沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月26日

「我々は表現の自由を行使して、座り込んでいるだけだ」。
一方では、「警察の指示に従って退去を」の声。
 つくずく覚えさせられるのは、正当性の実現の困難さ。
 でも、闘いは挑まれる。
 正当性に向けて。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古の県民投票と向き合う 学生らが県議と議論-2018年11月26日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票を推進する市民グループ、『辺野古』県民投票の会は25日、那覇市古島の教育福祉会館でシンポジウム『県民投票のこれまでとこれから~県議会における議論と展望』を開いた。パネル討論では、10月の県議会米軍基地関係特別委員会で県民投票条例案を審議した県議4人と大学生らが登壇した。学生は県議に県民投票への取り組みなど率直な疑問をぶつけ、活発な議論を交わした。100人を超える来場者が熱心に話を聞いた。県民投票は来年2月末までに実施される見通しとなっている。」
②「パネル討論では、県議4人のほか、同会の元山仁士郎代表、琉球大の1~3年生の学生4人、宜野湾市緑ヶ丘保育園の『チーム緑ヶ丘1207』メンバー、野添文彬沖縄国際大准教授が登壇した。」
③「県民投票は『意味がない』『対立が深まる』などの声が学生間にあることについて親川敬氏(会派おきなわ)は『対立をあおるのではなく、民意をはっきり示すという位置付けだ』と説明した。」
④「渡久地修氏(共産)は『県民投票に向かう私たちの活動が大事だ。辺野古の基地がどれだけ危ないか、沖縄は基地に依存している時ではなく自立していく方向だと訴えられるかだ』と指摘。『辺野古はやむを得ない』と思う人や保守層にも投票を促す考えを示した。」
⑤「学生から『どの程度の票で反対、賛成の民意が示されたと胸を張れるか』との問いに當間盛夫氏(維新)は『国を本気で動かすのであれば、玉城デニー知事が当選時に得た39万票を上回ることだと思う』と答えた。」
⑥「宮城一郎氏(社社結)は投開票事務を保留している4市について『市民、県民の権利を奪うことが正当なのか』と述べ、市民にも『市町村長の資質を見定めてほしい』と呼び掛けた。」
⑦「同会は自民・公明の県議にも登壇を依頼したが欠席した。自民は県議会で議論を尽くしたとし、公明は4択でなく2択になったことを理由に挙げたという。」


(2)沖縄タイムス-国の審査会、公正さ向上 辺野古新基地 県の主張、判断結果に注目-2018年11月25日 12:24


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、沖縄防衛局が県の埋め立て承認取り消しの審査を国土交通相に請求し、県は審査請求に対する弁明書を国交相が指名した審理員に提出した。行政不服審査法(行審法)が2014年に全面改正され、審査請求は審理員が審理した上で、行政法学者など第三者でつくる総務省の『行政不服審査会』が審理の妥当性をチェックするなど公正性が高まっており、審査会の対応が焦点となる。」(政経部・銘苅一哲)
②「行審法は14年改正、16年4月施行のため、翁長雄志前知事が15年に承認を取り消し、防衛局が審査請求を国交相に申し立てた際には審理員の審査、行政不服審査会への諮問は適用されなかった。」
③「行審法の改正前は審査請求を審査庁である国交相が判断する制度だったが、県と国の訴訟が和解となったことを受け国交相は最後まで審査請求の判断を下さず、たなざらしの状態に終わった。」
④「今回の撤回に対する審査請求を巡り、県は行審法は私人の権利救済を目的としているとし、国の機関である防衛局が同じ内閣の国交相に不服を申し立てる適格はないなどと主張。防衛局は私人と同様の基準で承認を受けたため、行審法による申し立ては適法などとしている。」
⑤「防衛局は審査請求と同時に、撤回の効力を一時的に止める執行停止を国交相に申し立てた。執行停止も行審法の見解が県と防衛局で対立したが、国交相は執行停止を決定した。ただ、審査請求は第三者のチェックが入ることになる。国交相が指名する審理員は辺野古と直接の利害関係がない国交省職員で、県と国の意見を踏まえた意見書をまとめ、国交相に提出する。」
⑥「国交相は意見書を行政不服審査会に諮問。国会の同意を得て任命された9人が三つの部会に分かれ、意見書がいずれかの部会で審査される。2~4カ月ほどの審査後に答申し、国交相が請求を『認容』『棄却』『却下』するかを判断し裁決する。」
⑦「本田博利元愛媛大教授(行政法)によると、16~17年の2年間であった意見書に対する答申は全56件のうち、妥当とされたものが40件、一部妥当でないとするものが4件、妥当でないとしたものが12件。第三者の目によって行政の審理が妥当でないという『逆転率』は約3割だった。県の主張が公正公平な場で認められるかが注目される。」


(3)琉球新報-辺野古、53台がゲート搬入 道路資材か 市民「表現の自由」、機動隊は排除-2018年11月26日 12:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】新基地建設工事が続く沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では26日、午前9時前から座り込んでいた約40人の市民が強制的に移動させられ、土砂や資材を載せた車両53台がゲート内に入った。道路整備などの資材とみられる。」
②「『我々は表現の自由を行使して、座り込んでいるだけだ』。午前8時55分ごろ、マイクを持った男性が、市民を排除しようと集まった約30人の沖縄県警機動隊員らに対して訴えた。」
③「排除開始、の合図で機動隊員はゲート前のフェンスと重りの間に座り込んだ市民に駆け寄った。座り込む市民を挟むように、ゲートの内側から沖縄防衛局の職員が『警察の指示に従って退去を』と呼び掛け、機動隊員は車道から『道路上に座り込む行為をやめ、退去してください』と言葉を向けた。」
④「強制的に移動させられる市民は『暴力はやめて、県民を守って』『国民の権利を弾圧するな』」と語気を強めて抗議した。」


