沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年12月1日

「一方、菅義偉官房長官は29日午後の会見で『(28日の)総理と知事の面会の結果を踏まえ、県において判断したのだろう。今後、委員会での審議が行われるものであり、コメントは差し控える』と述べた。その上で『移設に向けた工事をしっかり進めていきたい』と語り、審査中も工事を続ける考えを改めて示した。」(琉球新報)、とは安倍晋三政権の対応の典型である。
 常に、自らの青写真を譲らない。それがあらゆる暴力を伴うものであっても。
だから、辺野古新基地建設は、この国の未来を決することになる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年12月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-うるま市、投票実施へ 県民投票 議長が予算案可決見通し-2018年11月29日 06:00


 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県の事務移譲の同意を保留していたうるま市で、県民投票が実施される見通しとなった。最大会派の新政・公明に所属する幸地政和うるま市議会議長が28日、本紙の取材に対し、12月市議会に提案される県民投票事務の予算案について、可決されるという見通しを示した。事務の執行に必要な予算措置がなされれば事務が可能となり、県民投票は実施されることになる。

 うるま市の島袋俊夫市長は27日、記者団に「県は真摯(しんし)に対応してくれた。納得のいく回答が県から得られた」と述べ、12月議会に予算案を提案する考えを示した。同市議会の幸地議長は28日、取材に「個人的な意見だが、予算案は問題なく通るだろう」と述べた。


(1)琉球新報-うるま市、投票実施へ 県民投票 議長が予算案可決見通し-2018年11月29日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県の事務移譲の同意を保留していたうるま市で、県民投票が実施される見通しとなった。最大会派の新政・公明に所属する幸地政和うるま市議会議長が28日、本紙の取材に対し、12月市議会に提案される県民投票事務の予算案について、可決されるという見通しを示した。事務の執行に必要な予算措置がなされれば事務が可能となり、県民投票は実施されることになる。」
②「うるま市の島袋俊夫市長は27日、記者団に『県は真摯(しんし)に対応してくれた。納得のいく回答が県から得られた』と述べ、12月議会に予算案を提案する考えを示した。同市議会の幸地議長は28日、取材に『個人的な意見だが、予算案は問題なく通るだろう』と述べた。」


(2)琉球新報-県、係争委へ審査申し出 辺野古埋め立て 撤回停止に不服-2018年11月30日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、玉城デニー知事は29日、県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止させた国土交通相の決定を不服として、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』(係争委)へ審査を申し出る文書を送付した。審査申出書で県は執行停止決定を取り消すよう国交相への勧告を係争委に求めた。係争委は90日以内に判断を示す。県庁で会見した玉城知事は、12月中旬に辺野古に土砂投入する政府の方針に対し『対話でいい結果に導いていけると思っていたが、非常に残念だ』と反発した。」
②「会見に同席した謝花喜一郎副知事は、県土の乱開発防止を目的とした『県土保全条例』を改正して国工事も対象に含めることなどを検討していくことを、28日の集中協議で杉田和博官房副長官に伝えたことを明かした。新基地建設工事への対抗策について謝花氏は『他の都道府県の環境に関する条例なども研究し、既存の知事権限以外についても検討していく必要がある』と強調した。」
③「県は係争委への審査申出書で(1)沖縄防衛局は行政不服審査制度で執行停止を申し立てることはできない(2)国交相は内閣の一員であり、防衛局の申し立てに対して判断できる立場でない―を挙げ、国交相の執行停止決定は審査庁としての立場を著しく乱用した違法なものだと主張している。執行停止決定の取り消しで撤回の効力を復活させ、海上工事を再び止める考え。」
④「会見で玉城知事は『国との対話を継続することで解決を図る考えだが、そのためには違法な執行停止決定は取り消される必要がある』と訴えた。係争委に対し『中立・公正な審査をお願いしたい』と語り、機会があれば自ら委員会で意見を述べたい考えを示した。」
⑤「申出書は79ページで、ドッジファイル1冊分の証拠書類が添付される。30日に国地方係争処理事務局に到達する見通しだ。係争委が県の主張を認めなかった場合、防衛局は工事を続け、県は地方自治法に基づいて高裁に提訴するとみられる。」
⑥「一方、菅義偉官房長官は29日午後の会見で『(28日の)総理と知事の面会の結果を踏まえ、県において判断したのだろう。今後、委員会での審議が行われるものであり、コメントは差し控える』と述べた。その上で『移設に向けた工事をしっかり進めていきたい』と語り、審査中も工事を続ける考えを改めて示した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:「子どもたちの未来に基地はいらない」 市民50人が抗議-2018年11月30日 13:28


