沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月24日

2018年5月18~20日に、石垣市、宮古島市で、『第15回ハンセン病市民学会総会・交流集会』(ハンセン病市民学会主催)が開催される。
開催の目的について、「大田さんは八重山地域に療養施設がないことに言及し、『故郷に帰りたくても帰れず、社会にも溶け込めない回復者がいるのが現状だ。病への根深い偏見はまだまだ拭えておらず、学会を通して少しでも多くの人にハンセン病のことを正しく理解してもらいたい』と述べた。」「ハンセン病家族訴訟の判決が来年3月末に出る。判決を受けて、まだまだ隠れて暮らしている人たちの今後の裁判参加への道をどう開いていくかも大きなテーマとなる」、と琉球新報は伝える。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「ハンセン病、偏見なくそう」 市民学会 来年5月、先島で初開催-
2018年11月24日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】来年5月18~20日に石垣市、宮古島市での開催を予定している『第15回ハンセン病市民学会総会・交流集会』(ハンセン病市民学会主催)の現地実行委員会が発足し、宮古島市の宮古南静園で18日、同委員らが開催概要などについて説明した。実行委の共同代表に就任した『沖縄ハンセン病回復者の会』代表の知念正勝さんは『ハンセン病はまだ終わっていない。退所者が隠れずに堂々と生きていける社会を実現するための大会にしたい』と強調した。」
②「市民学会は2019年5月18日に石垣市の石垣市民会館、19、20日には宮古島市のマティダ市民劇場、宮古南静園で開かれる。県内離島での開催は初。共同代表には知念さんのほか、『八重山のハンセン病問題を考える会』代表の大田静男さん、宮古南静園元園長の伊志嶺亮さんが就任した。」
③「大田さんは八重山地域に療養施設がないことに言及し、『故郷に帰りたくても帰れず、社会にも溶け込めない回復者がいるのが現状だ。病への根深い偏見はまだまだ拭えておらず、学会を通して少しでも多くの人にハンセン病のことを正しく理解してもらいたい』と述べた。実行委に参加しているハンセン病家族訴訟弁護団長の徳田靖之弁護士は『ハンセン病家族訴訟の判決が来年3月末に出る。判決を受けて、まだまだ隠れて暮らしている人たちの今後の裁判参加への道をどう開いていくかも大きなテーマとなる』と話した。
④「市民学会ではハンセン病回復者の抱える課題について考えるシンポジウムや、熊本県で現在係争中のハンセン病家族訴訟、ハンセン病療養所の歴史資料館の在り方について議論する分科会などを開く予定。」


(2)沖縄タイムス-化学兵器の県内移設を検討 サリンが漏れる前の1967年 米政府、事故を恐れ知花弾薬庫から-2018年11月24日 17:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が2015年に公開した歴史書で、米軍が1960年代に知花弾薬庫(現嘉手納弾薬庫)に貯蔵していた化学兵器を巡り、67年に事故が起きる可能性を懸念し、米政府内で県内移設を検討していたことが21日までに分かった。文書から読み取れるのは米軍が優先したのは、嘉手納基地の安定的な運用であって、住民の健康被害を考慮した記述はない。」
②「69年に同弾薬庫から猛毒サリンが漏れ、米兵ら24人が入院する事故が起きている。歴代国防長官を任期別にまとめた歴史書の第7巻(メルビン・レアード長官、1969〜73年)によると、米軍の最高機関の米統合参謀本部は61年に、陸軍に沖縄に最大1万6千トンの化学兵器の貯蔵を許可。63年に1万1千トンを搬入し、残りの5千トンも追加輸送する計画だった。」
③「しかし、67年に米国防次官補(施設・輸送担当)が嘉手納で事故が起きる恐れがあるとし、陸軍に県内移設を要請した。陸軍は、県内移設の代わりにグアムへの倉庫建設計画の策定を始めていたが、69年7月8日、基地内で猛毒サリンが漏れ、米兵23人と軍属1人の計24人が入院する事故が発生。事故から約1週間後の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で、初めて在沖米軍基地内の化学兵器の存在が明らかになった。」
④「同歴史書によると、貯蔵されていたのは、マスタードガスやサリンなどの神経ガスだった。事故発生時、米政府は『日本政府は化学兵器が貯蔵されていることをまったく知らなかった』とし、『沖縄は米施政権下だったため、日本政府に通告の必要があると考えた者はいなかった』と記されている。」
⑤「当時、嘉手納と辺野古の両弾薬庫には、核・生物・化学(NBC)兵器が貯蔵されていた。」
⑥「[ことば]米軍知花弾薬庫(現嘉手納弾薬庫):1960年代のベトナム戦争当時、大量の化学兵器が貯蔵されていた。69年7月のサリン漏出事故を米紙が報道し、毒ガスなどの化学兵器貯蔵が明らかになった。県民の不安と反発が高まり、サリンを含む毒ガス兵器は71年1月に米国領土のジョンストン島に移送された。」


