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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月27・28日

 この声を私たちはどのように受け取るべきなのか。
『補償が無いなら基地は来てほしくない。今からでも反対決議をすべきだ』『国には責任がある。このまま(基地を)造られてはたまらない。政府と対峙(たいじ)するつもりで個別補償をしっかりと求めるべきだ』(琉球新報)。
いつもの構造という言葉だけでは済まされないのかもしれない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月27・28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-個別補償 揺れる辺野古 区民「無いなら基地反対」-2018年9月27日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設で予定地に隣接する名護市辺野古区への個別補償問題を巡り、辺野古区民が揺れている。国からの個別補償が無くなったことを受け『条件付き容認』を掲げてきた区民からは『補償が無いなら基地は来てほしくない。今からでも反対決議をすべきだ』『国には責任がある。このまま(基地を)造られてはたまらない。政府と対峙(たいじ)するつもりで個別補償をしっかりと求めるべきだ』といった声が挙がっている。」
②「26日、辺野古公民館で開かれた行政委員会では、臨時の区民総会を開き、区民全員に個別補償について説明するよう求める声が上がった。区はこれまで、個別補償を『実施できない』とする沖縄防衛局からの通達について、区民に説明する場を設けていない。出席した行政委員によると、臨時の区民総会について『時期尚早』との意見があり、政府との懇談会開催後に、10月以降に改めて行政委員会を開いて臨時の区民総会を開催するかどうかを決めるとした。」
③「行政委員の一人は『補償問題は防衛局との交渉でなくて、政府の上の方と話をしないといけない。区民総会に防衛大臣を呼ぶ位の気持ちでやらないといけない』と強調した。別の行政委員は『(個別補償を)一生懸命交渉しているが歯が立たない。大きな国とちっぽけな区が、どれだけやっても勝てることはない』と無力感を示した。」
④「区民総会の開催を区長に要請した西川征夫さん(74)は開催の有無の決定が先送りになったことについて『言語道断で理解不能だ』と憤った。その上で『容認条件の一つが頓挫した。今後どうするか改めて区民の意見を聞くべきだ』と強調する。委員会を傍聴した60代の男性は『18人の委員だけでなく区民一人一人の意見を聞くべきだ。白黒はっきりしてほしい』と訴えた。傍聴した金城武政さん(61)も『政府とどんな交渉をしているのか。これまでも報告を求めたり議事録公開を要請したりしてきたが、何一つ応えない。不透明なまま【容認】を押し付けられている』と指摘した。」
⑥「これに対して辺野古の嘉陽宗克区長は『政府との懇談を調整中だ。懇談の結果を踏まえて改めて検討したい』と述べるにとどめた。」


(2)琉球新報-「『ゆくさー』、強い表現だった」 遠山議員、投稿を釈明-2018年9月27日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「公明党の遠山清彦衆院議員は26日、自身の短文投稿サイトツイッターでの書き込みについて報じた琉球新報の一括交付金を巡る『ファクトチェック』の記事に関して、沖縄知事選の候補者を『ゆくさー』(うそつき)と表現したのは『少し感情が入って強い表現だったかもしれない』と釈明した。」
②「その上で、一括交付金創設に関する候補者の発言について『当時の与党の一員として関与はしていたと思うが、(候補者の言う)【直談判して実現にこぎつけた】は、一人でやったようで誇大宣伝だ』と改めて強調した。公職にある立場として、真偽が確認できない内容の書き込みをリツイート(共有)することについては『自分が作ったわけではないものだが、今後は自分がリツイートして事実上、拡散する中身について、少し細かく精査をして慎重にやりたい』と語った。」


(3)沖縄タイムス-沖縄県知事選で偽情報検証:フェイク「佐喜真氏の政策文字数は2.2万字超えで、デニーは約800字」-2018年9月27日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「30日投開票の県知事選を巡り、候補者をおとしめるような虚偽情報『フェイクニュース』が飛び交っている。多くがツイッターなど会員制交流サイト(SNS)で一気に拡散するため、専門家は『有権者の判断をゆがめかねず、民主主義の根幹を揺るがす』と警鐘を鳴らす。佐喜真淳氏(54)、玉城デニー氏(58)の2候補に関わるニュースの中から沖縄タイムスが検証した一部を紹介する。」
②「沖縄タイムスは法政大・藤代裕之研究室の協力の下、国際ファクトチェック・ネットワーク(IFCN)の基準にできる限り沿って、フェイクニュースをチェックした。告示日の13日から26日までに、フェイクニュースの疑いが高い60件が記者から集められた。IFCNの基準は、(1)特定の党派に偏らず公平に行う(2)情報源の詳細も公開する-など5項目。」
③「候補者の政策は、有権者自身が実現可能性を判断するものであり、扱っていない。真偽不明な投稿は混乱を招く恐れがあるため見送った。」
④「内容 本紙が虚偽と判断した理由:『さきま淳氏の政策(1枚目)の文字数は2.2万字超えで、1番文字数が少ないテーマでも約1000字。 玉城デニーの政策(2枚目)の文字数は約800字。 さきま氏はそれぞれの政策について具体的に何をするか書いてますが、玉城デニーの政策は具体的に何をするか全くなし… その差が文字数となって表れてると思います 比較の根拠が異なる。佐喜真氏は政策集。玉城氏はホームページから主要ポイントの抜粋』」
④「『政策』の文字数を比較した上で、佐喜真氏は『具体的』だが、玉城氏は『具体的に何をするか全くなし』とし、『その差が文字数となって表れている』と主張している。これに対し、玉城氏選対の関係者は『全くの事実無根だ』」と否定。『9月10日の記者会見で政策を発表している。選挙母体のホームページなどでも多種多様な政策を具体的に公開している』と説明した。」
⑤「佐喜真氏の選対関係者は『今回の政策集は沖縄の現状を数字で示すなど見やすさ、分かりやすさを重視した。必要な項目を書いたらあの分量になった』という。佐喜真氏の政策は、佐喜真氏の公式ホームページで読むことができる。ホームページはこちら。玉城氏の政策は、玉城氏の公式ホームページで読むことができる。ホームページはこちら。」


