沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月13日

日本国憲法が要求する「教育条件整備」の意味をあらためて思う。
宜野湾市の普天間第二小学校での米軍ヘリ窓落下事故から1年がたった。
この事故がどのような変化を興すことができたのか。
しかし、その結果は、「11月から外来機が頻繁に飛来していることに触れ『墜落事故、危険性は日々感じている。負担軽減を実感するには程遠い厳しい環境だ』と語った。」、との首長の届かぬ「声」への怒りでしかない。
事実を琉球新報は伝える。
「【宜野湾】宜野湾市の普天間第二小学校で起きた米軍ヘリ窓落下事故から13日で1年になることを受け、琉球新報は12日までに同校の保護者にアンケートを実施した。事故後、米軍普天間飛行場所属の米軍機などによる訓練の影響や騒音被害が改善したかとの問いに対し、回答した58人のうち94・8%(55人)が『変わらない』『悪化した』と答え、事故後も危険性が放置されている現状が浮き彫りになった。『騒音にいらいらすることが多い』など、32・8%(19人)が事故後に子どもの様子に変化を感じていた。」。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「トランプさん 辺野古中止して」 ロバート梶原さん 沖縄県系4世が署名活動 請願へ10万筆目標-2018年12月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を、少なくとも県民投票がある来年2月24日まで止めてほしいと、トランプ米大統領宛ての請願を募るインターネット署名が8日から始まっている。署名はホワイトハウスの請願サイト『We the People』で募っており、日本時間の12日現在、約7300筆が集まっている。開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスから請願に対する返答が60日以内に届く。発起人のハワイ在住県系4世、ロバート梶原さん(32)は『ぜひ、沖縄の多くの人々にも署名に協力してほしい』と呼び掛けている。」
②「請願は『県民投票まで辺野古、大浦湾の埋め立てを止めてほしい』と題し、新基地建設に反対する玉城デニー知事の誕生や長年にわたる県民の抗議にもかかわらず、日本政府と米軍は沖縄の民意を無視していると指摘している。トランプ氏宛てに『工事を中止させて米国が真の偉大な国であると示してほしい』と訴えている。」
③「梶原さんは母方が中城村出身。同村海外移住者子弟研修に参加した経験があるほか、ハワイ先住民族の活動にも携わっている。共に独立国だった沖縄とハワイがたどった歴史や現状は似ているとし、辺野古での抗議活動にも何度か参加した。『多文化のバックグラウンドを持ち、英語が話せる自分なら、沖縄と米国の間に橋を架けることができると思った。米国人に訴えるには、彼らが理解できる方法で取り組まなければならない』と話している。」
④「署名は13歳以上なら誰でもでき、サイトで氏名とEメールアドレスを入力した後に届く確認メールの指定箇所をクリックすると署名が完了する。サイトのアドレスはhttps://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa


(2)琉球新報-普天間被害「改善せず」94% 第二小保護者アンケート 米軍ヘリ窓落下後、子に変化も-2018年12月13日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市の普天間第二小学校で起きた米軍ヘリ窓落下事故から13日で1年になることを受け、琉球新報は12日までに同校の保護者にアンケートを実施した。事故後、米軍普天間飛行場所属の米軍機などによる訓練の影響や騒音被害が改善したかとの問いに対し、回答した58人のうち94・8%(55人)が『変わらない』『悪化した』と答え、事故後も危険性が放置されている現状が浮き彫りになった。『騒音にいらいらすることが多い』など、32・8%(19人)が事故後に子どもの様子に変化を感じていた。」
②「アンケートは普天間第二小周辺や地域の催しなどで、児童の両親や祖父母などを対象に6~11日に実施した。同校の児童数は651人、世帯数は479世帯。世帯数の12・1%に当たる58人(女性44人、男性13人、不明1人)から回答を得た。」
③「事故後、米軍は学校の敷地上空の飛行を禁止したが、上空をかすめて飛行する状況は今も変わっていない。機体のエンジン調整音を含め、校舎には日常的に激しい騒音が響いている。」
④「保護者からは『落下事故後も改善せずに飛んでいて不安だ』『静かな環境で勉強させたい』などの声が上がった。11月から外来機の飛来が相次いでいることについて『ジェット戦闘機が増えた分、被害は悪化した』とする声もあった。」
⑤「子どもへの影響について『感じる』とした人は『米軍機を見届けるようになった』『事故直後は【音が気持ち悪い】と言っていた』などとした。58・6%(34人)は『感じない』『どちらかと言えば感じない』とした。普天間飛行場については『移設せずに撤去』が39・7%(23人)で最も多く、政府が進める『名護市辺野古に移設』は15・5%(9人)にとどまった。」