(3)沖縄タイムス-普天間返還「事故が契機」しかし本当は… 菅氏発言、問われる正確性-2018年11月24日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国会で沖縄の基地負担軽減を担当する菅義偉官房長官の発言の正確性が問われている。米軍普天間飛行場返還合意の経緯や、在沖米海兵隊のグアム移転に関するもので、名護市辺野古の新基地建設を進める国の『正当性』を強調した形だが、政府に都合のよい省略や解釈が目立ち、議員に間違いを指摘される場面もあった。菅氏の発言内容を検証した。」(東京報道部・大城大輔)
②「15日の参院内閣委員会。菅氏は1996年の橋本龍太郎首相とモンデール米駐日大使による普天間の返還合意を受け『3年後に地元の市長、県知事が合意し、辺野古について国が閣議決定を行った』と述べ、『地元との合意』を強調した。」
③「確かに政府は『辺野古』を閣議決定しているが、地元との合意を『反故(ほご)』にした経緯がある。99年、当時の岸本建男市長が『軍民共用』や『15年使用期限』などを前提条件に受け入れを容認。政府は、これら条件を盛り込み『辺野古沖移設』を閣議決定。2002年には政府と県、名護市が建設場所を騒音や危険性がより少ない辺野古集落から沖合約2・2キロとすることで合意していた。」
④「だが、06年に海を埋め立てV字形滑走路を造る現行計画を日米で合意。政府は1999年の閣議決定を一方的に廃止し、軍民共用や使用期限を白紙にした上で、改めて閣議決定した。当時の稲嶺恵一知事は閣議決定前に地元と十分な協議もなかったとして『極めて遺憾』と反発していた。」
⑤「菅氏は同委員会で普天間返還に関し、『今から22年前に【事故】があり、橋本元総理とモンデール米国大使との間で県内移設が合意された。政府としては危険除去をなんとしてもやり遂げたい』とも語った。」
⑥「普天間の危険性を強調し、辺野古移設の意義を示す狙いがあったとみられるが、普天間返還の契機は95年の米兵暴行事件だった。質問した木戸口英司氏(希望の会)も『きっかけは少女暴行の【事件】だ。逆に普天間の危険のすり替えに聞こえる』と指摘したが、菅氏は『事件もあったが、その以前に、事故もあったことも事実だ』と主張を曲げなかった。」
⑦「10月の記者会見で、菅氏が在沖米海兵隊のグアム移転に関し『辺野古移設と結果的にリンクしている』と発言したことも取り上げられた。日米両政府は2012年に双方を切り離して実施することで合意している。」
⑧今月14日の衆院外務委員会で玄葉光一郎元外相(無所属の会)は、菅氏が『民主党政権時に移設問題が進展しなかった時期に米議会で資金支出が凍結され、埋め立て承認を得て工事を進めた結果、凍結解除された』などと説明していることについて『その認識は間違いだ』と指摘。『もともと、米国政府が米議会にグアムの移転計画を出せと言われていたのを、出さなかった経緯があった。それを出したから資金の凍結解除が出された』と説明し『まるで沖縄をどう喝するかのようだ』と批判した。」


