沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月18日

「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題を研究する行政法学者らでつくる辺野古訴訟支援研究会主催のシンポジウム『埋め立て承認をめぐる闘いの現段階と展望』が16日、那覇市の琉球新報ホールであった。国民の権利利益の救済を目的とした行政不服審査法を使い、国が埋め立て承認撤回の効力を停止したことについて、行政法の専門家が『法治主義に反する』などと批判した。」、と沖縄タイムス。
気になるのは、専修大の白藤博行教授の「『行政不服審査法は、国など一般私人が立ち得ない法的地位(固有の資格)は適用外。またしても国は国民になりすまし、名ばかり審査庁の国交相に執行停止を申し出た』と批判。今後の展望として『県民が執行停止の取り消し訴訟を提起してはどうか』と提案した。」(沖縄タイムス),との指摘。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「世界の米軍基地撤去を」 アイルランドで国際会議開幕 「沖縄」も討論へ-2018年11月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国が国外に置く全米軍基地とNATO基地の撤退を求める国際会議が、現地時間の16日、アイルランドの首都ダブリンで始まった。沖縄と同じく環境汚染や騒音被害などの米軍基地問題を抱える世界約30の国と地域から約230人が参加した。開会式で『米軍とNATOが主導する戦争により地球規模の環境破壊と健康被害が引き起こされてきた』とし、全世界から米軍、NATO基地を撤去することを提起する共同宣言を発表した。」
②「会議は、米軍基地問題に取り組む各国の市民団体が加盟する国際組織『全世界の米軍基地・NATO基地の閉鎖を求めるグローバルキャンペーン』が主催。会議2日目の17日には、沖縄の米軍基地に関する討論も開かれる。代表者の一人、米国人のバーマン・アザットさんは取材に『日本では、沖縄の人々が孤立の闘いを強いられていると聞いている。同じような問題は地球規模で起きている。国を超えた連帯によって解決したい。沖縄の人々には、世界が味方に付いていると伝えたい』と話した。」
③「初日の会議では、北アイルランド問題の平和的解決に取り組み、ノーベル平和賞を受賞したマーレッド・マグワイヤーさんが『戦争犯罪を許さず、政治的中立を堅持するアイルランドから米軍とNATOの軍備拡張を止め、非暴力による平和的社会の実現を目指そう』と訴えた。」
④「沖縄平和運動センターの山城博治議長が17日、沖縄の現状を訴える予定だったが、健康状態が懸念されたため欠席。新基地建設などへの抗議活動で威力業務妨害などの罪に問われ現在控訴中の稲葉博さんが出席する。」
⑤「開会式に先立ち、デモ行進が行われた。」(大矢英代通信員)


(2)沖縄タイムス-辺野古、地元若者の思い 埋め立て再開に不安と楽観 「新基地は遠い問題」-2018年11月18日 09:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設が再び動きだした。政府は1日に大浦湾へのフロート設置を、15日には資材搬入を再開した。辺野古の海が好きで、区の伝統行事が好きで、米軍キャンプ・シュワブの米兵とも心を通わせる区の若者たち。生まれ育った地に住み続けたいと思う一方で、漠とした不安も心の片隅にある。」(北部報道部・城間陽介)
②「最近、格安で区有地80坪を買いました。ずっとアパート暮らしなので家を建てたくて」
③「小雨が降る2日夜、辺野古区の30代男性は泡盛を片手にほろ酔いだった。区が最近、人口流出対策として若者向けに安く土地を売るようになった。小さい頃から父親に連れられ辺野古の海でタコやウニを捕ってきた。10年前からウミンチュ(漁師)となり、現在は週1~3回の警戒船業務以外、イノーでアカジン、マクブなどを潜って捕る。『基地ができたら漁ができる保証はないと先輩から言われたけど、モズクの陸上養殖とかで食いつなぐ方法はある』と悲観する様子は見せない。」
④「ただ、3人の子の父親として、基地完成後の漁業収入への影響や騒音被害の心配がないわけではない。「嘉手納基地近くのいとこの家に泊まったらF15が夜中もうるさかった』。辺野古もこうなるのかと思うと同時に、『こんなもんだよ』といういとこの姿に、人間は慣れる生き物だとも感じた。『結局、基地ができてみないと分からない部分もあるしね』と、ここは思い詰めず前を向く。」
⑤「区内のアパートに暮らし、本部町崎本部の工房で働くガラス細工職人の30代男性は将来、区に工房を開いて職人を育てる夢がある。『北部は職人が少ないんで。地域の活性化にもなればいい』。キャンプ・シュワブとの友好関係は誇りに思う。クリスマスやハロウィーンでは基地内に招かれ、区のハーリーや大綱引きには米兵が参加する。スマートフォンには友人の米兵との写真も大事に保存している。『シュワブはなくなってほしくない』というのが本音だ。しかし新基地に関しては想像がつかない。『うるさくて住めないレベルだったら引っ越しも考える』が、『国民が選んだ政治家が決めたこと。もう何億円も投下されているし、絶対に止まらない』と諦めが先に立つ。どのみち、新基地建設問題はあまりにも遠いところにあると感じている。『知事選では生まれ育ちや人柄を見て、おもしろいと思った人に投票した』。選挙のたびに基地問題がクローズアップされるが、それ以外を投票の基準にして久しい。」


