沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月21日

安倍晋三政権(沖縄防衛局)が、県の埋め立て承認撤回の取り消しを求め国土交通相に審査を請求し執行停止を求めた理由は、次のもの(琉球新報)。
①「 防衛局は県から『私人』と同様の基準や手続きで埋め立てを承認されたため、国民の権利救済を趣旨とする行政不服審査法(行審法)に基づき承認撤回を取り消すよう請求できる。」
②「 撤回は承認後に事業者に与える不利益などを総合的に考慮する『撤回制限の法理』がある。」
③「 執行停止の理由は、撤回によって工事が進まないことで発生する重大な損害を避けるための緊急性がある。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄県知事選テーマの模擬選挙 実際と同様の結果に 全国約2400人の学生が参加-2018年10月21日 08:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄タイムスと早稲田大学マニフェスト研究所は、9月14~30日にかけて、県知事選を題材にした模擬選挙を実施した。県内外の中高大学の16校が参加し、投票した学生は約2400人に上った。集計したところ、実際の選挙と得票順は同様の結果となり、県内と県外でも大きな差は見られなかった。」                   (デジタル部・與那覇里子)
②「参加校は、県内では星槎国際高校那覇キャンパス、昭和薬科大付属高ほか3校、県外では東京都立高島高校、国士舘大学、私立香蘭女学校中等科高等科など。長野県、富山県、大阪府の学校も参加した。選挙や政策に関する情報・検討材料は、選挙公報をはじめ沖縄タイムスと早大マニフェスト研究所が資料を用意し、教員が1時間ほど授業を展開した。」
③「模擬選挙の結果は、有効投票数から割合を導いた。全体では、玉城デニー氏が49・08%、佐喜真淳氏が37・34%、兼島俊氏が9・48%、渡口初美氏が4・10%だった。実際の投票結果は玉城氏が55・07%、佐喜真氏が43・94%、兼島氏が0・51%、渡口氏が0・48%だった。模擬と実際とを比較すると、玉城氏と佐喜真氏の差は約11ポイントで割合は変わらなかったが、模擬では兼島氏が実際の結果より約9ポイント、渡口氏も3・62ポイント高かった。」
④「県内に絞ると、玉城氏が53・02%、佐喜真氏が39・11%、兼島氏が5・25%、渡口氏が2・62%。県外は玉城氏48・22%、佐喜真氏36・95%、兼島氏が10・40%、渡口氏が4・43%だった。玉城氏と佐喜真氏ともに県内で投票割合が高く、兼島氏と渡口氏は県外のほうが得票率が高かった。」
⑤「今回の模擬選挙に参加したのは、主に10代と20代。実際の選挙の年代別の投票割合とどう違うのか。当日の出口調査から比較した。」
⑥「選挙当日の出口では、10代は玉城氏47・29%、佐喜真氏49・61%、兼島氏が2・33%、渡口氏が0・78%だった。20代は玉城氏44・57%、佐喜真氏53・66%、兼島氏が0・67%、渡口氏が1・11%と続いた。10代、20代ともに佐喜真氏が玉城氏を上回り、模擬選挙とは異なる結果だった。」
⑦「今回、模擬選挙に参加した学生にアンケートも実施し、模擬選挙を通じて初めて知ったことを記入してもらった。県外の学生は『ほとんどの立候補者が基地問題について言及していて深刻さが分かった』『学力や所得が全国最下位で、課題に挙がっていた』『普天間飛行場を移設すること』『翁長知事が亡くなったこと』など沖縄の現状に関することが挙がった。」
⑧「県内の学生は『投票したい人がいなかったら白紙でもいい』『選挙に興味が湧いたので、早く選挙権がほしい』『これからの沖縄について考えさせられた』『80代でも立候補できることを知った』など投票制度に関するコメントが多く見られた。」
⑨「今回の県知事選の模擬選挙について、模擬選挙推進ネットワーク事務局長の林大介氏は『模擬選挙が出口調査の結果と異なり、実際の結果とほぼ同じだったこと、メディアの報道では泡沫(ほうまつ)扱いとなってしまう兼島氏や渡口氏にも票が集まったのは興味深い』と説明。模擬選挙の意義については『学校現場では、選挙公報やマニフェストの読み込みなどによって、候補者情報をバランスよく丁寧に扱うことを重視している。1~2時間でもいい。政策を比較することが目先の報道に左右されない投票行動につながると言えるのではないか』と指摘した。」


(2)琉球新報-公聴会開催求め書簡 ジュゴン訴訟 原告、米下院委に-2018年10月21日 10:53


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】名護市辺野古での新基地建設工事中止を求めているジュゴン訴訟の米側原告、生物多様性センター(CBD)は19日、米下院天然資源委員会の委員長・ビショップ議員ら宛てに、絶滅危惧種のジュゴン保護について公聴会を開くよう求める書簡を送ったと発表した。」
②「CBDによると、ビショップ議員らは6月以降、国際的な環境保護活動に取り組む複数の団体に対し、中国など米国外の政府の「代理人」として活動を行っているのではないかと主張。米国外の組織が米国内でのロビーイング(政治的圧力運動)などを行う際に必要な外国代理人登録法(FARA)に関連する情報を、同団体に提出するよう繰り返し求めてきた。」
③「これに対し、CBDは法律を順守し、公正な活動を証明する書類を提出していると主張している。」
④「CBDは同議員らに17日付で書簡を送付。ジュゴンは米国でも絶滅危惧種に指定され、米政府機関は絶滅を引き起こさないよう法的に義務付けられており、同議員らの要求は『政治的動機による権力の乱用だ』と糾弾した。」
⑤「同委員会は沖縄のジュゴン保護に関する公聴会を開くべきだと訴えた。」


(3)沖縄タイムス-辺野古:政府「私人」の立場を強調 国交相に執行停止を求めた理由-2018年10月20日 16:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回の取り消しを求め国土交通相に審査を請求し執行停止を求めた理由を示した資料全文を19日、沖縄タイムスが入手した。防衛局は県から『私人』と同様の基準や手続きで埋め立てを承認されたため、国民の権利救済を趣旨とする行政不服審査法(行審法)に基づき承認撤回を取り消すよう請求できるとしている。」

②「防衛局は翁長雄志前知事による承認取り消しを巡る2016年の最高裁判決で県が敗訴したことに加え、撤回は承認後に事業者に与える不利益などを総合的に考慮する『撤回制限の法理』があると指摘。撤回は事業を阻止することを目的としているとした上で『著しい行政権の乱用で、撤回は違法かつ不当だ』と主張し取り消しを求めている。」
③「審査請求の結果が出るまで撤回の効力を止める執行停止の理由としては、撤回によって工事が進まないことで発生する重大な損害を避けるための緊急性があると強調した。」
④「具体的には(1)膨大な財産的・経済的な損失を生じさせる(2)普天間飛行場の危険性や不安の除去、平穏な生活環境の確保が遅れる(3)米国の信頼を危うくさせ安全保障体制に影響する-と説明。『回復が困難で金銭による補填(ほてん)のできない極めて重大な損害だ』とし、執行停止の緊急性を訴えている。」




by asyagi-df-2014 | 2018-10-21 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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