(4)沖縄タイムス-湧き水から高濃度の化学物質 「普天間」周辺 泡消火剤の影響示唆-2018年11月24日 13:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県が8~9月に実施した水質調査で、米軍普天間飛行場周辺の湧き水や地下水の一部で、泡消火剤から分解生成されたと報告のある化学物質が高い濃度で検出されていたことが23日までに分かった。県環境保全課が公表した。県は結果を受けて、PFOSなどが勧告値を超えて検出される原因が『飛行場等で使用される泡消火剤である蓋然(がいぜん)性がより高まったと考えられる』とし、泡消火剤の影響を示唆した。」
②「県は今回の調査から泡消火剤から分解生成される化学物質の測定を始めた。PFOSなどが高濃度で検出された地点の一部で化学物質も高濃度で検出された。今回、米国の生涯健康勧告値(1リットル当たり70ナノグラム)を超える残留性汚染物質の有機フッ素化合物PFOSやPFOAは6地点で検出された。」
③「県が調査を始めた2016年以降最高値の1リットル当たり2千ナノグラムを宜野湾市喜友名のチュンナガーで検出。他にメンダカリヒーガーで650ナノグラム、ヒヤカーガー170ナノグラム、伊佐ウフガー280ナノグラム、喜友名の他2地点でもそれぞれ300ナノグラム、140ナノグラムと高濃度の値が出た。」
④「国内ではPFOS・PFOAの環境基準は設けられていない。県環境保全課によると、今回検出された6地点はいずれも米軍普天間飛行場の下流側に位置する湧き水だったという。今後もモニタリングを続け状況の把握に努める方針。」
⑤「米軍普天間飛行場を巡っては、PFOSやPFOAによって高濃度に汚染されていることが、本紙が米情報公開法を通じて入手した米海兵隊の内部資料によって明らかになっている。」
⑥「PFOS(ピーホス):水や油をはじく性質のあるフッ素化合物。以前は泡消火剤のほか油圧作動油、ワックスなどに幅広く利用されていたが、自然界ではほとんど分解されないため、2000年前後から体内蓄積によるがんや胎児・乳児の発育障害などの原因となる恐れが指摘され始めた。国内では現在、事実上の製造禁止。在日米軍に適用される『日本環境管理基準』の有害物質リストに16年追加された。」


(5)沖縄タイムス-米軍外来機、経路を逸脱 騒音苦情の増加を裏付け 嘉手納基地-2018年11月24日 11:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「ことし3月に沖縄市や北谷町で米軍外来機による騒音苦情が相次いだ問題で、沖縄市と嘉手納町、北谷町の「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)は23日までに同基地に着陸する外来機が通常の経路を逸脱して市街地にまたがる広範囲で飛行や旋回していることを示す地図を作製した。騒音苦情と外来機の逸脱飛行の因果関係を裏付けた。」
②「2015~17年度に3市町の職員らで実施した米軍機の目視調査などを重ねて常駐機の大まかな通常ルートを割り出した。それによると、米軍機が同基地に着陸する際の飛行経路は、沖縄市側と北谷町側の2パターンあった。沖縄市側から進入する場合は滑走路を1度、通過して沖縄市コザ運動公園上空付近で左回りに旋回し、旧コリンザ付近を通過、そして市登川の上空を旋回し滑走路に着陸する。」
③「北谷町側からは町砂辺から滑走路に進入して右回りに旋回し、町上勢頭や町桑江のニライ消防本部上空を通って海域上空で旋回して着陸していた。」
④「三連協によると、米軍はこれまで常駐機が飛行する通常ルート『場周経路』を明らかにしていない。外来機の飛来により3月は、沖縄市北部で33件(前年2件)、同市中部で37件(同7件)、同市西部で19件(同0件)、北谷町で43件(同4件)の騒音苦情が寄せられた。」


(6)沖縄タイムス-「県民の理解を得るためには最も不適切な方法だ」 武田教授、国対応を批判-2018年11月24日 17:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】超党派の野党国会議員による沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・近藤昭一衆院議員)が21日、国会内で開かれた。講演した成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授は、名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を巡り、沖縄防衛局による行政不服審査法(行審法)に基づく審査請求と執行停止申し立ての問題点を指摘した。『県民の理解を得るためには、最も不適切な方法だ』と批判した。」
②「武田教授は同法7条2項は、国が『固有の資格』において受けた処分は適用外となることに触れ、『私人が軍事基地建設のための埋め立ては到底できない。固有の資格で埋め立てをしていると言わざるを得ない』と指摘した。また、国の機関である防衛局の申し立てを同じ国の機関である国土交通相が審査することは『身内の判断となり著しく不公正』と問題視した。」
③「国と県の紛争は『地方自治法が定める手続きで解決するべきだ』とし、行審法に基づく執行停止決定を根拠に工事を再開することは、『極めて安直な対応で、県民の理解を得るためには最も不適切』と強調した。」


