沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月3日

私たちは、いつの間にか仕組まれた構造の中に陥れられることになる。それを正すすのが、ジャーナリズムの仕事なのだということがわかる。
例えば、琉球新報の記事で、次のように後付けであるが何が真実なのかを知ることになる。
「しかし、問題は別のところにあった。これは、10月30日に韓国の大法院が、人道と法に反する労働環境で働かされた元徴用工に対し、当時の雇用主である新日鉄住金に慰謝料を支払うよう命じた判決を受けて、日本政府と日本メディアが韓国に対する大規模なバッシングを繰り広げる中で起きたのだ。在日コリアンへのヘイト活動を行ってきた排外的集団の関係者が、BTSを『反日』としてテレビ局や番組スポンサーへの抗議を扇動した。そもそもこのTシャツは、36年にわたる植民地支配から解放された日を象徴する『光復節』」を全体のテーマにしており、その片隅に原爆の写真がある。これを不適切と見なす人もいるだろうが、韓国だけではなくアジアの多くの人々にとって、8月15日の『解放』の記憶が、その直前に起きた原爆投下の記憶と不可分になっている。この原爆のイメージは韓国の人にとっての、植民地支配の歴史を経た『解放』という出来事全体の中で捉えるもので、日本人がこの一部だけを取り出して『原爆Tシャツ』と呼ぶことは、原爆に至るまでの加害の歴史を切り落としていることになるのだ。」。
 まさしくこれがジャーナリズムの仕事だ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-報道がヘイト断ち切って 専修大山田教授が提言-2018年12月3日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「専修大の山田健太教授の著書『沖縄報道~日本のジャーナリズムの現在』(筑摩書房)の刊行を記念したトークイベント『沖縄ジャーナリズムを語る~日本初【ファクト・チェック】の挑戦』が2日、那覇市牧志のジュンク堂書店那覇店で開かれた。山田氏は、沖縄メディアに対する「偏向」バッシングについて、政府を厳しく批判する沖縄メディアこそが『世界的にみて普通の報道であり、本土の報道が普通ではない』と指摘した。」
②「近年、ソーシャルメディアを中心に急増する『沖縄ヘイト』の要因について、『メディア側にも原因がある。ヘイトは犯罪であり、ジャーナリズム側が連鎖を断ち切らなければならない』と提言した。」
③「琉球新報と沖縄タイムスが知事選を巡りインターネット上で飛び交ったうそやデマ、真偽不明の情報などを検証した『ファクトチェック』については、『日本のメディアの固定概念から脱した取り組みであり、本土のメディアができない沖縄ジャーナリズムの強みだ』と語った。」
④「イベントには、山田氏のほか、琉球新報の吉田健一記者、沖縄タイムスの福元大輔記者が登壇し、沖縄を巡るフェイクニュースの現状や沖縄メディアのあり方などについて語った。」


