、長い間患者たちを差別や偏見にさらし苦しめた』と指摘。閉ざした回復者たちの心を開くには『私たちがハンセン病を知ることと、温かい心を持つこと』と訴えた。」
④「愛楽園を退所した回復者の金城幸子さんは、心が閉じたままの社会復帰者がいることに触れ『ぜひ家族を信じて、周りの人に打ち明けてください。そうすると光が差してくる。皆さんにも温かく寄り添ってもらいたい』と呼び掛けた。」



by asyagi-df-2014 | 2018-12-18 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人