沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月8日

「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が2015年11月から今年3月末まで実施したキャンプ・シュワブ沿岸域の生物等調査で、沖縄本島周辺に生息していたとみられるジュゴン3頭のうち『個体C』と呼ばれる1頭を確認できなかったことが7日、分かった。識者は『個体Cを見失っていたにもかかわらず、ジュゴンに影響はないと結論付けて工事を進めたことは大きな問題だ』と指摘した。」、と沖縄タイムス。
例えば、これを、『普通に考えれば、新基地建設の工事がジュゴンを追い出したとしか考えられない。』(沖縄タイムス)、と受け取ることができるかを問われている。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛局、本部港使用3月以降に 新基地土砂に遅れか-2018年11月8日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て土砂搬出場所に予定していた本部港塩川地区の岸壁が台風で破損し、半数が使えない件で、同港管理者の県は修復工事着手から復旧までに約3カ月かかると見込んでいることが7日、分かった。復旧に向けた着工は手続きが順調に進んでも12月以降で、復旧後に本部町が使用を許可する場合、防衛局が港を使用できるのは早くても来年3月以降になる見通しだ。本格的な埋め立て土砂投入が先送りされる可能性が高まっている。」
②「県は今後、国から復旧への補助を得るための査定を12月初旬に受ける予定。その後工事を発注し、入札・契約の後に復旧工事に着手する。県の担当者は『今回の規模だと工期は約3カ月だろう。工事着手までの手続きの期間は見通せない』と話し、手続きの経過によっては工事完了は来年4月以降になる可能性も示した。」
③「本部町と県は、台風24号で塩川地区の岸壁の半数が破損したことや、使用できる岸壁に既に45件の使用許可が下りていることなどから新規の使用許可申請を受け入れない方針を決めている。防衛局は2017年12月から今年8月にかけて塩川地区から砕石や土砂などを大型船で運び出していた。9月末で使用許可が切れていたため、業者や防衛局は今回、再申請した。」
 (嶋岡すみれ)


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:石井国交相「全部読んでいない。スタッフは読んだ」 県の意見書-2018年11月8日 08:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】石井啓一国土交通相は7日、辺野古新基地建設を巡る県の埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める決定に際し、国交省の職員がまとめた要点や概要を参考にしたとし『全部は読んでいない。しっかりと審査はした』と明かした。国交省としては、全て読んで判断したことを強調した。」
②「国政野党の5党2会派が、国会内で国交相に執行停止の決定を即刻取り消すよう申し入れた場で回答した。照屋寛徳衆院議員(社民)が『国交省の役人や国交相は県からの膨大な意見書を読んだ上で判断したのか。参考にしたのか』と問いただすと、石井国交相は『全部というわけではない。しっかりと審査をした。スタッフは読んでいる』と返答した。」
③「辻元清美衆院議員(立民)は、知事と官房長官の間で約1カ月間の集中協議が合意されたことを挙げ『沖縄は地盤の問題など具体的に出してきた。防衛省の反論は弱い。膨大な量だが、一度全部読んでほしい。1カ月あるので今後のために』と要求。石井国交相は『概要、要点はきちんと読んでいる。全文を読む必要はない』と答えた。」


(3)沖縄タイムス-ジュゴン1頭不明に 辺野古の生物調査で判明-2018年11月8日 08:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が2015年11月から今年3月末まで実施したキャンプ・シュワブ沿岸域の生物等調査で、沖縄本島周辺に生息していたとみられるジュゴン3頭のうち『個体C』と呼ばれる1頭を確認できなかったことが7日、分かった。識者は『個体Cを見失っていたにもかかわらず、ジュゴンに影響はないと結論付けて工事を進めたことは大きな問題だ』と指摘した。」
②「同調査では、本島周辺の広域やジュゴンの出現頻度が高い重点海域を延べ25日間にわたり観測した。」
③「名護市嘉陽の海域と今帰仁村古宇利島の海域で、個体Aが延べ18回、個体Bは延べ4回出現。識別不明個体も1回見られた。」
④「防衛局のこれまでの調査で個体Cが確認されたのは、15年5月が最後。今回の調査では、個体Cの行動範囲をうるま市伊計島以北沖から古宇利島海域までと推測し広範囲を調査したが、確認されなかった。」
⑤「日本自然保護協会の安部真理子主任は『普通に考えれば、新基地建設の工事がジュゴンを追い出したとしか考えられない。ジュゴンを確認していない状況では、影響がないかどうか予測する根拠がないのでは』」と工事を問題視した。」


