沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月25日

 安倍晋三政権の沖縄の負担権限という言葉は、どうやら強権力の実行を繕う甘言でしかない。特に、「心に寄り添う」という言葉そのものが、すでに反発の根源となっている。
 副知事の「北部訓練場の過半返還では新たに六つのヘリパッドが建設されたことや、返還後に航空機騒音が増えていることから『負担軽減は基地の返還だけではない。そのプロセスや、訓練の実態などを含め、丁寧に進めるべきだ』」(沖縄タイムス)、との発言が沖縄の実感である。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-撤回停止は「不適法」 県、却下求め国交相に意見書-2018年10月25日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回に政府が対抗措置を講じている件で、県は24日、撤回の効力を一時的に止める執行停止は認めるべきではないとする意見書を24日、国土交通省に送付した。県は、国が行政不服審査制度を使って執行停止を求めることは『不適法』だとし、申し立てを却下するよう求めた。執行停止を認める緊急性がなく、撤回処分は適法なので効力を停止する必要性もないと訴えた。」②「県の埋め立て承認撤回で工事が止まり、沖縄防衛局は国交相に撤回の取り消しと効力の一時停止を求めている。その手続きの一環として国交相は県に25日までに意見を提出するよう求めていた。」
③「県の弁護団は24日、県庁で会見し、意見書の内容を説明した。弁護団は(1)行政不服審査制度は私人の救済を目的とする(2)国による同制度の利用は地方自治の観点から問題がある(3)国の機関が国の機関の申し立てを判断するのは公平性に欠ける―などと指摘し、申し立ては不適法とした。」
④「県が撤回してから1カ月半が経過していることなどを挙げて効力停止の緊急性を否定した。意見書は本文6ページ、別紙255ページある。」
⑤「国交相が同じく提出を求めている弁明書は県が11月20日までに提出する。」


(2)琉球新報-県民投票「2択」へ 県議会 あす与党案で条例可決-2018年10月25日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例案を巡り、県議会米軍基地関係特別委員会は24日、県政与党が提出した修正案を賛成多数で可決した。特別委の後には総務企画委が開かれ、県民投票にかかる経費を計上した補正予算案も与党の賛成多数で可決した。野党・中立が選択肢を4択とする案を提案したが、採決の結果、賛否2択とする与党修正案が可決された。補正予算案とともに26日の本会議で可決、成立する見通し。」
②「特別委では、条例制定請求者の意向を踏まえ、埋め立ての賛否のみを問う与党案と、『やむを得ない』『「どちらとも言えない』を加えて選択肢を4択とした自公案の両案を審査した。」
③「修正案の一本化に向け与党と自公で協議し、自民党が、賛否と『どちらとも言えない』の3択に絞り込むことを提案したが、与党は、条例制定請求者の趣旨は賛否の2択だとして折り合わなかった。与党案について野党の自民と中立の公明両党は『2択では選択肢が少ない』と反対し、維新は『本会議で意思を示す』として退席し、賛成多数で可決された。自公案は賛成少数で否決された。」


(3)琉球新報-宮古島のパーントゥ 無形文化遺産登録へ-2018年10月24日 19:18



 琉球新報は、「文化庁は24日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦している『宮古島のパーントゥ』を含む8県10件の伝統行事『来訪神 仮面・仮装の神々』について、ユネスコの評価機関が無形文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。11月26日からモーリシャスで開かれるユネスコ政府間委員会で、勧告通り登録が決まる見通しとなっている。10件とも国の重要無形民俗文化財に指定されている。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-与那国町の議長選出、町長が与党説得へ 全国メディアも取材-2018年10月25日 06:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「議長選出が難航している沖縄県の与那国町議会を巡り、外間守吉町長は24日、報道各社の取材に対し与党側が議長を引き受けるよう説得する考えを示し『明日(25日)までに何とか議会を正常な状態に戻るようお願いする』と述べた。」
②「外間町長は現状について『明らかに異常事態。町民含め関係者に申し訳ない』と陳謝。行政側の議会への介入は『禁じ手』としつつも『行政にも支障を来す。野党に議長をしてほしい気持ちはあったが、事態を収束させるため(与党の)説得に入る』と述べた。」
③「与野党は24日で通算83回に上る議長選を行ったが、決まらなかった。与党の一部は打開策として『与野党で2年交代』とする案を示していたが、議長を引き受ける順番を『くじで決める』としたため野党側は拒否した。午後には与党側が『決まらないので休会して議長選は週1回にしよう』と提案したが野党は反発し、一時紛糾した。」
④「混迷する議会は全国から注目を浴び、議場には同日、県内外からメディアが殺到した。県外メディアのディレクターは『それぞれ言い分は分かるが、感情的なところを押し殺さなければ難しいだろう。町民も少しずつ不利益を受けている』と話した。」