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では30日午前、新基地建設に反対する市民ら50人が座り込み、『土砂投入は許さない』『子どもたちの未来に基地はいらない』などと抗議した。正午までに、工事資材を積んだダンプカーなど計101台が基地内に入った。海上では午前10時ごろ、汚濁防止膜を設置する作業が確認される中、市民らがカヌー8艇、抗議船2隻を出して、新基地反対を訴えた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-係争委の公正判断求める一方で… 沖縄県が検討する、新基地阻止の手段「県土保全条例の改正」-2018年11月30日 13:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の玉城デニー知事は29日、国土交通相による県の辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を違法として国地方係争処理委員会に審査を申し立てた。ただ、係争委は2015年に翁長雄志知事の承認取り消しを国交相が執行停止した際、県の申し立てを審査の対象外とする門前払いした過去がある。県は係争委に公正な判断を求めると同時に県土保全条例の改正を新基地阻止の新手として検討するが、県政与党との連携に課題も残る。」 (政経部・銘苅一哲、大野亨恭、東京報道部・大城大輔)
②「県は今回、15年の取り消しと国の主張が異なることなど新たな指摘を加え、係争委の中立な審査を期待する。一方で、県幹部は門前払いの経験に『基本的に判例主義だから、県側にいい結論は出ないのでは、とも思う』と本音を明かし、係争委の申し立てはあくまで『必要な手続き』との認識を示す。同時に、県が今後柱とする動きとして、県民投票に加えて県土保全条例の改正を挙げた。」
③「別の幹部は『国は係争委や訴訟で勝ち、工事を進めて県内の諦めムードを醸成し、4年後に自らの言うことを聞く知事を誕生させるつもりだろう』と分析しつつ、強調した。『係争委や裁判だけではない、あらゆる策で対抗する。その一つが県土保全条例だ』・
④「政府にとっても国地方係争処理委員会への申し出は、想定内。政府関係者は『訴訟などを見据え、必要な手続きをとったということだろう』と淡々と語る。一方、県の対抗策として浮上した県土保全条例改正にはいら立ちと疑問の声も上がる。防衛省関係者は『そもそも何のためにつくる条例なのか』と、新基地建設阻止の政治的理由で条例をつくることに不快感を示す。別の政府筋は『県として、ここまでやったとのポーズに過ぎない。政府との間に禍根を残すだけだ』と冷ややかに受け止めた。」
⑤「『アチラシケーサー(温めなおし)。本当にそれで辺野古を止められるのか』。与党県議の1人も県土保全条例をいぶかしむ。条例改正は2015年に翁長雄志前知事の下でも県政与党内で検討された。しかし政府・与党から『辺野古新基地を止めるための恣意(しい)的な条例改正』との指摘が出ることに懸念が集まり、断念した経緯がある。与党幹部は、改正は条例の必要性を根拠付ける『立法事実』を丁寧に積み上げることが重要だとし、『県が本気であれば当然、連携していく』と語る。」
⑥「一方、与党内には県執行部への不信感も募る。県議会開会前日に恒例となっている県執行部と与党議員らとの意見交換会が開かれた26日、県幹部から28日に玉城知事と安倍晋三首相の面談が組まれていることや、県民投票期日を2月24日に決めたことなどは報告されなかった。会合翌日の27日に報道で首相面談を知った与党議員からは『なぜ、あの場で言ってくれないのか』『与党との連携を密にするつもりはないのか』と不満が噴出。与党幹部は『翁長知事時代から課題は同じ。情報の共有だ』と指摘した。」


