沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月29日

 驚いてはいけないらしい。28日の琉球新報は「安倍晋三首相は28日、沖縄県の玉城デニー知事との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する意向を伝え、理解を求めた。玉城氏は移設断念を訴え、物別れに終わった。」、と伝えたばかりだった。
2018年11月29日、琉球新報は「政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、12月中旬に辺野古沿岸部の土砂投入を始める方針を固めた。複数の政府関係者が28日、明らかにした。港の使用許可が下りずに懸案となっている埋め立て用土砂の搬出は、不許可が続く場合は計画とは別の港を利用することで解決を図る。土砂の投入で埋め立て工事は本格化し、1996年の日米合意以降、県側が抵抗してきた辺野古移設問題は、新たな段階に入る。県による埋め立て承認撤回の効力が国土交通相の決定で停止され、政府は1日から関連工事を再開した。」、と報じなけねばならないとは。
 「玉城知事は28日夜、政府の土砂投入方針について『具体的な話は聞いていないが、やればやるほど県民の反発を買うのは間違いない』と語った。」、との沖縄タイムスの記事が沖縄の民意。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古、12月中旬に土砂投入へ 政府方針、沖縄県は抵抗-2018年11月29日 02:00


 琉球新報は、「政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、12月中旬に辺野古沿岸部の土砂投入を始める方針を固めた。複数の政府関係者が28日、明らかにした。港の使用許可が下りずに懸案となっている埋め立て用土砂の搬出は、不許可が続く場合は計画とは別の港を利用することで解決を図る。土砂の投入で埋め立て工事は本格化し、1996年の日米合意以降、県側が抵抗してきた辺野古移設問題は、新たな段階に入る。県による埋め立て承認撤回の効力が国土交通相の決定で停止され、政府は1日から関連工事を再開した。」(共同通信)、と報じた。

(2)琉球新報-本部港復旧3月末 塩川地区 完了まで新規使用できず-2018年11月29日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「台風で半数の岸壁が破損している本部港塩川地区の復旧工事の工期が来年3月末までを予定していることが28日、分かった。県は27日、同地区の復旧工事を発注した。台風被害を受け、岸壁の使用許可を出す本部町は28日時点で『新規の船の受け付けは復旧工事が終わらない限り認められない』との方針を示している。使用許可が工事後になる場合、新規の船は3月末まで港を使用できない見通しだ。」
②「沖縄防衛局は同港から米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事での埋め立てに用いる土砂の搬出を計画している。現在、辺野古への土砂搬出に伴う岸壁使用許可は下りていない。使用許可が工事後になる場合、本年度中の土砂搬出が難しい情勢になった。」
③「県は当初12月初旬に国の査定を受け工事を発注する予定だったが、早期復旧のため発注を前倒しした。発注後は12月12日に入札を実施し、入札が順調にいけば契約は12月中旬になる見通し。その後に工事に入る。県は『工期は前後することがある』と説明している。」
④「県の担当者は『業者の工法次第で、現在使用可能な岸壁に制限がかかる可能性もある』と示唆した。同地区では9月末に本島地方に接近した台風24号の影響で六つある岸壁のうち三つが破損した。本部町は22日付で県に対して港の早期復旧などを求める要請書を送っている。県は『管理者の責任として可能な限りの早期復旧を目指す』としている。」
⑤「一方、辺野古への土砂搬出を担当している業者は28日、岸壁使用許可申請書を本部町に対して内容証明郵便で送付した。」                      (塚崎昇平、嶋岡すみれ)


(3)琉球新報-F35B、20機新規導入検討 空母化へ防衛大綱明記で調整-2018年11月29日 05:27


 琉球新報は、「政府は、空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機『F35B』を新たに導入する検討に入った。年末に策定する防衛力整備の指針『防衛計画の大綱』に明記する方向で調整している。短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴。海上自衛隊の護衛艦『いずも』改修を念頭に、事実上の空母化に乗り出す方針を踏まえ、艦搭載機も考える必要があると判断した。20機程度の調達を目指す。複数の政府筋が28日、明らかにした。空母化に加え、艦載機を検討することで専守防衛を逸脱するとの懸念が一層強まりかねない。F35Bは、主に沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島防衛に活用することを想定している。」(共同通信)、と報じた。