(2)琉球新報-BTS(防弾少年団)騒動 官民挙げての嫌韓ヘイト【乗松聡子の眼】-2018年12月2日 14:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「BTS(防弾少年団)は2013年に韓国でデビューしたヒップホップ系の7人男子グループだ。その卓越したダンス、歌、ビジュアルと、若者に共感を呼ぶメッセージ性、SNSを駆使したマーケティングにより、ここ2年ほどで、Kポップの大スターであった彼らが、あれよあれよという間に、世界の大スターに飛躍した。今年になってから、ビルボードのアルバムランキングで2度もトップの座を獲得している。母国語で歌うアジアのアーティストが世界でここまでの快挙を成し遂げたことを、同じアジア系として誇りに思っていた。」
②「それがこの11月に入って、友人から『BTSのメンバーが以前着ていたシャツに原爆のキノコ雲が描かれていたとネットで炎上している』と言われ驚いた。そうこうしているうちに、このTシャツデザインが原因で、テレビ朝日が11月9日の音楽番組『ミュージックステーショ』への出演を見送ると決定したというニュースが流れた。日本の人はそこまで原爆の被害に敏感だったのか。ならば、核武装を支持したり核兵器禁止条約に参加もしなかったりする政府の要人を平気でテレビに出すのはなぜか、と思った。」
③「しかし、問題は別のところにあった。これは、10月30日に韓国の大法院が、人道と法に反する労働環境で働かされた元徴用工に対し、当時の雇用主である新日鉄住金に慰謝料を支払うよう命じた判決を受けて、日本政府と日本メディアが韓国に対する大規模なバッシングを繰り広げる中で起きたのだ。在日コリアンへのヘイト活動を行ってきた排外的集団の関係者が、BTSを『反日』としてテレビ局や番組スポンサーへの抗議を扇動した。」
④「そもそもこのTシャツは、36年にわたる植民地支配から解放された日を象徴する『光復節』を全体のテーマにしており、その片隅に原爆の写真がある。これを不適切と見なす人もいるだろうが、韓国だけではなくアジアの多くの人々にとって、8月15日の『解放』の記憶が、その直前に起きた原爆投下の記憶と不可分になっている。この原爆のイメージは韓国の人にとっての、植民地支配の歴史を経た『解放』という出来事全体の中で捉えるもので、日本人がこの一部だけを取り出して『原爆Tシャツ』と呼ぶことは、原爆に至るまでの加害の歴史を切り落としていることになるのだ。」
⑤「BTSはその後さらに、過去に別のメンバーがナチスの模様がついている帽子をかぶっていた、彼らがコンサートでナチスを想起させる旗を持っていたと問題視され、反ユダヤ主義を監視する組織サイモン・ウィゼンタール・センター(SWC)が、『日本の人とナチスの被害者に謝罪すべき』と抗議した。これに応える形でBTS所属事務所は11月13日、SWCと、日本と韓国の被爆者団体に謝罪したことを発表した。私は毎年8月6日には広島にいるが、前述の排外的集団はこの追悼の日にあえて広島に集まり、大音響で核武装を訴えるような行動をしてきた。原爆漫画の名作【はだしのゲン】作者の中沢啓治氏の死後、公共図書館で【ゲン】を閉架扱いにするよう運動したのもこの集団である。」
⑥「ナチスについては、雑誌のグラビア撮影で被せられた帽子の柄のチェックが不十分であったと、BTS側は謝罪している。コンサートで持った旗については、ナチスのシンボルは使用せず、韓国の画一的な教育への抵抗を表現した歌を歌っていた。戦争映画でナチスを演じる人がナチスの服装をするのと同様、この場合も全体主義の批判をするためにそのような演出をした。そうした背景を切り離してSWCに通報した人たちの動機は、人権よりも『嫌韓』だったのではないか。」
⑦「BTS側にも不注意な点はあっただろうが、今回の騒動の本質は、いまだに植民地主義を振りかざし、韓国をたたくためなら手段を選ばない排外主義者たちの存在を認識することなしには語れない。このような集団は一連の沖縄に対するヘイト行動にも関与してきた。そしてこの者たちの暴力的言動がエスカレートしている背景には、日本政府自身による、朝鮮学校差別、日本軍『慰安婦』の強制性否定、強制労働の歴史否定等の『官製ヘイト』がある。」
(「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディター)


(3)琉球新報-報道がヘイト断ち切って 専修大山田教授が提言-2018年12月3日 05:30


琉球新報は、「専修大の山田健太教授の著書『沖縄報道~日本のジャーナリズムの現在』(筑摩書房)の刊行を記念したトークイベント『沖縄ジャーナリズムを語る~日本初『ファクト・チェック』の挑戦』が2日、那覇市牧志のジュンク堂書店那覇店で開かれた。山田氏は、沖縄メディアに対する『偏向』バッシングについて、政府を厳しく批判する沖縄メディアこそが『世界的にみて普通の報道であり、本土の報道が普通ではない』と指摘した。」、と報じた。
 また、「近年、ソーシャルメディアを中心に急増する『沖縄ヘイト』の要因について、『メディア側にも原因がある。ヘイトは犯罪であり、ジャーナリズム側が連鎖を断ち切らなければならない』」と提言した。琉球新報と沖縄タイムスが知事選を巡りインターネット上で飛び交ったうそやデマ、真偽不明の情報などを検証した「ファクトチェック」については、『日本のメディアの固定概念から脱した取り組みであり、本土のメディアができない沖縄ジャーナリズムの強みだ』と語った。イベントには、山田氏のほか、琉球新報の吉田健一記者、沖縄タイムスの福元大輔記者が登壇し、沖縄を巡るフェイクニュースの現状や沖縄メディアのあり方について語った。」、と報じた。


