沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月9日

新しい風が吹いている。。
「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う同県名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事の初訪米(現地時間11~15日)に向け、海外のウチナーンチュが『玉城デニー知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明』を7日、発表した。世界各地の沖縄にルーツのある人々にインターネット署名を呼び掛け、米国の世論や政府を動かす草の根の力につなげていく。」、と琉球新報。
また、「声明では、米軍基地の存在を巡り政治的に分断されてきた沖縄で、『辺野古新基地建設計画に反対する圧倒的民意は重要な意味を持つ』と強調し、『イデオロギーよりアイデンティティー』という翁長雄志前知事の言葉を紹介。『米兵の父を持つ子供とウチナーンチュの母親たちが米軍基地との関係性で社会から否定的に捉えられてきた事実を踏まえると、玉城デニー氏が日本史上、初の『混血』の知事となった事実は、今後の流れを変え得る重要な分岐点といえるだろう』と指摘している。」(琉球新報)、とも。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-海外の沖縄県系人、辺野古移設に反対 訪米予定の知事支援へ署名活動-2018年11月9日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う同県名護市辺野古の新基地建設に反対する玉城デニー知事の初訪米(現地時間11~15日)に向け、海外のウチナーンチュが『玉城デニー知事を支持する世界のウチナーンチュによる声明』を7日、発表した。世界各地の沖縄にルーツのある人々にインターネット署名を呼び掛け、米国の世論や政府を動かす草の根の力につなげていく。」
②「声明はジェーン・ヤマシロさん、エマ・トウメさん、デビッド・キムさんら在米の県系人、県出身者ら9人が発起人となって作成。南米の県系人らとも連携し、英語、日本語、スペイン語、ポルトガル語版を、インターネットの署名サイト『change.org(チェンジ・ドット・オーグ)』に公開した。今後、ウチナーグチ版も公開する。7日現在、約600人の署名が集まっている。」
③「発起人の一人、ニューヨーク大学東アジア研究助教授の島袋まりあさんは『世界に生きるごく普通のウチナーンチュの歴史的記憶やリアリティーにアピールし、辺野古新基地建設への関心を広めようとした』と声明の意義を説明。『右、左というイデオロギー的な政治で縛られてきた沖縄問題や基地問題に触れにくいと思ってきた海外のウチナーンチュが、多様性を持つ玉城知事に勇気付けられ、関われるようになった。【辺野古は駄目だ、沖縄をなめるな】と言える動きを作りたい』と話した。」
④「声明では、米軍基地の存在を巡り政治的に分断されてきた沖縄で、『辺野古新基地建設計画に反対する圧倒的民意は重要な意味を持つ』と強調し、『イデオロギーよりアイデンティティー』という翁長雄志前知事の言葉を紹介。『米兵の父を持つ子供とウチナーンチュの母親たちが米軍基地との関係性で社会から否定的に捉えられてきた事実を踏まえると、玉城デニー氏が日本史上、初の『混血』の知事となった事実は、今後の流れを変え得る重要な分岐点といえるだろう』と指摘している。」



(2)琉球新報-防衛局、本部港使用3月以降に 新基地土砂に遅れか-2018年11月8日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て土砂搬出場所に予定していた本部港塩川地区の岸壁が台風で破損し、半数が使えない件で、同港管理者の県は修復工事着手から復旧までに約3カ月かかると見込んでいることが7日、分かった。復旧に向けた着工は手続きが順調に進んでも12月以降で、復旧後に本部町が使用を許可する場合、防衛局が港を使用できるのは早くても来年3月以降になる見通しだ。本格的な埋め立て土砂投入が先送りされる可能性が高まっている。」
②「県は今後、国から復旧への補助を得るための査定を12月初旬に受ける予定。その後工事を発注し、入札・契約の後に復旧工事に着手する。県の担当者は『今回の規模だと工期は約3カ月だろう。工事着手までの手続きの期間は見通せない』と話し、手続きの経過によっては工事完了は来年4月以降になる可能性も示した。」
③「本部町と県は、台風24号で塩川地区の岸壁の半数が破損したことや、使用できる岸壁に既に45件の使用許可が下りていることなどから新規の使用許可申請を受け入れない方針を決めている。防衛局は2017年12月から今年8月にかけて塩川地区から砕石や土砂などを大型船で運び出していた。9月末で使用許可が切れていたため、業者や防衛局は今回、再申請した。」                             (嶋岡すみれ)


