沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年11月3日

 どうやら、2017年度の「ハワイ越え」はならなかったようだ。
 幾多の困難の中を越えるで、世界一に次ぐ成績は素晴らしい。 
でも、「一方、16年と比較した17年の伸び率はハワイが5・3%増。沖縄は9・1%増で、ハワイを上回っている。沖縄は18年も増加傾向にあることから、18年こそ『ハワイ超え』になるか注視される。」(琉球新報)、とのこと。
 楽しみにしています。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年11月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄の観光客数 「ハワイ超え」が幻 17年、HTAが上方修正-2018年11月3日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2017年に沖縄を訪れた入域観光客が『ハワイを超えた』と話題になった件で、米ハワイ州の観光振興機関ハワイ・ツーリズム・オーソリティー(HTA)が観光客の確定値を940万4346人に上方修正し、引き続きハワイが上回っていたことが分かった。今年2月に発表されたハワイ入域観光客数の暫定値は938万2986人で、沖縄は939万6200人と沖縄が1万3214人多かった。しかし、ハワイの確定値は約2万1千人増えた計算で、修正後はハワイが8146人多くなった。『ハワイ超え』は幻となった。」
②「県は入域観光客数を年度単位のほか、1~12月の『暦年』でまとめており、17年の暦年数値は今年1月に発表された。一方、ハワイ当局は翌年1月か2月に暫定値を発表し、秋に確定値を発表しているという。17年はハワイ州観光局が2月1日に発表した数は暫定値だったが、本紙など多くのメディアで取り上げられ、沖縄が『ハワイ超え』したと注目を集めた。」
③「HTAによると例年修正はあるとしており『暫定値には遅延や欠航が出た際に明確に人数が報告されないことがある』として数値にずれが生じると本紙の取材に回答した。」
④「県はこれまで『ハワイ超え』をアピールしてきたが、人気リゾート地のハワイと『同水準』に変わりないとして各種誘客策を進める考えだ。」
⑤「一方、16年と比較した17年の伸び率はハワイが5・3%増。沖縄は9・1%増で、ハワイを上回っている。沖縄は18年も増加傾向にあることから、18年こそ『ハワイ超え』になるか注視される。」                             (仲村良太)


(2)琉球新報-「奄美・沖縄」再推薦へ 20年 世界遺産目指す-2018年11月3日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府は2日、2020年の世界自然遺産登録を目指す候補として『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に再推薦することを決めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。菅長官は『奄美・沖縄』の再推薦を決めた理由に、自然遺産の案件が優先審査されることや、諮問機関であるIUCN(国際自然保護連合)からすでに一定の評価を得ており、登録が認められる可能性が高いことを挙げた。」
②「政府は今後、閣議了解を経て来年2月1日までに推薦書を世界遺産センターに提出する。来年夏~秋ごろに諮問機関であるIUCNによる現地調査が行われ、2020年夏に開催される遺産委員会で登録の可否が審査される見通しだ。」
③「評価基準(クライテリア)は、絶滅の恐れのある種が生息するなど、生物多様性があるとする項目を満たすとした。来年の推薦を巡っては、文化遺産候補の『北海道・北東北の縄文遺跡群』などとも競合。世界遺産の推薦枠は文化、自然合わせて1国1件に制限されるため、『奄美・沖縄』が再び推薦されるかが焦点だった。」
④「『奄美・沖縄』は、今夏の遺産登録を目指していた。だが、IUCNは5月、内容の抜本見直しを求める『登録延期』を勧告。遺産登録の可能性が低くなり、6月に推薦を取り下げた経緯がある。」


(3)琉球新報-座波幸代のワシントン報告-「政府、民主主義を軽視」 米紙、知事発言報じる-2018年11月2日 11:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り米メディアは10月31日までに、国土交通相が県の埋め立て承認撤回の執行停止を行ったことや、玉城デニー知事が政府の対応を批判し新基地建設阻止を米国民にも訴えたいと考えていることなどを報じた。」
②「ワシントン・ポスト(電子版)は10月30日付の東京発の記事で『沖縄県の新しい知事は、日本政府による新基地建設強行の決定は【言語道断】で、地域の民主主義を軽視していると話した』と伝えた。」
③「米軍人の父と沖縄人の母を持ち、米軍基地のある街で育った経歴などに触れ『米政府は、移設先の問題は日本の国内問題としているが、民主主義の原則に基づいて、(米政府は)その国の国民が何を望んでいるか真剣に話し合うべきだ』と玉城氏の言葉を紹介した。」
④「AP通信は10月31日に玉城知事にインタビューし、知事は訪米して米国民に対し『基地の建設を中止し、代わりに平和を築くというメッセージを伝えようと考えている』と報じた。」
⑤「ニューズウィークは10月31日付の電子版で、ハガティ駐日米大使との面談や国交相の決定などを伝え、玉城知事が日本政府の対応に『強い憤りを感じている』と話したことなどを伝えた。」