(4)琉球新報-工事の騒音影響か  沖縄県主張の新たな根拠に 辺野古ジュゴン2頭不明-2018年12月3日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、同市嘉陽沖に生息しているジュゴン1頭(個体A)が2カ月以上確認されていない。11月28日の環境監視等委員会で沖縄防衛局が報告した。防衛局は海草藻場にジュゴンの食(は)み跡があったとして工事の影響を認めていないが、識者は『工事による騒音がうるさい日中は大浦湾に居られなくなり、夜に餌を食べに来ているのではないか』と分析する。約15年前から県内で確認されていた3頭のジュゴンのうち、工事後に2頭の姿が確認できなくなった。辺野古の埋め立て承認撤回を巡る県と国との対立で、県が環境への影響を主張する新たな根拠にもなりそうだ。」
②「辺野古周辺に生息していたジュゴンは、工事開始後、既に1頭(個体C)が行方不明になっている。県は個体Cが行方不明になったことを理由の一つとして、今年8月、公有水面埋め立て承認を撤回した。個体Aも確認されなくなったことを受け、県辺野古新基地建設問題対策課は『県の主張がさらに裏付けられた』と述べた。今後、県の埋め立て承認撤回を巡って法廷闘争に入った場合、県が工事を止める必要性を強調する要素になり得るとの認識を示した。」
③「一方、防衛局はジュゴンが確認されなくなった状況は工事の影響だと認めていない。琉球新報の取材に対し、嘉陽海域の海草の調査で10月は25本、11月は17本の食み跡が確認されたとして『ジュゴンが海草藻場を利用している』と説明した。目視調査以外に実施している鳴音調査の結果を分析中だとし『環境監視等委員会で、全ての調査結果を踏まえて総合的に検討する必要があると委員から助言があった』と強調した。」
④「だが、ジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎事務局長は危機感を持つ。これまでの防衛局の調査で、個体Aの生息域が埋め立て区域から沖合に徐々に移動してきていると指摘。『日中は工事の音がうるさく、嘉陽から避難するようになったのではないか』と推測する。個体Aは、他の2頭に比べて嘉陽沖への定住性が強く、不慣れな場所に移動すると漁で混獲される恐れもあるという。」
⑤「米国でのジュゴン訴訟を支援する吉川秀樹さんは米軍と防衛局が環境影響評価で、嘉陽沖にジュゴンがいると認識していた上で『工事の影響はない』と記述したことを問題視する。工事が始まってからジュゴンがいなくなった経緯から、県の承認撤回やジュゴン訴訟での主張を後押しするとの認識を示した。」
 (清水柚里、明真南斗)


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:防衛相、14日に土砂投入 埋め立て予定-2018年12月3日 10:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「岩屋毅防衛相は3日午前、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古海域への土砂投入を今月14日に予定していると発表した。沖縄防衛局は同日午前、名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋で埋め立て土砂の搬出に向けた作業を開始した。桟橋から大型船に土砂を積み込み、辺野古に向けて搬出する。」
②「玉城デニー知事は職員を現場に派遣し、状況を確認するよう担当部局に指示をした。桟橋入り口では早朝から新基地建設に反対する市民が座り込み、機動隊が市民を強制排除する中で、工事関係車両が敷地内に入る様子が確認された。」
③「防衛局は本部港塩川地区から土砂を搬出する計画だったが9月末の台風24号で岸壁が損傷。本部町が復旧まで使用を認めないとしたため、町と協議を継続しつつ代替案を模索していた。」
④「政府が土砂投入を計画しているのは護岸で囲われた『埋め立て区域②―1』の約7ヘクタールで、埋め立て区域全体160ヘクタールの約4%に当たる。必要な土砂の量は131万6500立方メートルで、10トントラックの22万台分に相当する。」