(5)沖縄タイムス-石垣島への侵攻想定、防衛省が作戦分析 赤嶺議員が資料を入手-2018年11月30日 07:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】2012年ごろに防衛省内で検討された自衛隊の『機動展開構想概案』で、石垣島が実際に侵攻された場合を想定し、島しょ奪回のための戦い方を分析していたことが分かった。島中で戦闘を展開し、優劣を評価している。赤嶺政賢衆院議員(共産)が資料を独自に入手し、29日の安全保障委員会で明らかにした。10年12月~13年12月に省内に設置された『機動展開WG』が12年3月にまとめた。防衛省は、検討成果は現行の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に『反映された』と認めた。」
②「石垣島への侵攻を想定した作戦分析では敵を4500人、すでに配備の自衛隊を2千人と設定。どちらか一方の残存率が30%になるまで戦闘を実施すると、残存兵力は敵2091人に対し、自衛隊は538人で劣勢となる。だが、自衛隊は『奪回作戦部隊』約1800人が加わって戦闘を続け、最終的には敵679人に対し、自衛隊899人で優勢を回復。結果として2千人の部隊を増援すれば、奪回は可能と分析している。」
③「ただ、『国民保護のための輸送は自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない』とし、住民への影響には触れられていない。」
④「赤嶺氏は『軍隊と住民が混然一体となり、苛烈な地上戦が行われた沖縄戦の再来だ。軍事対軍事で脅威をあおるより、平和外交を求める』と批判した。岩屋毅防衛相は『まずは侵害侵略を防ぐことが最大の目的だ』と、島全体が戦闘に巻き込まれることを前提に自衛隊配備を進めていることを否定。一方で、『わが国が侵されたら奪回するのは当然だ』と反論した。」
⑤「島しょ奪回を担う陸上自衛隊の水陸機動団は今年3月に2100人態勢で発足し長崎県佐世保市の相浦駐屯地に配備された。石垣島には500~600人規模の警備部隊などを配備する計画が進められている。」
⑥「中山義隆市長は『断片的な情報ではどういうものだったのか詳細な中身が分からないし、国会でのやりとりも確認していないので今の段階ではコメントできない』と述べるにとどめた。」


(6)沖縄タイムス-沖縄県が審査を申し出た「国地方係争処理委員会」 その役割は?-2018年11月30日 12:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2000年に新設された総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』(係争委)は、地方自治体に対する国の関与の適法性などを審査し、必要があれば改善させる役割を持つ。根拠法は地方自治法250条の7で、委員は5人。地方自治体が担当する法定受託事務などで国の是正要求など『国の関与』に不服がある場合、30日以内であれば係争委に審査を申し出ることができる。」
②「係争委は申し出から90日以内に審査し、関与が違法や不当と認定した場合、国に必要な措置を講じるよう勧告などを出す。地方自治体は結果に不服がある場合、国を被告として高裁に提訴することができる。」
③「県が29日に審査を申し出たケースでは、国交相の執行停止決定が係争委の審査対象となるか、どうかが争点になる。地自法245条3号などは、係争委の審査対象から『不服申し立てに対する裁決や決定を除外する』と明記されているからだ。ただ、違法な裁決や決定を審査対象にしないとは定めておらず、県は審査を申し出てた。」
④「委員長は公害等調整委員会顧問の富越和厚氏、委員は上智大学法科大学院教授の小幡純子氏、東北活性化研究センターフェローの牛尾陽子氏、東京大学大学院教授の齋藤誠氏、一橋大学理事・副学長の辻琢也氏。」