(7)沖縄タイムス-「県民の理解を得るためには最も不適切な方法だ」 武田教授、国対応を批判-2018年11月24日 17:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】超党派の野党国会議員による沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・近藤昭一衆院議員)が21日、国会内で開かれた。講演した成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授は、名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を巡り、沖縄防衛局による行政不服審査法(行審法)に基づく審査請求と執行停止申し立ての問題点を指摘した。『県民の理解を得るためには、最も不適切な方法だ』と批判した。」
②「武田教授は同法7条2項は、国が『固有の資格』において受けた処分は適用外となることに触れ、『私人が軍事基地建設のための埋め立ては到底できない。固有の資格で埋め立てをしていると言わざるを得ない』と指摘した。また、国の機関である防衛局の申し立てを同じ国の機関である国土交通相が審査することは『身内の判断となり著しく不公正』と問題視した。」
③「国と県の紛争は『地方自治法が定める手続きで解決するべきだ』とし、行審法に基づく執行停止決定を根拠に工事を再開することは、『極めて安直な対応で、県民の理解を得るためには最も不適切』と強調した。」


(8)琉球新報-市民ら「違法な搬出やめろ」と抗議 土砂搬出作業が中断している名護市安和の桟橋-2018年12月4日 11:26


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て用土砂が置かれている名護市安和の琉球セメントの桟橋(安和桟橋)では4日午前11時現在、運搬船への積み込み作業は中断したままとなっている。新基地に反対する市民約50人が桟橋のゲート前に集まり、『土砂の違法な搬出作業、新基地建設をやめろ』と抗議した。政府は3日午前、桟橋を使い、埋め立て土砂を運搬船に積み込んだ。土砂搬出の手続きについて、県は3日午後、県公共用財産管理規則に照らして『違法』と琉球セメント側に通知した。通知後の同午後、搬出作業は中断した。」、と報じた。


(9)琉球新報-宜野湾市議会、県民投票に「反対」意見書を可決 「普天間の危険性除去が明記されていない」-2018年12月4日 11:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票を巡り、同飛行場を抱える宜野湾の市議会(上地安之議長)は4日、与党側が提出した県民投票に反対する意見書を賛成15人、反対10人の賛成多数で可決した。県民投票に反対する意見書の可決は石垣市に続き2市町村目。」
②「意見書には、議長を除き与党会派の絆輝クラブ9人、絆クラブ3人、公明党3人が賛成し、野党会派の結・市民ネットワーク5人、日本共産党1人、社民党1人、中立会派の共生の会3人が反対した。意見書の宛先は県知事。」
③「意見書では県民投票について『普天間飛行場問題の原点である危険性の除去について全く明記がされておらず、騒音問題などで長年苦しんでいる宜野湾市民が置き去りにされる』と指摘。『【辺野古県民投票の会】の請求要旨で普天間の固定化につながる最悪のシナリオに全く触れておらず、強い憤りを禁じ得ない』と懸念を示した。その上で、普天間飛行場負担軽減推進会議の早期再開や一日も早い飛行場の閉鎖・返還を求めた。」


(10)琉球新報-防衛局、護岸上の袋を撤去 トラック往来の道幅確保のためか 名護市辺野古の新基地建設-2018年12月4日 15:49


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は4日、米軍キャンプ・シュワブのK9護岸に設置していた金網状の袋を撤去する作業を始めた。金網状の袋には、石材が詰められている。」
②「石材が詰められた金網上の袋は、護岸上、40メートルに渡って大量に置かれている。そのうち、護岸の先から20メートルの距離に置かれた袋をトラックに乗せ、運び出した。」
③「抗議船の船長は【護岸に置かれた袋を撤去したのは、護岸の道を広くしてトラック2台分の幅を確保するためではないか】と推測した。」
④「沖縄防衛局は土砂投入の準備を継続しているとみられる。」


(11)琉球新報-百按司墓の遺骨返還、賠償求め保管する京都大学を提訴 琉球民族遺骨返還研究会-2018年12月4日 18:29


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「旧帝国大学の人類学者らが1929年に沖縄県今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から持ち出した遺骨が返還されていない問題で、琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表(龍谷大学教授)ら5人が4日、遺骨を保管している京都大学に遺骨返還と損害賠償を求め、京都地裁に提訴した。琉球人の遺骨返還を求める民事訴訟は全国で初めて。」
②「百按司墓は北山王系または第一尚氏系統の墓所と考えられているため、訴訟の原告には家譜などから第一尚氏の子孫と確認されている2人が加わっている。ほかに琉球民族として松島代表と照屋寛徳衆院議員、彫刻家の金城実さんの3人も原告になった。」
③「原告らは、京都大が遺骨を返還しないことで憲法20条の信教の自由が侵害されていることなどを訴えている。遺骨返還を求める権利を明記した国連の先住民族権利宣言にも反していると主張している。損害賠償は原告1人あたり10万円を求めた。」
④「遺骨は京都帝国大学(現在の京都大)の助教授だった金関丈夫氏が、29年に百按司墓から持ち出したことが分かっている。松島代表らは京都大に情報開示と遺骨返還を求めたが、拒否されたため提訴した。」
⑤「先住民族が研究目的で持ち出された遺骨の返還を求める動きは近年、世界的に広がっている。アイヌ民族は北海道大学などに返還を求める訴訟を提起し、和解により遺骨を返還させた。」