(3)沖縄タイムス-沖縄返還後の核再持込み密約「現在も有効」 交渉担当のハルペリン氏証言 現実性は否定-2018年11月9日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米国防総省の元上級担当官として沖縄施政権返還交渉を担当したモートン・ハルペリン氏は、同省が2015年に公表した歴史書に記されている日米両政府が1969年に合意した沖縄返還後の核再持ち込みを認めた密約について、『現在も有効だ』と証言した。8日までに、沖縄タイムスのインタビューに答えた。日本政府は2010年、同密約は当時のニクソン大統領と合意を交わした佐藤栄作首相の私蔵文書と結論付けたが、ハルペリン氏は、日米首脳が交わした国家間の合意との認識を示した。」
②「国防総省が15年に公表した歴代国防長官の歴史書第7巻(メルビン・レアード長官、1969~73年)には、『協定(71年の沖縄返還協定)は、核軍備について明記していないが、第7条は、米国が(沖縄)返還を69年のニクソン・佐藤の共同声明で示された、日本の領土内での核兵器の保有を禁止する日本の政策と【一致した形で】実行すると記している。米国は(核)兵器を撤去するが、危機の際は再び持ち込む権利を維持する』と記している。」
③「ハルペリン氏は、『米政府内で【核のない沖縄返還】に関する合意は容易ではなく、これが合意に達する唯一の方法だった』と述べ、核を手放したくない米軍を説得するための材料として同文言が盛り込まれた背景を説明した。」
④「国防総省の歴史書に盛り込まれた同密約に関する記述について、『アイゼンハワー政権は核兵器の使用を前提としていたが、ケネディ政権は核使用を前提としない方針へと変更し、現在まで維持されている』と指摘。ニクソン氏以降の政権は、密約の内容を把握しておらず、米軍の計画にも反映されていないとし、『(沖縄に核を再持ち込みする)現実性は極めて低い』との見解を示した。」


(4)沖縄タイムス-沖縄県内最古・5500年前の赤色顔料が見つかる 縄文前期に波及の可能性も-2018年11月8日 19:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県立博物館・美術館は7日、同館で会見し、南城市『ガンガラーの谷』にあるサキタリ洞遺跡、北谷町伊平の伊礼原E遺跡の2カ所で、県内最古となる約5500年前の赤色顔料が見つかったと発表した。同館の学芸員は『古くから赤色顔料を使っていた九州の文化が縄文時代前期に県内に波及した可能性がある』と説明した。」
②「これまで県内で顔料の利用が確認されていた約3500年前を約2千年さかのぼる発見となった。見つかったのは鉄を含む『ベンガラ系』の赤色顔料で、身体の装飾や土器の色付けなどに使われていた可能性があるが、詳細は分かっていない。」
③「サキタリ洞遺跡で出土したのは、表面に赤色の粉末が付いた直径約9センチの砂岩。縄文時代前期の条痕文土器やイヌの骨なども同時に発掘された。」
④「調査の過程で、北谷町教育委員会も赤色顔料が塗られた可能性がある曽畑(そばた)式土器を伊礼原E遺跡から発掘していたことが分かり、分析の結果、サキタリ洞の出土品とほぼ同時期の赤色顔料であることが分かった。」
⑤「九州では約1万3千年前から赤色顔料が利用されていたといい、約5500年前ごろに、九州の土器やイヌの飼育など九州的な文化要素が沖縄に波及したと考えられているという。同館の山崎真治主任学芸員は、赤色顔料の利用も九州の縄文文化から影響を受けた可能性を挙げ『縄文時代前期に沖縄と九州のつながりがあった証拠になる。今後詳しく検討したい』と話した。」


(5)琉球新報-那覇市石嶺町で不発弾処理 半径88メートルが避難対象 石嶺駅自由通路の建設工事現場内-2018年11月9日 14:13


 琉球新報は、「那覇市石嶺町1丁目132番地の市道鳥堀石嶺線、沖縄都市モノレール石嶺駅自由通路建設工事現場内で10月16日に発見された米国製5インチ艦砲弾1発の安全化処理作業が、10日午前10時から発見現場で行われる。避難対象区域は半径88メートル。避難対象は約105世帯、約16事業所で約300人、避難場所は石嶺公民館。避難時間は午前9時10分から。市道鳥堀石嶺線の一部が午前9時50分から通行止めになる。作業完了は午前11時の予定。」、と報じた、


(6)琉球新報-普天間への自衛官派遣 実現しなかったのは「報道の影響もあった」 岩屋毅防衛相-2018年11月9日 11:52


 琉球新報は、「岩屋毅防衛相は9日の閣議後会見で、1月に米軍普天間飛行場所属ヘリのトラブルが相次いだのを受け、防衛省が求めた自衛官派遣が実現していないことに関して『(日米で)認識がしっかり共有できなかったところがあった。メディアの報道の影響も正直あったと思う』と述べた。」、と報じた。
 また、「普天間飛行場への自衛官派遣は今年1月、普天間の米軍ヘリの不時着が相次いだことを受け、当時の小野寺五典防衛相が表明していた。岩屋氏は9日の会見でこれについて、点検整備の「確認」を求めていたのであり『検査をしにいくとは申し上げてはいない』と説明。日本側が米軍機を『検査』するかのような報道があったことで誤解が生じ、米側に真意が伝わらなかったとの考えを示した。」、と報じた。