(6)沖縄タイムス-国の建設強行できしみ 業者「町を訴えるかも」 沖縄・本部-2018年12月3日 06:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、今月中にも辺野古海域への土砂投入が迫る中、土砂搬出が予定されていた本部港の岸壁が台風被害で使用できないことに、地元業者が本部町に対して法的措置もちらつかせる『異常事態』(町担当者)に発展している。」(北部報道部・城間陽介)
②「政府は当初、採石場に近い本部港塩川地区から土砂を搬出する計画だったが、9月末の台風24号で岸壁が破損。岸壁使用の認可権を持つ本部町が、復旧するまで新規の受け付けをしないと決めたことで再考を余儀なくされている。名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋を使う代替案も出始めた。」
③「『場合によっては訴えるかもしれない』。11月29日、新基地建設にも関わる地元採石企業など24業者でつくる連絡会の担当者は、使用申請を受け付けない本部町職員に対し、電話でこう告げた。連絡会は破損した岸壁の6カ所のうち損傷程度が軽い3カ所で使用が可能と主張。3回に渡って使用申請書を提出しようとしたが、町は受け付けなかった。こうした本部町の対応に防衛省関係者は『使用可能な三つの岸壁の使用状況は50%を超えない。町が認めないのはおかしい。町は県から絶対に認めるなと言われている』との見方をする。」
④「通常、岸壁使用に関しては町と業者の間でやりとりされるが、今回は防衛局職員も度々同席した。町関係者によると防衛局職員は『(岸壁使用を認めないと)行政手続法違反になる』と町職員に迫ったという。この発言を境に、業者側も法的措置をちらつかせるようになった。」
④「行政手続法は第7条で『行政庁は申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない』とする一方、『申請をすることができる期間内にされたものであること』とも記している。町担当者は『港は台風で被災していて、復旧されるまでの間はそもそも申請を受け付けられる期間ではない』と説明。港の使用許可について県からの指導は全くないとし、『本来ならここまで長引く問題ではない。辺野古(新基地が)絡んだことでおかしくなっている』といら立ちを隠さない。ある時の申請を巡る協議は4時間超にも及んだが、堂々巡りだった。」
⑤「一方、採石業関係者は、辺野古関連以外での工事の搬出も滞っている状況があるとし、『港が使えないことで建設業界全体に影響が出ている。町の判断は政治的としか思えない』と不信感を口にする。」
⑥「大規模公共工事の資材運搬の要となってきた本部港塩川地区。本部町と建設業者は『信頼関係を築いてやってきた』(町担当者)が、政府の新基地建設強行により余計なきしみが生じている。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:琉球セメントの桟橋から土砂搬出か 運搬船への積み込み始まる-2018年12月3日 10:40


 沖縄タイムスは、「【名護】名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は3日午前、市安和にある琉球セメント所有の桟橋を使用した埋め立て土砂の運搬船への積み込みを始めた。新基地建設に反対する市民らは、午前6時から桟橋前入り口で『使用目的外ではないか』『違法工事は許さない』と抗議した。8時過ぎには県警機動隊が到着し、座り込みを開始した市民ら約50人を強制排除した。市民らは機動隊の強制排除に『危ない』『痛い』と声を上げ、現場は騒然となった。9時15分に工事関係車両16台が入った。」、と報じた。


(8)琉球新報-県民投票のデマ、ネットで出回る 民間団体が主催✕ → 知事が執行〇 データ流出✕ → 公選法で規制〇-2018年12月3日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「来年2月24日に投開票される辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、インターネット上のツイッターで『民間団体主催』『全県民のデータが共産党に流れる可能性が高い』などとするツイート(つぶやき)が流れている。だが10月31日に県が公布した県民投票条例は第3条で『県民投票に関する事務は、知事が執行する』と定めている。民間団体ではなく条例に基づき県が実施するもので、ネット上のつぶやきは誤りだ。投開票事務は公職選挙法に基づき各市町村選挙管理委員会が担い、個人データは他の選挙と同様に保護される。」
②「ツイッターでは、ある個人アカウントが11月26日付で『今回の沖縄県民投票の怖いところは、県主導ではなく、民間団体主催で、さらに言えば、県民の選挙における個人情報が賛成反対無投票問わず、全県民の情報が民間団体に流出する可能性が高いことなんだよね』とつぶやいた。12月2日午後3時時点で、書き込みを他に拡大するリツイートは108件で『いいね』は155件あった。」
③「これに続けて『特に主催団体と名乗ってる代表自体が、基地反対やってる活動家で、共産党の後押しされてた元琉球シールズなので、全県民のデータが共産党に流れる可能性高いんだよね』とも書き込んでいる。」
④「県民投票は知事が執行し、実際の手続きは公職選挙法に基づき県内市町村の選挙管理委員会が担う。有権者の名簿などは従来の選挙と同じように取り扱われる。これまで個人データが特定の政党などに流れる事態は起きていない。」
⑤「県民投票を巡っては、元シールズ琉球の元山仁士郎さんら『【辺野古】県民投票の会』のメンバーが呼び掛け、条例制定を求めて署名を集め、9月5日に9万2848筆をもって県に直接請求した。これを受け県議会は10月定例会で県民投票条例案を可決した。県民投票条例は第5条で、投票資格者について『公職選挙法第9条の規定により、沖縄県の議会の議員及び知事の選挙権を有する者とする』と規定している。また『知事は、投票資格者名簿を調製しなければならない』と県知事による作業も規定している。」
⑥「投票作業については第13条で『投票資格者名簿の調製、投票及び開票の実施その他の規則で定めるものは、地方自治法第252条の17の2の規定により、市町村が処理することとする』と、県内自治体の作業を規定している。」
(滝本匠)