(12)沖縄タイムス-【解説】政府の“奇策”安和桟橋 沖縄県の対応も、新基地阻止に直結せず-2018年12月4日 14:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は台風被害を受けた本部港の使用が認められないことから、民間の琉球セメントが名護市安和に設置した桟橋を使用する「奥の手」で土砂搬出の問題をクリアしようと試み、土砂投入の照準を14日に合わせた。」 (政経部・銘苅一哲)
②「県は桟橋の設置完了届けを出さず使用したとして公共用財産管理規則の違反を指摘。赤土等流出等防止条例の届け出も出されていないとして、琉球セメントに桟橋の使用停止や条例に基づく事業行為届出を提出するよう命じた。一方で、政府側が届け出などの手続きを踏めば引き続き使用は可能とするように、県の対応は作業を遅らせる時間稼ぎの側面があり、新基地阻止に直結するとはいえない。」
③「ただ、11月9日から28日までの県と政府の集中協議が終了し、わずか5日後の土砂の積み出し作業と投入通知は、政府が繰り返す「県民に寄り添い基地負担を軽減する」との言葉と逆行するとの批判は免れない。」
④「政府が土砂投入を急ぐ理由は(1)沖縄防衛局が埋め立て承認撤回の執行停止の理由として「緊急性」を強調している(2)翁長雄志前知事の死去や知事選で遅れている工事の進展を米側に示す-が挙げられ、知事選で過去最高得票で玉城デニー氏を選択した県民の民意はないがしろにされている。」
⑤「玉城県政は22年間続く普天間飛行場返還問題の中で初めての土砂投入という剣が峰に立たされている。玉城知事の【対立より対話】を求める姿勢は、岩屋毅防衛相が3日の会見で【(集中協議で)トップ同士の対話も含め、政府として十分に丁寧な段取りを踏んだ】と強調するように、県の話に耳を傾けたという政府のアリバイづくりに利用された感も否めない。」
⑥「平行線に終わった集中協議直後の土砂搬出と投入の通知は、政府の対話が『見せかけ』(県幹部)だったことを意味する。対話を重視しつつ、県土保全条例の改正など阻止につながる具体的な対抗策を探り、明確に示す必要がある。」
⑦「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は台風の影響で一部の岸壁が損傷し、使用できなくなっている本部港塩川地区に代わり、琉球セメントの安和桟橋から埋め立て土砂の搬出を始めた。しかし、県が桟橋の使用停止を求めたことや、県赤土等流出防止条例に基づく事業行為届出が必要と判明したことで、新たな土砂の搬出の先行きが不透明な状況となった。」
⑧「県は桟橋の工事完了届を提出する前に、防衛局が桟橋を利用して土砂積み込み作業を行ったことが、県国土交通省所管公共用財産管理規則に違反すると指摘。同規則第11条3号では、完了届の提出が求められており、県は提出前の搬入作業は『違法なものである』として、使用の即時停止と立ち入り検査を求めた。県は土砂の搬出作業現場に職員を派遣し状況を確認し、同条例に基づく届け出が必要なことが判明したとも説明。作業を一時停止し、届け出を提出するよう同社に口頭で指導した。同条例では、届け出の受理日から県が審査する45日間は事業に着手できない。」
⑨「同社の敷地内の土砂も現段階では大気汚染防止法に違反。同法に基づく土砂堆積場の届け出では『石材の堆積』と明記しているが『土砂』を堆積しており、石材と土砂では飛散などの対策が異なる。ベルトコンベヤーの届け出も『石炭、石材の運搬』としているが、土砂の運搬では変更届が提出されていない。」
⑩「ただ県によると、変更申請を出せばすぐにでも土砂運搬できるという。」




by asyagi-df-2014 | 2018-12-04 19:39 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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