(4)琉球新報-普天間運用停止5年以内順守を 島ぐるみぎのわん 沖縄県内議会に決議要請-2018年11月8日 12:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「来年2月末に期限を迎える国が約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』について『沖縄【建白書】を実現し未来を拓く島ぐるみ会議・ぎのわん』は7日、県議会と41市町村議会に対し5年以内の運用停止を求める決議を可決するよう請願書と陳情書を発送した。島ぐるみ会議の代表らは同日、新里米吉県議会議長や松川正則市長と面談し、請願の趣旨などを説明した。」
②「松川市長との面談では、5年以内の運用停止や飛行ルートの順守を政府に発信することや運用停止を求める市民大会の開催などを求めた。松川市長は運用停止について『市は常に声を上げ続けているが、県からの発信がほとんどない』と県の対応を批判。市民大会に関しては『状況を見て検討させてほしい』と語った。」
③「県庁で会見した島ぐるみ会議の安次嶺美代子共同代表は『緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校に米軍機の部品が落下するなど日常的に危険な状況が続いているのが宜野湾市の教育環境だ。命の危険が迫っており、政府はきちんと約束を順守してほしい』と訴えた。」
④「普天間飛行場を巡っては、沖縄市議会や浦添市議会など多くの市町村議会が、5年以内の運用停止を求める抗議決議、意見書を可決している。今年2月の県議会臨時会では、相次ぐ米軍事故を受けて、普天間飛行場の『即時運用停止』を求める意見書・抗議決議が全会一致で可決された。」


(5)沖縄タイムス-県民投票の事務協力、判断示さず 宜野湾・糸満・うるま3市長に知事公室長が要請-2018年11月8日 14:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の池田竹州県知事公室長らは7日、名護市辺野古の新基地建設で必要な辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票の事務実施について、県に態度を保留している糸満、宜野湾、うるまの3市長を訪ね、投票事務への協力を求めた。3市長とも判断を示さず、宜野湾市の松川正則市長は『普天間飛行場が固定化されるのではないか』と懸念した。」
②「池田知事公室長は、条例制定請求に必要な法定署名数を全市町村で上回ったことなどを説明。投票が『全ての市町村で実施されることが重要だ』として、投票事務への協力を求めた。」
③「松川市長は『(条例に)普天間飛行場の負担軽減、危険性の除去のためにというくだりが全く見えない』と批判。同飛行場の辺野古移設に反対する県が、投票を『中立的、客観的にとはいかないんじゃないか』と指摘した。」
④「池田知事公室長は『(賛否)それぞれの言い分を客観的に示せるような形にする必要がある』と答え、理解を求めた。松川市長は終了後、記者団に『これでは議会も説得できない。議会の反発も大きいのでは』と語った。」
⑤「糸満市の上原昭市長に対し、県側は総務省からの回答として『(市町村長との)協議の同意がなくても、市町村長は当該事務を処理する義務を負う』と説明。上原市長は『いろんな意見があるので、内容を慎重に吟味して検討していきたい』と述べるにとどめた。」
⑥「うるま市は報道陣に非公開。市によると、島袋俊夫市長は『事務方から説明を受けただけ』とし、取材には応じなかった。県からの説明を改めて受けた上で判断するという。2日に県から説明を受けた石垣市の中山義隆市長は、市議会とも調整して判断するとしている。」
⑦「県に態度を保留している6市のうち、浦添、豊見城の2市は本紙の取材に対し、事務を実施する意向を示している。」