(4)沖縄タイムス-給油機移駐で普天間機能停止? 安倍首相が答弁 基地負担軽減に直結せず-2018年11月3日 13:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、2019年2月が期限となる米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止に向けた取り組みとして、KC130空中給油機の岩国基地(山口県)への移駐や、築城基地(福岡県)などへの緊急時の航空機受け入れ機能の移転決定を挙げた。だが、これらは、名護市辺野古への移設を前提に日米合意した返還条件で5年以内の運用停止と直結するものではない。」
②「13年4月に日米合意した統合計画はこれら返還条件を付し、普天間返還を『22年度またはその後』と明記。一方、5年以内の運用停止は、13年末に仲井真弘多元知事が埋め立て承認に際し首相と約束し、その後、19年2月を期限と決めた。」
③「赤嶺政賢氏(共産)は首相が挙げた取り組みに『(5年以内の運用停止に)合意する前から決まっていた話だ』と批判した。」
④「首相は緊急時の受け入れ機能が移転される築城や新田原基地(宮崎県)に関し、『10月に滑走路の延長や、弾薬庫の設置など移設に必要な整備の内容について日米間で合意した』とも語り、基地負担軽減をアピール。赤嶺氏は『普天間飛行場に弾薬庫はない。県民の負担軽減につながると言うが、米軍基地を強化している』と指摘した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古建設、海路絶たれ国ピンチ 陸路変更、他港も厳しく【深掘り】-2018年11月3日 13:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県民生活を直撃した台風24、25号だったが、その爪痕により辺野古新基地建設が進まない事態に発展しそうだ。県と本部町が本部港塩川地区の一部使用禁止を決めたことで、政府が11月中にも予定していた辺野古海域への土砂投入時期は現時点で見通しが立たない状況になっている。」                           (北部報道部・城間陽介、政経部・嘉良謙太朗、東京報道部・大城大輔)
②「2014年に沖縄防衛局が作成した埋立承認願書の添付図書では、県内の岩ズリ(土砂)の搬出場所を、本部港塩川地区と国頭村の辺土名漁港2カ所とを明記。経路は辺戸岬を回ってキャンプ・シュワブへ向かう海上搬送としている。」
③「防衛省の青柳肇報道官は2日、『埋め立て用の岩ズリは海上搬入することとしている』と強調。陸路での搬送は設計概要変更申請が必要となる見方を示唆した。玉城デニー知事は辺野古新基地阻止を掲げており、変更申請の認可は見通せない。」
④「また、計画にある国頭地区からの搬出も厳しいとの指摘がある。土木に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、国頭地区の港は小規模の漁港で大量の土砂搬出や大型船の接岸に適さないと説明する。」
⑤「防衛局が最初に埋め立てを予定する『N3』『N5』『K4』の3護岸で囲われた区域は約6ヘクタールで、岩ズリのみが投入される計画だ。」
⑥「政府は昨年11月にも国頭村奥港からの石材搬出を試みたが、地元住民の反発で撤退を余儀なくされた。冬場の奥港は波が高く、使ったのは1回だけと使用条件も悪かった。事実上、本部港塩川地区からの搬出以外に適当な候補地がないため、政府は本部町の理解を得て許可を取り付けたい考えだ。」
⑦「一方で、本部町担当者は『本部港の管理主体は県で、町は認可権限の一部を委託されているだけ。許可判断を町独自で出すことはない』としている。」
⑧「県と本部町の方針に、防衛省関係者は『基地建設以外の事業者も同様の(岸壁使用禁止)の取り扱いというが、工事を止めるための口実ではないか』とけん制した。」


(6)沖縄タイムス-世界自然遺産:国は地元・米軍と協議を-2018年11月3日 13:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「世界遺産登録審査推薦枠が1国1件になる2020年の審査に、政府が自然遺産候補の『奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島』を選んだのは、登録への確実性を重視したからだ。」
②「国連教育科学文化機関(ユネスコ)が自然遺産を優先的に審査対象にする方針なのに加え、文化遺産候補が文化審議会から保全管理などに課題を指摘された点も考慮した。」
③「ユネスコは、各国からの推薦数が上限を超えた場合は、遺産の数が少ない国や複数の国にまたがる案件を優先する。さらに文化遺産より登録数が少ない自然、複合遺産の審査を先行させる方針を示している。」
④「政府は『奄美、沖縄』がユネスコの諮問機関から登録延期の勧告は受けつつも、遺産価値としての評価は得られた点を重視。東村高江へのヘリパッド建設で、北部訓練場の一部返還と自然遺産登録を望む地元に理解を求めたことも影響している。」
⑤「練り直した推薦書を再提出すると、来年の夏から秋ごろには、前回対象とならなかった北部訓練場返還地を含む現地調査が控える。登録に向け政府や地元、米軍で環境保全に向けた協議が求められる。」                           (東京報道部・上地一姫)
⑥「筑波大学大学院の吉田正人教授(世界遺産学)は『短期間で課題の修正に取り組み、IUCNの指摘にきっちり答えた』と環境省の対応を評価する。これまで最大の問題点だったのは、北部訓練場返還地の編入と、推薦区域が24カ所にわたる『飛び地』になっていたこと。再推薦に向け分断されていた区域を計5カ所にまとめたことを大きな前進と見る。」
⑦「課題としては推薦区域の管理計画の再作成を挙げる。観光管理や外来種対策などは推薦地の周辺も含めて考えなければ解決できないとし『奄美と徳之島、西表は島全体、沖縄本島北部はいわゆる【やんばる】と呼ばれる一体を含めた管理の在り方を考えなければいけない』と話す。」
⑧「『北部訓練場の返還されない地域も含め、国と地元、米軍が協力して管理していく約束を交わせれば最善』とし、より広範囲の計画を作ることが『環境保全に向けた国や地元の前向きさのアピールになる』と説明した。」




by asyagi-df-2014 | 2018-11-03 20:26 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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