(4)沖縄タイムス-米の海外基地 第2次世界大戦後最少だが… 海兵隊の沖縄集中変わらず-2018年11月26日 07:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が公表した2018米会計年度(17年10月~18年9月)の基地構造報告書で、米国が海外に展開する米軍基地の総数が514となり、1945年の第2次世界大戦後、最少となっていることが25日までに分かった。過去10年間(2008年度比)で、削減数は247(約32・5%)と大幅に縮小したのに対し、在日米軍の削減数はわずか3にとどまっている。一方、世界でも沖縄に海兵隊基地の大半が集中する構図は変わっていない。」
②「18年度の海外米軍基地の総数は、40カ国に514(陸軍202、海軍123、空軍166、海兵隊23)。08年度の総数は761(陸軍327、海軍149、空軍259、海兵隊26)だった。10年間で削減数が最も多かったのは陸軍の125、次いで海軍123、空軍110、海兵隊は3しか減っていない。」
③「米海兵隊が海外に展開する基地は、08年度はケニアに1、韓国1、日本24(沖縄15、キャンプ・富士2、岩国2、5カ所は非公表)。18年度には韓国に1、日本22(沖縄13、キャンプ富士1、岩国1、7カ所は非公表)となっており、沖縄に集中する構図は変わっていない。」
④「米国外で最も米軍基地が多い国はドイツ、次いで日本、韓国となっている。ドイツにおける18年度の総数は194で、10年間で74減っているのに対し、日本は124(18年度)で10年間の削減数はわずか3。韓国は83(同)から4減った。」
⑤「東西冷戦が1990年前後に終結して以降、米軍の海外基地は縮小傾向にある。」


(5)沖縄タイムス-【解説】日独で異なる、米軍の縮小規模 駐留国の財政支援が影響-2018年11月26日 14:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米国防総省が海外に展開している米軍基地数で最多は在独米軍だ。兵力でも日本に次ぐ約3万5千人を擁する同軍は、中東とアフリカにおける任務の拠点と位置付けられてきたが、10年間でその総数は268から194と74も減った。今後も削減は進む可能性がある。」
②「今年6月、米紙ワシントン・ポストは、米国防総省が在独米軍を大規模撤退、またはポーランドへ移転するシナリオを検討し、それに伴う費用の詳細に関する調査を進めていると報じた。理由は、トランプ大統領とメルケル首相の国防費負担などを巡る確執だ。」
③「同紙の報道後、米国防総省は在独米軍撤退の可能性を否定したが、米国家安全保障会議(NSC)報道官は、国防総省は米軍の海外展開を巡る費用などを常に精査しており、『(報道された内容の)こうした調査は珍しくはない』との声明を発出した。」
④「トランプ氏は、ドイツや北大西洋条約機構(NATO)加盟国が十分な防衛費を負担していないなどと繰り返し不満を表明しており、欧州諸国はトランプ政権の動きを注視している。一方で、ドイツに次いで米軍基地の多い日本では、日本政府による手厚い「思いやり予算」で米軍基地の新設や改修などの支援が継続されてきたため、10年間でその総数は124から121と削減数は、返還されたギンバル訓練場(金武町)などわずか三つにとどまる。一方で日本政府は、膨大な予算を投じて名護市辺野古で新基地建設を強行している。」
⑤「基地数で見ると、海外では在独米軍がトップだが、施設数や床面積などで算出した資産評価総額で見ると、ドイツは総額448億5400万ドル(約5兆600億円)。これに対し、在日米軍基地は約981億8800万ドル(約11兆円)となっており、トップの順位は入れ替わる。」
⑥「世界規模で急速に進む海外米軍基地の縮小と対照的な沖縄など日本国内の米軍基地の維持・強化は駐留規模を決める決定的な要素が、受け入れ国による財政支援であることを、明確に示している。」                              (平安名純代・米国特約記者)


(6)沖縄タイムス-訓練公開に米海兵隊が初参加 陸自第15旅団式典-2018年11月26日 12:15


 沖縄タイムスは、「陸上自衛隊第15旅団(原田智総旅団長)は25日、那覇駐屯地で創隊8周年と駐屯地創立46周年の記念行事を開いた。式典には15旅団の各部隊約600人が行進し、敵陣地に攻め入る訓練を一般に公開。米海兵隊も初めて参加し、15旅団が敵陣地に攻め入った後に海兵隊に攻撃を引き継ぐ超越交代の訓練が紹介された。原田団長は中国、北朝鮮を念頭に『日々訓練に励み在沖海空自衛隊、米軍と連携し対処能力を向上し南西域の抑止力としての役割を果たしている。国家、国民が危機に直面した際に即座に国防の任を果たす』とあいさつした。」、と報じた。

























by asyagi-df-2014 | 2018-11-26 18:27 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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