(5)琉球新報-県の意見書、国交省に届く 防衛省の執行停止申し立て却下求める 辺野古新基地建設-2018年10月25日 12:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回を巡り、防衛省沖縄防衛局による執行停止申し立ての却下を求める県の意見書が25日午前、国土交通省に届いた。」
②「執行停止が認められれば撤回の効力が失われ、防衛省は現在止まっている辺野古の工事を再開できるようになる。審査権者の石井啓一国交相の判断が焦点となる。」
③「県は意見書で、国の機関である防衛省が国民救済を趣旨とする行政不服審査法に基づき執行停止を求めることは『不適法』だと反論。執行停止が認められる要件となる『緊急性』がないことも指摘している。」
④「石井氏は今月19日の会見で『査庁は速やかに執行停止するかどうかを決定しなければならないとされている。適切に対応してまいりたい』と述べ、早期に判断する考えを示している。」


(6)沖縄タイムス-安倍首相の「寄り添う」発言に「ほど遠い」 沖縄・謝花副知事が指摘-2018年10月25日 11:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相の所信表明について、沖縄県の謝花喜一郎副知事は『玉城デニー知事が対話を呼び掛けたにもかかわらず、安倍政権はその5日後に(名護市辺野古の埋め立て承認撤回に対する)法的措置に踏み切っており、心に寄り添うとはほど遠いのではないか』と話した。一方、玉城県政として、在沖米軍基地問題の解決に向け、引き続き対話を求めていく考えを示した。」
②「安倍政権の負担軽減の取り組みには、『滞っていたものが前へ進んだ実例もあり、その姿勢は歓迎する。ただ、実情を把握し、対応してほしい』と指摘した。」
③「北部訓練場の過半返還では新たに六つのヘリパッドが建設されたことや、返還後に航空機騒音が増えていることから『負担軽減は基地の返還だけではない。そのプロセスや、訓練の実態などを含め、丁寧に進めるべきだ』と語った。」


(7)沖縄タイムス-沖縄が伸び率世界一 海外観光客・消費増加率 マスターカード2009~17年調査-2018年10月25日 12:34


①「クレジットカード運営会社大手のマスターカード(米国)がこのほど調査した『2018年度世界渡航先ランキング』で、09年から17年の間で世界の旅行先のうち、宿泊を伴う渡航者数の年間平均成長率と、渡航者の消費額の増加率が、最も伸びた先として沖縄が世界一となった。」
②「マスターカードによると、沖縄を訪れた外国人は09年の21万人から17年は301万人と大幅に増え、年平均の成長率は39・23%とトップだった。2位は京都の27・81%、3位は大阪の23・62%と日本の都市が上位を独占した。」
③「外国人旅行者の沖縄での消費額の合計は、訪問人数が増えたこともあり、09年の8千万ドルから急増し、17年は17億4500万ドルとなった。年平均成長率は47・11%で、2位のコロンボ(スリランカ)の28・05%を大きく上回った。一方で、17年の渡航者1人当たりの1日の平均消費額は137ドルで、最も多かったドバイ(アラブ首長国連邦)の537ドルとは400ドルの差があった。」
④「調査はアジア・太平洋地域、ヨーロッパ、中南米、中東・アフリカ、北米の162都市を対象としており、海外から訪れた渡航者数と渡航先での消費額を調べた。今回から沖縄や北海道、京都など48都市が加わった。渡航者数や消費額はマスターカードの取引データを使用しておらず、公的機関が公表する数値を基にした。」



by asyagi-df-2014 | 2018-10-25 17:53 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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