 岩屋氏は「米軍機の管理権というのは基本的に米側にある」とも強調。8日に設置された日米の専門家会合で現場の相互訪問などの飛行安全策を協議し、対応していく考えを示した。【琉球新報電子版】


(7)琉球新報-「ジュゴンの生命を脅かす」 浮具の設置作業に市民らが抗議 名護市辺野古沿岸部-2018年11月9日 15:38


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は9日、辺野古沖で浮具(フロート)の設置を進めた。市民らは抗議船やカヌーで海上から抗議した。」、と報じた。
 また、「抗議船『不屈』の中原喜久子船長は、浮具が設置されたK9護岸を見つめながら『あの付近は、ジュゴンの食(は)み跡が確認された場所。工事が始まってからジュゴンが確認されていない。ジュゴンにとっては生命が脅かされる事態だ』と話した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-「核抜き返還」米軍の理解獲得へ腐心 米元高官、密約の意義強調-2018年11月9日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】日米両政府が1969年、米国は有事の際に沖縄に核を再配備する権利を維持するとの密約を結んだ当時を語る米国防総省の元上級担当官ハルペリン氏の証言は、米政府内で、日本政府が望んだ『核抜き沖縄返還』に関する合意形成は容易ではなく、米軍の理解を得ようと腐心した背景を浮かび上がらせる。」
②「ハルペリン氏は、戦闘能力の低下を懸念する米軍に、緊急時に沖縄に核を再配備する権利を維持すると約束することで、米政府内での沖縄返還合意がまとまり、核撤去へとつながったと強調。『当時の密約は現在も有効だが、米軍の戦略は核兵器の使用を前提としないため、現実性はない』と否定した。」
③「しかし、2009年、米連邦議会が設置した諮問機関『米戦略体制委員会』の意見聴取では、同委員会のシュレジンジャー副議長(元米国防長官)が秋葉剛男駐米公使(現外務事務次官)に、沖縄への核貯蔵庫施設の是非を聞いている。」
④「沖縄への核再配備が現実的でないのなら、なぜ同委員会で議題に上がったのか。当時、委員を務めていたハルペリン氏は『沖縄に核を戻すことについて委員会で協議したことはない』と否定するが、疑問は残ったままだ。」
⑤「日米が交わした密約には、核の再配備権利のほか、嘉手納や辺野古の弾薬庫などを『いつでも使用可能な状態に維持する』との条項も含まれている。」


(9)琉球新報-「機能強化の基地認められない」 玉城知事、日本外国特派員協会で講演 「自治体外交精力的に」と意欲-2018年11月9日 17:33


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】玉城デニー知事は9日、都内の日本外国特派員協会で会見し、辺野古新基地建設について『過大な米軍基地を減らして議論するならともかく、機能強化の基地を造ることは絶対に認められない』と改めて建設工事をやめて辺野古移設計画を見直すよう求めた。」
②「その上で政府の強硬姿勢には『知事選で当選という形で改めて示された県民の民意を踏みにじるものと言わざるを得ない』と批判した。さらに日米地位協定には『運用改善では不十分だ。日本の航空法の国内法適用など日本が自国の主権を確立させる必要がある』とのべ、抜本的見直しを求める姿勢を強調した。」
③「政府は辺野古新基地推進の姿勢を変えていないことには『(大浦湾の軟弱地盤の存在などで)計画変更が生じてくるたびに県知事の許可が必要。その都度ストップして(完成まで)何年かかるか分からない。そのため(計画自体の)ストップを求めている』と話し、今後浮上する計画変更で知事権限を行使する構えをみせた。」
④「政府が埋め立て土砂を投入できる環境になっていることに関連しては『(現状が)全体の計画からすれば数%にすぎない。全体から見れば埋め立て土砂はまだ一つも投入されていない。決して諦める状況ではない』と強調した。」
⑤「基地問題に対する基本姿勢として『日本とアメリカの安全保障体制を認める立場で、沖縄にある全ての基地の即時閉鎖・撤去は求めていない』と強調し、その上で沖縄への米軍基地集中を『異常としか言いようがない』と訴えた。」
⑥「11日からの訪米にも触れ『米連邦関係者、ニューヨーク大での講演、メディア取材を通して県民の声や私の考えを訴える。沖縄は琉球王国として外国と外交努力を重ねてきた。今日の沖縄でもディプロマシー、自治体外交を勢力的にやっていきたい』と述べた。」
⑦「知事の訪米に関連して、逆に米議会議員を沖縄に招く考えについて問われ『沖縄にきて基地の状況や豊かな自然、温かい人たちを目の当たりにしてもらうことが、全ての問題解決の第一歩になることに間違いない。ぜひ積極的に招聘したい』と前向きな姿勢を示した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-11-09 18:01 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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