(3)沖縄タイムス-行政法学者らが国を批判「法治主義に反する」 辺野古法廷闘争-2018年11月18日 12:00

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題を研究する行政法学者らでつくる辺野古訴訟支援研究会主催のシンポジウム『埋め立て承認をめぐる闘いの現段階と展望』が16日、那覇市の琉球新報ホールであった。国民の権利利益の救済を目的とした行政不服審査法を使い、国が埋め立て承認撤回の効力を停止したことについて、行政法の専門家が『法治主義に反する』などと批判した。」
②「名古屋大の紙野健二名誉教授、専修大の白藤博行教授が登壇。辺野古を巡るこれまでの県と国の法廷闘争や、今後の展望などを法的立場から検証した。」
③「紙野氏は、承認撤回に対する国交相の執行停止決定だけでなく、辺野古の臨時制限区域設定や、無許可での岩礁破砕なども不適法とし、『国の法律破りがまかり通っている。法治主義に反する』と批判。『国の違法行為を規制する仕組みが乏しい』と指摘した。」
③「白藤氏は『行政不服審査法は、国など一般私人が立ち得ない法的地位(固有の資格)は適用外。またしても国は国民になりすまし、名ばかり審査庁の国交相に執行停止を申し出た』と批判。今後の展望として『県民が執行停止の取り消し訴訟を提起してはどうか』と提案した。」


(4)沖縄タイムス-米側との面談、玉城・翁長・仲井真・佐喜真氏で待遇の差-2018年11月18日 12:05

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「16日帰国した玉城デニー沖縄県知事は初訪米でマーク・ナッパー国務次官補代理やポール・ボスティ国防総省日本部長代行らと面談した。就任約1カ月での訪米は時期尚早との見方もあったが、一定の役職に就く米政府関係者に名護市辺野古の新基地建設に反対する立場を訴えた格好だ。歴代知事などの面談者を比較した。」
②「玉城知事は今回の訪米で外務省を通じて面談を要請し、日本政府の局長級に当たる次官補クラスとの面談を求めた。国防総省は日本部長代行だったが、国務省では米側が要請に応じる形でナッパー国務次官補代理が対応。日本大使や国連の軍縮部門トップ、軍縮担当上級代表の中満泉事務次長など要人とも面談した。」
③「一方で、翁長雄志前知事が今年3月に訪米した際にはウィンターニッツ国防総省筆頭部長代行など部長級の面談にとどまり、冷遇とも取れる対応だった。県基地対策課は玉城、翁長両氏の面談相手の違いについて『翁長前知事は県のワシントン事務所などでアポイントを取った。今回、玉城知事は初訪米だったので儀礼的に外務省を通じ便宜供与で面談を申し込んだ』と説明する。」
④「外務省によると便宜供与には基準がある。皇族や首相などの閣僚は『AA』で、知事はそれに次ぐ衆参両院副議長や副大臣と同じ『BB』となっている。仲井真弘多元知事の2012年10月の訪米では、カート・キャンベル国務次官補、マーク・リッパート国防次官補(ともに当時)の局長級が対応した。」
⑤「また、佐喜真淳前宜野湾市長は便宜供与の基準では『DD』だが、今年5月の訪米では国務次官補代理代行、国防次官補代理、太平洋海兵隊司令官など多くの要人と面談。野党衆院議員からは厚遇を疑問視する声も上がったが、外務省は『誰が会うかは米側の判断だ』としている。」


(5)沖縄タイムス-石垣島の陸自駐屯地、民有地から着工 沖縄県の改正アセス条例適用外へ-2018年11月18日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局が入札公告を行っている駐屯地の造成工事の範囲が民有地の一部に当たるゴルフ場部分であることが16日、同局への取材で分かった。着工を2019年2月ごろ、工期は20年12月までとしており、民有地から先に着工することで県の環境影響評価(アセスメント)改正条例の適用を逃れる可能性がある。」
②「配備予定地46ヘクタールのうち約半分が民有地で、防衛局によると入札公告を行っている造成工事の場所は隊庁舎などの施設配置が計画されている北東部分。ゴルフ場の代表は配備推進の立場を示していることから協力を得られるとの見方が強い。」
③「防衛局は残りの市有地についても測量調査を経て取得範囲を確定し、13日付で取得に向けた調整を市に依頼している。市有地売却には市議会の承認が必要で、7月に受け入れ表明した中山義隆市長が早ければ12月にも提案するとみられる。」



by asyagi-df-2014 | 2018-11-18 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る