(7)琉球新報-宜野湾でも県民投票を 緑ヶ丘父母ら「権利奪わないで」-2018年12月1日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、昨年米軍機の部品落下事故が起きた緑ヶ丘保育園(宜野湾市野嵩)の父母らでつくる『チーム緑ヶ丘1207』は30日、保育園で会見し、県民投票の投票権行使を求める声明文を発表した。宜野湾市で投票が実施されるか不透明な状況であるため声明を出した。今後、松川正則市長と上地安之市議会議長宛てに文書を届ける。」
②「県民投票の実施に反対する意見書を12月定例会に提出する市議会与党の市議が、一部報道で緑ヶ丘保育園の事故などを念頭に『投票結果が普天間の固定化につながりかねない』と発言したことを受け、会見した。声明文では『園を思っての発言と感謝しているが、そのために宜野湾市民の投票の権利が奪われてはならない』と指摘した。」
③「神谷武宏園長は『【園上空を飛ばないでほしい】という思いは、辺野古新基地建設を待つということや、【辺野古移設】か【普天間の固定】かという安易な政策ではなく、命の尊厳が軽視されている状況に向き合ってほしいということだ』との見解を述べた。会見にはチーム緑ヶ丘のメンバーのほか、県内各地の母親たちも参加した。参加者からは『市や議会に、市民が投票する権利を奪う権利があるのか』『宜野湾に要らないものはどこにも要らない』などの声が上がった。」

(8)琉球新報-「海を元に戻せ」と抗議 汚濁防止膜の設置作業続く 辺野古-2018年11月30日 13:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】快晴の下、基地建設へ向けた作業が続き、市民らの抗議の声が響いた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で沖縄防衛局は30日午前、米軍キャンプ・シュワブ陸上部から大型クレーン車で汚濁防止膜などをつり上げて大浦湾海上へ設置する作業を実施した。数珠つなぎになった浮具(フロート)を小型船でけん引して移動させる作業も確認された。」
②「シュワブの工事用ゲートでは同日正午ごろ、ダンプカーなどの車列が続々と基地内へ資材を搬入した。資材搬入中は、県警の機動隊らが新基地建設に反対する市民らを排除し、一時は歩道で囲い込む状況もあった。市民らは『防衛局は海を元に戻せ』『海を壊すな』『違法工事を止めろ』などと抗議していた。」


(9)琉球新報-米軍国外基地 閉鎖を 米識者ら声明 「沖縄も求めている」-2018年12月1日 10:46


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米国の識者や元高官らでつくる海外基地閉鎖・再編連合は29日、沖縄をはじめ、欧州、中東など米国外にある米軍基地の閉鎖を求める文書を発表した。冷戦終結後も世界各地に約800の米軍基地が軍事的な緊張や米国に対する反感を高めたり、現地の環境破壊を引き起こしたりしていると指摘、安全保障だけでなく財政の面からも閉鎖すべきだと訴えた。」
②「同連合主導者アメリカン大のデイビッド・バイン教授らは同日、ワシントンで開いた会合で『沖縄の人々は基地の閉鎖や米軍駐留の大幅削減を求めている』と述べた。米国の財政赤字が膨らむ中で基地の建設や維持に使われている多額の軍事予算や、中国、ロシアなど周辺国と緊張を高めていることなどを問題視した。」
③「文書には、米シンクタンク、ケイトー研究所のジョン・グレーザー外交政策部長、ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐、アン・ライト元陸軍大佐ら40人が賛同している。文書はトランプ大統領やマティス国防長官、連邦議員らに送付する。」



(10)琉球新報-〈解説〉米識者らの米軍国外基地閉鎖要求 軍事緊張増大に危機感-2018年12月1日 10:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国の研究者や軍の元高官、平和団体の代表らが垣根を越えて、海外米軍基地の閉鎖を求める文書を発表したのは、世界各地にある基地の存在自体が周辺諸国との軍事的緊張や反米感情を高め、米国の安全や世界の安全保障を脅かしているという懸念を共有しているからだ。」
②「世界一の軍事予算を誇る米国だが、沖縄をはじめ国外の米軍基地建設や維持に多額の予算を使う一方、国内の教育や福祉への予算が減らされている。この現状に対し、有識者らは文書を発表することで、米国世論の喚起や納税者の意識を高める効果を狙う。」
③「文書の発表を主導したデイビッド・バイン教授は米国の外交軍事政策や基地、人権問題などを研究している。沖縄の米軍基地問題についても『最も効果的なのは経済的な視点だ。米国民の税金が自分の地域の学校や道路建設ではなく、沖縄の米軍基地に使われているという視点で議論することが一つの鍵になる』と指摘している。」
④「文書では、米軍技術の高度化により、海外に基地を置かなくても米本国から迅速な対応が可能だとしている。一方でローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は在沖縄米海兵隊に関し、米軍駐留経費の日本政府の負担率が高いことから『米国内で維持するよりも安いという事情がある』と指摘した。日本政府の多額な駐留経費負担は米軍にとって都合が良く、沖縄にある基地の閉鎖、縮小を阻んでいることが改めて浮き彫りになった。」   (座波幸代)


