日本の国のあり方が問われている。(3)

「沖縄の民意を顧みない安倍政権の強硬な姿勢はとどまるところを知らない。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相が沿岸部への土砂投入を14日に開始する方針を表明した。これに先立ち名護市安和の民間の桟橋で搬出用の船に土砂を積み込む作業が始まっている。」、と琉球新報は伝える。
 何が問題なのか。
 というより、実はすでにこの国の崩壊が進んでいる。
宮崎日日新聞(以下、「宮日」)は2018年12月8日、「強圧的な工事強行は再考を」、と社説で論評した、
「宮日」の指摘は次のものである。


(1)防衛省は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、沿岸部を埋め立てる土砂の投入を14日から始めると発表し、重大な局面に入った。豊かな自然に恵まれ、貴重な生物が生息する海域の環境は、土砂投入によって原状回復が不可能となる。9月の沖縄県知事選で辺野古移設への反対を掲げた玉城デニー氏が圧勝し、移設反対の民意が示された。防衛・安全保障政策は国の専管事項とは言え、基地が置かれる地域の声になぜ耳を傾けないのか。民意を踏みにじる工事の強行は再考すべきだ。
(2)沖縄防衛局は3日、名護市の民間会社の桟橋で土砂を搬出用の船に積み込む作業を始めたが、県側から違法との指摘を受け、翌日に一時中断した。5日には、福岡高裁那覇支部が、県が求めた国の移設工事差し止めを認めない判断を下した。国との訴訟で敗訴が続き苦境に立つ玉城知事だが、移設阻止に向け徹底抗戦の構えだ。
(3)玉城知事は11月末の安倍晋三首相との会談で移設反対を重ねて伝えていた。その理由として、北朝鮮の非核化など東アジアの安全保障環境の変化に加え、辺野古新基地は運用までに13年要するとの見通しを示した。沖縄防衛局の調査で工事区域の海底に軟弱な地盤が存在することが判明したためだ。
(4)そもそも政府は市街地にある普天間飛行場の危険性除去のために2019年2月までの運用停止を約束していた。県側の協力が得られないため約束は困難になったとするが、。危険性除去と言うならば、早期の普天間運用の停止を米側と協議すべきではないか。
(5)辺野古移設を巡る政府の対応には疑問点が多い。沖縄県による埋め立て承認の撤回に対して、防衛省は行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求。国交相が撤回の効力停止を決定した。しかし同法は、行政から不当な処分を受けた「国民の権利利益の救済を図る」のが目的だ。行政機関の請求を同じ政府の機関が審査したことに対し、専門家らは「中立性や公平性から問題」と指摘する。
(6)国交相の決定を不服として沖縄県は、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、委員会は来年2月末までに判断を示す予定だ。さらに来年2月、移設への賛否を問う県民投票の実施が予定されている。政府はなぜ2月の県民投票や、係争処理委員会の判断を待てないのか。政府の対応は強圧的と言うしかない。県知事選後、安倍首相と玉城知事は2回会談したが、首相は「辺野古移設が唯一の解決策」という方針を譲らず、物別れに終わった。結論ありきでは意味がない。


 「宮日」は、「土砂搬出作業についても実績をつくるために急ぐ姿が浮かび上がる。既成事実化し、反対を諦めさせる狙いがあるとみられるが、これでは乖離(かいり)が進むばかりだ。」、と結論づける。


 さて、「宮日」の次の主張は、的を得た指摘である。


(1)防衛・安全保障政策は国の専管事項とは言え、基地が置かれる地域の声になぜ耳を傾けないのか。民意を踏みにじる工事の強行は再考すべきだ。
(2)危険性除去と言うならば、早期の普天間運用の停止を米側と協議すべきではないか。
(3)行政機関の請求を同じ政府の機関が審査したことに対し、専門家らは「中立性や公平性から問題」。
(4)政府はなぜ2月の県民投票や、係争処理委員会の判断を待てないのか。政府の対応は強圧的と言うしかない。




by asyagi-df-2014 | 2018-12-17 07:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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