(4)琉球新報-最大エイ飼育成功 ジャイアントマンタ 美ら海、世界初-2018年11月29日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】本部町の沖縄美ら海水族館がジャイアントマンタ(和名・オニイトマキエイ)の飼育と展示に世界で初めて成功した。28日、同水族館が発表した。ジャイアントマンタはオスで、幅は約4・6メートル、体重は推定700キロ。同館内の水槽『黒潮の海』で飼育している。ことし5月末に読谷村で定置網に掛かっているところを発見された。」
②「ジャイアントマンタは成長すると体の幅が6メートル以上にもなる世界最大のエイ。外洋性のため沖縄沿岸での発見例は少ない。同種の生態や繁殖については詳しく分かっておらず、同館はマンタを飼育しながら成長や繁殖などの研究を進める。」
③「水族館を運営する沖縄美ら島財団の水族館事業部魚類チームの木野将克さんは『大きさや(同じ水槽で飼育している)ナンヨウマンタとの違いを見てほしい』と語った。」
④「28日、ジャイアントマンタは水槽内で餌を海水ごと飲み込んで食べたり、ひれを大きくはためかせながら泳いだりする姿が見られた。解説員の解説もあり、訪れた人たちはスマートフォンなどを使って写真を撮っていた。埼玉県から修学旅行で訪れた本庄第一高校2年生の塚本留美奈さん(17)と上田祥子さん(同)は『思ったより大きかった』と話した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古12月中旬に土砂投入の方針 民間港から搬出か 県は条例改正で対抗も-2018年11月29日 07:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が12月中旬の埋め立て土砂投入を検討していることが28日、分かった。土砂を搬出予定の本部港塩川地区は台風被害から使用が許可されず、引き続き使用を申請すると同時に名護市内の別の民間施設からの搬出も模索する。一方、県は県土の乱開発防止を目的とした『県土保全条例』を改正し、規制対象に国の工事も含めることで、新基地建設をけん制する案を検討している。」
②「玉城デニー知事は28日に首相官邸で安倍晋三首相と会談。新基地建設断念を求める県に対し、政府は現行計画を進める考えを改めて表明した。会談は9日からの県と国の集中協議の最終回に位置付けられたが、議論が平行線のまま物別れに終わり、政府は土砂投入へ踏み切る。」
③「玉城知事は28日夜、政府の土砂投入方針について『具体的な話は聞いていないが、やればやるほど県民の反発を買うのは間違いない』と語った。」
④「辺野古では、県の埋め立て承認撤回を国土交通相が執行停止したことを受け1日から作業が再開し、護岸で囲まれた広さ6・3ヘクタールの区域への土砂投入の準備が進んでいる。」
⑤「沖縄防衛局は土砂を海上から運ぶため本部港からの搬出を本部町に求めているが、町は台風被害を受けているため新たな船を受け入れられないと、使用を認めない方針。防衛局は被害を受けていない岸壁の使用を認めるよう求め、内容証明で申請書を送付するなど調整を続けている。」
⑥「政府は本部港の使用が認められない場合は、名護市にある民間の港から搬出する案も検討。工事手順を記載した国の申請書には特定の港の名称は明記していないため、県への申請内容とは矛盾しないとの考えだ。」
⑦「一方、県は県土保全条例の改正を対抗策の一つとして検討。条例改正案は3年前の2015年に翁長雄志前知事の県政与党内でも浮上していた。県土が無秩序に開発されることを防ぐ目的で制定され、面積3千平方メートル以上の開発には知事の許可が必要と規定する。現行では『国や地方公共団体』の開発行為は適用を除外しており、当時、与党はこの文言を削除することで新基地建設を開発行為として知事の許可が必要とする案を論議。与党は県や専門家と可能性を探っていたが、県議の改選など政治的な日程を挟んだことで議論が棚上げとなっていた。」