(11)沖縄タイムス-沖縄県の申し立て文書受理 新基地の埋め立て承認撤回停止を審査へ-2018年12月1日 14:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の玉城デニー知事が名護市辺野古の埋め立て承認撤回の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を『違法な国の関与』として総務省所管の第三者機関『国地方係争処理委員会』に審査を申し出る文書が30日、総務省に到達し、受理された。県は行政不服審査法が適用されない沖縄防衛局の執行停止申し立てを国交相が認めるのは違法などと主張している。県の主張の論点をまとめた。係争委は90日以内の2月28日までに判断を示す。」
②「主張(1)行審法の適格 防衛局は私人でない:沖縄防衛局は行政不服審査法(行審法)を法的根拠に撤回の執行停止を国土交通相に申し立て、国交相は執行停止を決定した。これに対し、県は行審法は一般私人の利益を救済する趣旨であるとし、防衛局は米軍への基地の提供など『固有の資格』で埋め立て承認を受けているため行審法の適格がないと指摘する。係争委への申し出は適格がない防衛局の申し立てを国交相が執行停止を決めたのは、国の違法な関与として執行停止の取り消しを勧告するよう求めている。」     「国交相は撤回という『処分』は一般私人も受けるケースがあるため防衛局に『固有の資格』はなく行審法が適用されるとして執行停止を決定。一方で、県は『処分』の対象は固有の資格がある場合とない場合があり、処分を受けたことをもって固有の資格がないとする国交相の判断を『論理をなさず、明確に不合理だ』と批判している。」
③「主張(2)判断の中立性 国交相は『第三者』か:県は沖縄防衛局の執行停止の申し出を審査、決定した国土交通相について『第三者たるべき審査庁ではない』とも主張した。首相に選ばれた閣僚で組織される内閣は一体性があり、内閣は米軍普天間飛行場の返還のため名護市辺野古への移設を進める方針のため、内閣の一員である国交相は防衛局と一体の立場であると指摘。国交相は中立的で公正な判断者ではなく、内閣の一員として辺野古移設という政策実現のために執行停止をしたとし、『立場を著しく乱用した違法な関与をした』とした。」「また、8月31日の承認撤回は、翁長雄志前知事が死去して職務代理者に就いた富川盛武副知事から事務を委任された謝花喜一郎副知事が決定したことも指摘。防衛局が撤回取り消しの審査請求ができる立場にあるとしても、審査を請求するべき行政庁は撤回をした副知事の最上級庁にあたる県知事であると主張。防衛局は請求先を誤っており、国交相に執行停止権限はないとした。」
④「主張(3)係争委の役割 解決へ実質審理要求:国地方係争処理委員会は2015年に翁長雄志知事の承認を取り消しを国土交通相が執行停止した際、県の申し立てを審査の対象外とした経緯がある。今回県は、地方自治法が改正され国と地方公共団体が対等な関係になり、その間で紛争が生じたときに公平・中立に解決するための制度として係争委の審査と訴訟手続きが設けられたと指摘。『公平・中立に任務を果たす審判者が係争委であり、一方の当事者である国の法令解釈に拘束されるものではない』として県の申し立てを審理するよう求めた。」


(12)沖縄タイムス-土砂投入に反対の声 シュワブゲート前に千人-2018年12月1日 14:15


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議は1日、キャンプ・シュワブゲート前で毎月第1土曜日の大規模行動を開いた。市民約千人が集まり、沖縄防衛局が近く計画する土砂投入に反対の声を上げた。午後1時現在、資材の搬入はない。あいさつに立った高良鉄美共同代表は『9人が1人に基地を押し付けるのは民主主義ではない。人権を守ってこそ多数決は成り立つ。日本の民主主義を守るためにも頑張ろう』と呼び掛けた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-12-01 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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