沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年10月8日

 実に、現在の日本状況を言い当てているではないか。
 沖縄タイムスは、平安名純代・米国特約記者の次の記事を掲載した。
「リチャード・アーミテージ元国務副長官は3日、米ワシントン市内のシンポジウムの質疑応答で、玉城デニー新知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり日本政府との対話に意欲を示している点について、『われわれは板挟みになりたくない』と述べ、日本での動向を静観する姿勢を示した。」
 「アーミテージ氏は『米軍は日本では広く歓迎されている』と強調したうえで、米政府は、沖縄県と日本政府の板挟みになるような事態を回避するだろうと予見した。」
 実は、この記事は、ヤマトの日本人の考え方、日本政府のあり方を問うている。
 何せ、「普天間移設問題は『日本と沖縄』の問題だと改めて強調した。」(沖縄タイムス)のだというのだから。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年10月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「板挟みになりたくない」 玉城デニー知事誕生で米側の本音-2018年10月8日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】リチャード・アーミテージ元国務副長官は3日、米ワシントン市内のシンポジウムの質疑応答で、玉城デニー新知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり日本政府との対話に意欲を示している点について、『われわれは板挟みになりたくない』と述べ、日本での動向を静観する姿勢を示した。」
②「アーミテージ氏は『米軍は日本では広く歓迎されている』と強調したうえで、米政府は、沖縄県と日本政府の板挟みになるような事態を回避するだろうと予見した。」
③「登壇した米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、玉城氏が訪米した際は面談する意向を示したが、『東京(日本政府)と那覇(県)の対話は重要だが、われわれは間に挟まれるべきではないとのアーミテージ氏の意見に同意する』と足並みをそろえた。」
④「シンポジウムは、アーミテージ氏とジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授(元国防次官補)ら超党派の有識者らがまとめた政策提言書の公表にあわせて開かれ、執筆に関わった9氏が登壇した。アーミテージ氏らのトランプ政権への影響力は限定的とされる。提言書では、在日米軍と自衛隊の基地共同使用や、西太平洋に日米共同統合任務部隊の創設などを提案している。」

「日本と沖縄」の問題と強調
⑤「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、日本政府との対話に意欲を燃やす玉城デニー新知事に理解を示す一方、米国はそうした二者間の対話と距離を置き、板挟みになるべきではないとの元米高官らの発言は、沖縄の米軍基地をめぐる問題で当事者としての責任を回避したいとの本音を浮き彫りにしている。」
⑥「『われわれは、東京(日本政府)と、日本で最も貧しい県との間で、サンドイッチの肉のように(巻き添えに)なりたくない。われわれはそうした事態を避けるだろう』。質疑応答で、新基地阻止を訴えて知事選で当選した玉城氏の勝利について聞かれたアーミテージ氏は、普天間移設問題は『日本と沖縄』の問題だと改めて強調した。」
⑦アーミテージ氏の沖縄は『日本で最も貧しい県』との表現には、新基地再考を提言したニューヨーク・タイムズ紙の社説の影響が見受けられる。同紙は、2012年9月の社説で、米海兵隊輸送機MV22オスプレイの配備見直しを訴えたが、今回はさらに踏み込み、「日本で最も貧しい県に押し付けられている過剰負担」を解消するために、安倍晋三首相と米軍幹部らが新基地建設に代わる案を模索するよう初めて提言した。」
⑧「シーラ・スミス氏は『玉城氏が、僅差ではなく大差で勝利した点を理解すべきだ。彼は沖縄の政界で重要な新世代の顔だ』と玉城氏の当選を評価したが、アーミテージ氏の普天間移設問題は『日本と沖縄』の問題であり、米国が間に入るべきではないとの見解に同調した。」


(2)琉球新報-「移設後に海兵隊移転」 菅官房長官、辺野古移設切り離し合意無視-2018年10月8日 11:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】菅義偉官房長官は7日のNHK番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画が実現することで『(沖縄の米海兵隊員)9千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている』と述べ、辺野古移設と在沖海兵隊のグアム移転事業が連動しているとの見方を示した。グアム移転に関しては2012年の日米合意で辺野古移設の進展と切り離し進めることが確認されているが、移設が進まない場合の海兵隊の国外移転を困難視した形だ。」
②「9月の沖縄県知事選で辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー氏が当選したことに関して問われ、答えた。菅氏は辺野古移設を堅持する考えを改めて強調し『このことが実現すれば、今沖縄に米軍が約2万8千人いるが、そのうち9千人がグアムをはじめ海外に出て行くことになっている』と語った。」
③「辺野古移設とグアム移転は『パッケージ』(一体)として捉えられていたが、12年の日米合意で切り離された経緯がある。日米は20年代前半のグアム移転開始に向け準備を進めている。だが、現地の工事の遅れなど受け入れ側の事情から移転がずれ込むとの見方もこれまで米側から出ている。」
④「一方で、辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー氏が知事選で当選したことで、移設計画が進まなくなることへのいらだちが政府内にはある。今後、辺野古移設の遅れが沖縄の他の負担軽減策にも支障を来すとの見方が浮上する可能性もある。」


(3)琉球新報-安倍氏、在韓米軍撤退ないと理解 英紙のインタビューに-2018年10月8日 15:19


 琉球新報は、「【ロンドン共同】安倍晋三首相は8日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、北朝鮮の非核化の見返りとして在韓米軍の縮小・撤退を行うことに反対すると強調、先月末の日米首脳会談を踏まえて『米側にもトランプ大統領にもこうした考え(縮小・撤退)はないというのが私の理解だ』と述べた。首相は、欧州連合(EU)離脱を巡る英国の国民投票、憲法改正に関するイタリアの国民投票で、いずれも首相が敗北し退陣したことを『承知している』と述べ、憲法9条改正の是非を問う国民投票について『もちろん政治にはリスクがある』と指摘した。」、と報じた。
(共同通信)




by asyagi-df-2014 | 2018-10-08 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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