(3)沖縄タイムス-「誤って発射」 名護の「流弾」、米軍のものと認める-2018年12月13日 07:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市数久田の米軍キャンプ・シュワブ実弾射撃場『レンジ10』に隣接する農作業小屋で今年6月に見つかった銃弾について、米軍は12日、『米軍のものだった』と文書で県警に回答した。銃弾が発見された日には同射撃場で訓練があり、米側は『誤って発射された可能性がある』と答えているという。」
②「捜査関係者によると、県警が事件直後から求めている同種の弾の提供はまだない。県警は銃弾が訓練中の流弾だったとみて、捜査を進めていく方針。」
③「事件が発覚したのは6月21日。小屋の窓ガラスが割れ、貫通したとみられる銃弾が発見された。県警は翌日、米軍立ち会いの下で実況見分を実施した。銃弾は長さ約5センチ、直径約1・3センチ。」
④「県警が回収した銃弾の鑑定では、弾に付いた『線条痕』などから発射後の銃弾と判明。事件から約1カ月後、県警は米軍の協力を得て同射撃場内を立ち入り調査し、発射位置や銃弾を飛ばす方角などについて米軍の捜査機関から聞き取りした。」
⑤「日米地位協定は米軍の公務中の事故の第1次裁判権を米側とし、日本側の捜査は米軍の同意を必要とする。実弾演習の流弾と判明した場合、公務中と判断する可能性がある。県議会は7月、原因の徹底究明を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」


(4)沖縄タイムス-沖縄県、防衛局へ工事中止を指導 玉城知事と官房長官、きょうにも面談-2018年12月13日 08:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は12日、国土交通相の埋め立て承認撤回の執行停止は違法、無効とし、沖縄防衛局に対し『違法な工事を進めることは断固として容認できず、ましてや土砂投入は絶対に許されない』として直ちに工事を中止するよう求める行政指導の文書を提出した。」
②「政府が14日に予定する埋め立て土砂の投入を前に、工事の違法性をあらためて指摘した。県庁職員が防衛局を12日午後4時25分に訪ねて文書を手渡した。」
③「防衛局が私人の利益救済を目的とする行政不服審査法による執行停止を申し立て、それを国交相が認めることの違法性や、仮に適法としても県が埋め立て承認時に条件とした事前協議などの留意事項が守られていないため工事は違法と断じた。ただ、文書は『指導』にとどまるため工事を即時停止させる効力はない。」
④「上京中の玉城デニー知事は13日に関係閣僚と面談し、辺野古反対の考えを伝え工事中止を求める。菅義偉官房長官は面談に慎重な姿勢を示していたが、12日の会見で自ら対応する方向で最終調整していることを明らかにした。同時に『沖縄防衛局が作業の安全に十分留意し、関係法令に基づいて自然、住生活環境に最大限配慮し、(米軍普天間飛行場の)辺野古移設に向けた工事を進める』と述べ、土砂を投入する考えを強調した。玉城知事は岩屋毅防衛相とも面談を予定している。」
⑤「名護市辺野古の海上では12日、大浦湾側の『K9』護岸付近で午前9時20分ごろ土砂を積んだ運搬船が台船に横付けし、土砂を台船に積み替える『瀬取り』の作業が始まった。13日以降に台船をK9護岸に接岸し、土砂を陸揚げする。」
⑥「午後0時10分ごろに1隻目の船が台船から離れ、2隻目の船が台船に横付け。約5時間に渡って、土砂を積み替える作業が進められた。土砂投入に抗議するカヌー10艇がフロートを越えて台船に近づき、海上保安庁の職員に拘束された。」


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリの窓落下から1年 普天間第二小、避難指示678回 上空回避も危険変わらず-2018年12月13日 07:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市新城の普天間第二小学校(桃原修校長)の運動場に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが重さ7・7キロの窓を落下させる事故から13日で1年となった。事故後、米軍機接近の際に沖縄防衛局の監視員の指示で児童が避難した回数は合計678回。避難時は授業や遊びが中断された。9月12日からは教諭・児童の判断、監視員の配置を解除した10月以降は児童個人の判断で『避難行動』をとったのは計15回で、米軍機の警戒を続けている。」
②「同小PTAの要望として同小、沖縄防衛局、市教育委員会との協議で設置が決まった避難施設が、8月末までに2カ所完成。その他、米軍機の飛行実態をチェックする監視カメラ、学校位置表示灯、内線電話、監視員の配置など、対策としての設置費用は総額5600万円になったことが分かった。年度内にプールそばの避難施設なども完成予定。隣接する幼稚園の避難施設設置も協議を進める。」
③「事故後、日米両政府は市内の学校上空の飛行を『最大限可能な限り避ける』と合意したが、2月23日には外来機が同小の上空を飛行。米軍は認めてないが、防衛局の見解では1月18日にも米軍ヘリが上空を飛行している。その後、上空飛行はないとするが、上空周辺を飛び交う危険な現状は今も変わらない。桃原校長は、基地近辺で生活する以上、学校外でも危険は同じだといい『個人で危険を回避する力を育てていきたい』と話した。」
④「松川正則市長は、11月から外来機が頻繁に飛来していることに触れ『墜落事故、危険性は日々感じている。負担軽減を実感するには程遠い厳しい環境だ』と語った。」
⑤「同小は13日、事故を考える集会を開き、桃原校長がなぜ学校が基地に隣接しているかの設立経緯を説明するほか、児童が事故について書いた作文を発表する。」