(6)沖縄タイムス-沖縄県が係争委に審査申し立て 新基地埋め立て承認、撤回の執行停止取り消し求める-2018年11月29日 11:25


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は29日、県の埋め立て承認撤回を国土交通相が執行停止したのは違法として、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』に執行停止の取り消し勧告を申し立てる書類を送付した。玉城デニー知事は午後に会見を予定している。」、と報じた。
 また、「県は執行停止が違法である理由として、沖縄防衛局が承認撤回の執行停止を国交相に求める際に行政不服審査法(行審法)を法的な根拠としているが、行審法は国など『固有の資格』を持つ機関は適用されないとしている。また、同じ内閣の中で沖縄防衛局が求めた執行停止を国交相が認めるのは権利の乱用だとも指摘している。県の申し立て内容は30日にも係争委に届き次第、公表される。」、と報じた。



(7)沖縄タイムス-大浦湾側のオイルフェンス再設置 辺野古新基地-2018年11月29日 13:52


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古への新基地建設を巡り、沖縄防衛局は29日午前、台風対策で撤去していたオイルフェンス300~400メートルを大浦湾沖合に再び設置した。新基地建設に反対する市民らは船1隻を出して抗議。『作業は急がず、ゆっくりと』『違法工事はやめよう』と作業員に呼び掛けた。また、米軍キャンプ・シュワブゲート前には、市民ら約90人が集まって抗議した。午前と正午の2回、機動隊が座り込む市民らを強制排除し、工事車両が基地内に入った。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-沖縄県民投票:経費は「義務費に該当」 県、市町村に事務説明-2018年11月29日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「来年2月24日に実施される名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県の県民投票推進課は28日、那覇市の八汐荘で、市町村担当者への事務説明会を開いた。県は投票にかかる経費は『義務費に該当する』と説明し、仮に市町村議会が補正予算を否決しても、地方自治法第177条1項の規定により『市町村長は再議に付すべきである』との認識を示した。」
②「また、同条2項では再議で否決された場合でも『地方公共団体の長は、その経費およびこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる』と明文化されているとし、県も同様の考えであると伝えた。」
③「補正予算が専決処分に当たるかどうかの問いには『各自治体の判断と考える』と回答。市町村が投票事務を拒否した際の対応などについては『いろんなことが想定されるので、ここでは明言を避けたい』と述べるにとどめた。」
④「説明会には約100人が参加し、同課が条例内容や施行規則案などを説明。同課の渡嘉敷道夫課長は『短い準備期間だが、一体となって緊密に連携しながら実施に万全を期したい』と協力を求めた。」


(9)沖縄タイムス-米ヤフーも報じる 沖縄県民投票「新たな圧力となる可能性」-2018年11月29日 10:39


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米ヤフーニュースは26日(日本時間27日)、玉城デニー知事が来年2月24日に、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を実施すると発表したとのニュースを掲載した。」
②「東京発のAFP通信が配信した記事で、日米両政府による米軍普天間飛行場の移設計画を巡って、反対する沖縄が窮地に追い込まれているなどと現状を説明。その上で、『象徴的で法的拘束力のない投票が再び注目を集めるかもしれない』と意義を説明し、『移設の反対を問う今回の投票は、国防を維持し、沖縄の負担を軽減する現行計画が最善と主張する日本政府に、新たな圧力となる可能性がある』と強調している。」
③「また、『日本の国土面積の1%にも満たない沖縄に在日米軍兵の半数以上が駐留している』と指摘。沖縄の負担が国内で分担されず、米軍基地から派生する騒音や事故や犯罪などの問題は、沖縄の怒りを招いてきた経緯などを報じた。」


(10)琉球新報-大浦湾に浮具設置 抗議市民「沖縄には何をしてもいいのか」-2018年11月29日 13:39


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は29日、台風に備えて撤去していたオイルフェンス約400メートルを米軍キャンプ・シュワブ沖に再び設置した。埋め立て予定地とその周辺は立ち入り禁止を示す浮具で囲われたことになる。」、と報じた。
 また、「午前9時25分、タグボートは浜辺に置かれたオイルフェンスを引き沖に出た。それからわずか15分で1回目のオイルフェンスの接続が終わった。一度浜に戻ったタグボートは次のオイルフェンスを引き2本目を接続、さらに1本目と繋ぎ合わせ、午前10時半には浮具で囲われた。抗議船の船員は『作業をやめろ』と声をあげたものの、あっという間の出来事に『沖縄には何をしてももいいのか』と憤った。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2018-11-29 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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