(9)琉球新報-沖縄県、最初から「だました」 普天間運用停止 期限3ヵ月 政府、移設前提の約束「実現困難」-2018年12月3日 09:59


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「政府が沖縄県に約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』を巡り、期限となる2019年2月まで残り3カ月を切った。飛行場は依然として宜野湾市の中央に居座り、ヘリコプターや垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが飛び交う。この5年で所属機の事故も頻発しており、周辺住民の危機感は高まっている。その中で運用停止期限を超える形で飛行場施設を補修する工事の予算を組む政府の責任が問われる。政府は普天間固定化か辺野古移設かの二者択一で、辺野古移設の受け入れを迫っているように映る。「辺野古が唯一の解決策」とする国の前提を県が崩せるかも焦点だ。」
②「飛行場を抱える宜野湾市では被害が軽減されるどころか、悪化の一途をたどっている。昨年12月には緑ヶ丘保育園と普天間第二小で相次いで米軍機の部品が落下した。近年市内で測定される騒音の発生回数は減少傾向にあるが、午後10時以降の夜間騒音は増えている。」
③「市に寄せられる苦情件数は昨年度まで4年連続で過去最多を更新した。本年度は11月29日時点で462件で昨年度の432件を既に上回っている。宜野湾市議会では、12月定例会で5年以内の運用停止を求める請願が提出される見通しだが、内容次第では与党市議が決議に賛成するかは不透明な状況だ。ただ与党市議からも『(19年2月の)期限を前に最後の定例会となる。何らかの形で意思表示をしないといけない』との声もあり、請願を全会一致で可決できない場合は、与野党が歩み寄れる内容の意見書が模索される見込みだ。」
④「基地負担軽減を狙う動きもある。上地安之議長をはじめ与党市議5人は11月、同じく米軍基地を抱える山口県岩国市を訪れ、現地の市議と面談した。16年に全国16市町村議会議長が世話人となり、普天間飛行場の訓練分散などを目指す有志の会を軸に、負担軽減を目指すことを確認した。上地議長は『運用停止がされない場合でも、負担軽減は継続する必要がある。県外の議員とも連携し、具体的に進めていきたい』と語った。」
⑤「運用停止の期限を巡っては、県と政府の認識が統一されていない。県辺野古新基地建設問題対策課は期限を『14年2月から5年をめどとする』とした政府答弁書を念頭に『19年2月末』が期限となるとの考えだ。一方、沖縄防衛局は本紙の取材に対し、期限について『厳密な定義が合意されていない』とした上で『14年2月18日を起点とした場合、5年の終点は19年2月18日になる』と回答した。」
⑥「県は仲井真県政時から、辺野古移設とは切り離して5年以内の運用停止を実現するよう求めてきた。だが、政府は16年2月以降は実現性について『難しい状況』(安倍晋三首相)などと説明。運用停止は辺野古移設が前提となるとの見方を示し、移設に反対する県政に責任を負わせる形で約束を困難視するようになった。現在では期限内の運用停止に取り組む姿勢は見られない。首相は今年11月2日の衆院予算委員会で、5年以内の運用停止に関する取り組み状況を問われ、普天間飛行場のKC130空中給油機の岩国基地(山口県)移転や、緊急時の受け入れ先となる築城基地(福岡県)の施設整備などを挙げた。だが、これらは日米が合意した普天間返還の条件となる内容で、5年以内の運用停止に直接関係するものではない。」
⑦「質問した赤嶺政賢氏(共産)が答弁内容について『前から決まっていた話だ』とただすと、首相は『仲井真(弘多)元知事と認識を共有した当時と、残念ながら大きく変化している。このような中で、5年以内の運用停止を実現することは難しい状況になっている』と述べた。」
⑧「運用停止の実現性については、政府内にも『当初から何を想定して約束していたのか分からない。実現可能な内容だったのか』(関係者)との疑問がある。県関係者は『結局初めからだましたということではないのか。米側とまともに交渉したのか。こういう姿勢が新基地建設を巡る問題の原点だ』と批判し、残り3カ月で『厳しいと言われても求めていく』と語った。」
(明真南斗、長嶺真輝)


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地:14日の土砂投入に市民ら「屈しない」-2018年12月3日 13:36


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では3日正午すぎ、政府が14日に辺野古海域へ土砂を投入する方針を発表したことを受け『県民投票の前に土砂を投入し、諦めさせようとしているが、これぐらいでは屈しない』などと、怒りや抗議の声が上がった。新基地建設に反対する市民ら約35人は、正午ごろゲート前に座り込み『海を壊すな』『子どもたちの未来に基地はいらない』などと抗議した。午前9時と正午の2回の工事資材搬入で、資材ダンプカーなど計159台が基地内に入った。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-12-03 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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