(6)琉球新報-玉城知事、防衛相に埋め立て中止を要請 国は方針変えず-2018年12月13日 15:49


 琉球新報は、「【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー沖縄県知事は13日午後、防衛省で岩屋毅防衛相と会談した。玉城知事は、工事が県の埋め立て承認処分に付した留意事項に違反しているなどして『埋め立て工事を行わないよう強く申し入れる』と求めた。これに対し、岩屋氏は『普天間の危険性除去という点では国も沖縄も思いは一緒だが、辺野古移設に関する考え方については一致できなかった』などと説明し、14日に埋め立て土砂を投入する政府方針は変わらないとの考えを伝えた。」、と報じた。


(7)琉球新報-「教室に落ちたら…」「思いっきり遊びたい」 米軍ヘリ窓落下の普天間第二小の児童、事故直後の思い明かす-2018年12月13日 11:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】昨年12月に宜野湾市の普天間第二小(桃原修校長、児童数651人)で起きた米軍ヘリ窓落下事故から13日で1年が経過したことを受け、同校は13日午前、『12・13を考える日』と題した全体朝会を体育館で開いた。児童が事故後に自身の思いをつづった作文を朗読したほか、桃原校長が学校の成り立ちや事故について講話した。」
②「2年生の女児は、事故翌日に『教室に落ちたらと思うと怖い。次から飛ばないでください。大人になって、子どもたちや家族にけががないようにするためです』と書いた作文を朗読。4年生の女児は『避難指示も出さずに思いっきり遊びたい。早くこの基地がなくなればいいなと思います』と、事故後3カ月の時に書いた作文を読み上げた。」
③「桃原校長は、普天間第二小が1969年、当時約2400人の在校生がいた普天間小の過密解消を目的に開校した経緯を紹介。米軍基地に囲まれて土地が少ない中で、普天間小の近くに建てるためには、基地に隣接して建てざるを得ない状況だったことも説明した。」
④「窓落下事故や、その後連日続いた避難なども振り返った上で『基地に隣接する学校だけど、みんなでしっかり歩いていきましょう。頑張ろうね』と声をかけた。」
⑤「会の最後には、11月に学校を訪問した詩人・須永博士さんから送られた詩を全児童が起立して朗読した。」


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地抗議、山城議長らの控訴棄却 懲役2年、執行猶予3年の一審判決を支持-2018年12月13日 14:32


 沖縄タイムスは、「2016年に名護市辺野古の米軍基地建設などに対する抗議活動中に逮捕され、公務執行妨害や威力業務妨害の罪などに問われた沖縄平和運動センター山城博治議長(66)らの控訴審判決公判が13日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は懲役2年、執行猶予3年を言い渡した一審那覇地裁判決を支持、議長側の控訴を棄却した。山城議長と共謀したとして威力業務妨害罪に問われ、一審で懲役8月、執行猶予2年判決を受けた稲葉博氏(68)の控訴も棄却した。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-FA18墜落 沖縄県が米海軍に抗議 再発防止など要求-2018年12月13日 12:44


 沖縄タイムスは、「【中部】沖縄県の渡嘉敷道夫基地対策統括監は13日午前、米軍嘉手納基地を訪れ、FA18戦闘攻撃機の墜落事故への抗議文を在沖米海軍艦隊活動司令部のロバート・パーディー広報・渉外部長に手渡した。抗議文はグレゴリー・フェントン在日米海軍司令官宛て。墜落事故は11月12日に沖縄本島南部の海上で発生したが、正確な場所は特定されていない。抗議文は事故原因の究明と公表、再発防止措置を含む一層の安全管理の徹底などを求めている。パーディー部長は航空母艦や艦載機が所属する在日米軍の代理として受け取ったと説明し、『上層部にしっかり伝える』と話したという。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-12-13 16:25 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る