(6)沖縄タイムス-基地内のHH60ヘリ事故 嘉手納町議会が抗議決議 迅速な情報提供求める-2018年11月8日 11:32


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米海軍のHH60ヘリ2機が嘉手納基地内で移動中に衝突事故を起こしたにもかかわらず日本側に通報がなかった問題で、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は8日、臨時議会を開き、事件・事故の通報基準を見直し、米軍施設区域内外を問わず正確で迅速な情報提供をするよう求める抗議決議を全会一致で可決した。事故の原因を徹底究明し、実効性ある再発防止策を講ずることも求めた。」
②「事故は10月9日に発生したが、米側から日本側への通報はなく、沖縄防衛局から町に情報提供があったのは報道各社が事故を報じた同月19日午後3時すぎだった。米海軍安全センターは事故を損害額が最も大きい『クラスA』に分類したが、米側は今月8日までに事故の詳細や原因を明らかにしていない。」
③「抗議決議は『事故発生から約1カ月経過した現時点でも詳細が明らかにされない状況に強い憤りを禁じ得ない』と指摘。『米軍機は日常的に住民居住地上空を飛行訓練しており、地域住民は常に大きな不安を抱いている』と訴えている。」
④「事故を起こしたHH60Hヘリと同型機は6日、嘉手納基地を離陸する様子が確認された。地元への情報提供について、米海軍当局は『公共の安全や環境に影響を及ぼさない基地内の事案に関しては、地方自治体への公式な通知は義務付けられていない』との見解を示している。」
⑤「町議会は同日、台風24号による被害への対応を求める要請決議も全会一致で可決した。」


(7)沖縄タイムス-地位協定の違い、日本とイタリア・ドイツで「あり得る」 河野外相が認識示す-2018年11月8日 12:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎外相は7日の参院予算委で、日米地位協定が、イタリアやドイツなど他国が米国と結んでいる地位協定に比べ劣っているとの指摘を受け、『NATO加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは当然あり得る』との認識を示した。」
②「イタリアやドイツなどの地位協定は国内法令が適用されるのに対し、日米地位協定は適用されないなど、他国と比べ『不平等』との指摘があるが、それを当然視する発言と受け止められかねない。全国知事会は日米地位協定の抜本的な見直しを求めている。」
③「質問した共産党の小池晃書記局長は『この屈辱的な(日米地位協定の)中身は当然だと。これが安倍政権の見解か』と批判した。」
④「安倍晋三首相は『ドイツやイタリアはNATO加盟国で、根拠条約の北大西洋条約は加盟国の間で相互防衛義務を定めている。他方、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めており、われわれが基地提供義務も負っている。そうした背景も考えながら、地位協定を比較しなければならない』と説明した。」
⑤「政府はこれまで、日米地位協定と他国の地位協定との比較に関し、『米軍の駐留に至った背景、歴史もそれぞれ違う。一つ一つを比べてどうこうというのは、なかなか難しい』(2018年3月、衆院外務委員会で河野氏)などと答弁していた。」


(8)沖縄タイムス-河野外相発言:不平等な地位協定 しわ寄せは沖縄に-2018年11月8日 13:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「日米地位協定が、イタリアやドイツなどが米国と結ぶ地位協定と比べ、日本の主権が及ばず『屈辱的』との指摘に対し、河野太郎外相は国会で相互防衛義務の有無などから『地位協定が異なることは当然にあり得る』と答弁した。国民が不満を抱く『不平等性』を甘受する発言と受け止められかねない。」
②「NATOは相互に防衛義務を負う『互恵性』を有しているのに対し、日本は米国に守ってもらう立場で『片務的』とされる。政府は歴史的背景などから『一律には比較できない』などと答弁してきた。」
③「今回の河野氏の発言はその立場を強調するもので、『不平等』な日米地位協定をさらに正当化し、許容しているようにも映り、改定に及び腰な政府の姿勢を示している。だが、最もそのしわ寄せを受けているのは、国土の0・6%の土地に70%以上の米軍専用施設を抱える沖縄だ。さらに、東京都の横田基地(福生市など)にも安全性への懸念が払拭(ふっしょく)されていないオスプレイが配備され、首都圏でも自由に飛び回るようになり、地位協定への関心は全国に広がっている。」
④「市民の声を直接国に伝える全国知事会は、政府が成果を主張する運用改善や補足協定では不十分として日米地位協定の抜本的見直しを求めている。」
⑤「河野氏が示すべきは、政府見解を強調し国民の声に背を向けることよりも、その不満に耳を傾け地位協定の改定に取り組む姿勢ではないか。」              (東京報道部・大城大輔)



by asyagi-df-2014 | 2018-11-08 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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