(4)沖縄タイムス-「民主主義の脅威」 沖縄県知事選で飛び交うフェイクニュース、専門家に聞いた-2018年9月27日 16:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県知事選に関連して、ネット上で飛び交うフェイクニュースを専門家はどう見るのか。フェイクニュースに詳しい法政大学の藤代裕之准教授に聞いた。」
②「フェイクニュースが広まると、有権者が投票判断を間違えてしまう可能性がある。誤った情報が投票行動に結び付けば、うその情報で知事が選ばれることになる。これは、民主主義の根幹を揺るがしかねない大きな問題だ。選挙は激戦になるほど、多くのフェイクニュースが飛び交う。うその情報で投票先を判断しないためには、情報源に当たることが大切だ。」
②「選挙の場合、日本では政見放送や選挙公報、候補者のホームページなど公式なメディアが複数ある。フェイクのチェックがやりやすい国でもあるが、意外に有権者がチェックをしていない。うそに惑わされないように、投票前に自分で確認することが大切だ。」
③「これまで、フェイクニュースはメディア側であまり注目されてこなかった。しかし、今回の県知事選は、地元紙も含めてネットメディアも扱い、関心が高まっている。メディア側も公平に発信し、対立をあおらないよう、慎重に検証していく必要がある。(ソーシャルメディア論)」


(5)沖縄タイムス-投票前にチェック 沖縄県知事選の争点の経緯を分かりやすくまとめました-2018年9月28日 15:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2018年の沖縄県知事選挙は9月30日、投開票されます。翁長雄志前知事が8月に急逝したため、元々11月に予定されていた知事選が繰り上がり、次の知事を決めることになりました。今回の立候補者は、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)さん(54) 、自由党前衆院議員の玉城(たまき)デニーさん(58)、元那覇市議・琉球料理研究家の渡口初美(とぐち・はつみ)さん(83)、元会社員の兼島俊(かねしま・しゅん)さん(40)です。今回の知事選について、大きな争点を次にまとめました。」
②「佐喜真さんと玉城さんは共に、米軍普天間飛行場の早期返還や危険性の除去を訴えています。違いは、対応策です。ここが今回の選挙の争点になるので、簡潔に説明します。
③「普天間飛行場は、那覇空港から車で30分ほどにある宜野湾市にあります。大きさは東京ドーム約100個分です。MVー22オスプレイや大型輸送ヘリCH-53などが配備されています。沖縄戦前年の1944年、普天間飛行場がある場所には、村役場や国民学校があり、8800人が暮らしていました。しかし、1945年の沖縄戦で、米軍は本土に出撃するため、飛行場に適していた宜野湾の土地を奪います。沖縄は、航空機で本土を攻撃して戻ってこられる距離にあったからです。」
④「米軍は1945年6月17日の沖縄戦中から、人々を追い払って飛行場を造り始めました。戦争が終わった後も住民らは捕虜収容施設での生活を余儀なくされ、戻ることが許された頃には、すでに自宅や畑はなく、飛行場が建設されていました。住民たちは、飛行場周辺の土地で集落を作り直すことを余儀なくされました。2018年の現在まで、普天間飛行場の土地は住民に戻ってきていません。普天間飛行場の91%は民有地で、地主は3400人にも上ります。」
⑤「普天間飛行場は、宜野湾市のど真ん中にあります。市の25%の面積を占め、キャンプ瑞慶覧(ずけらん)という、もう一つの基地も8%あるのです。結果、残りの67%に9万5千人が暮らしています。そんな普天間飛行場を視察したラムズフェルド米国防長官(当時)は『世界一危険な米軍施設』と感想を漏らしました。」
⑥「危険な例を一つ挙げてみます。普天間飛行場の隣には普天間第二小学校があります。2017年12月、大型ヘリコプターが小学校の運動場に7.7キロの窓を落とす事故がありました。体育の授業中の子どもたちもいました。事故の後も飛行機やヘリが学校の近くを飛んだため、2月13日から3月23日の間に子どもたちが避難した回数は216回に上りました。」
⑦「普天間第二小学校は、隣の小学校の児童が増えたため、過密化を解消するために1969年設置されました。適当な土地が見つからず、飛行場の隣に建設された経緯があります。普天間飛行場は、もともと常駐機は少なく、休眠状態でした。しかし、危険になったのは、関東地方の米軍基地を大幅に縮小するため、1979年に本土からヘリが移ってきたことです。小学校だけでなく、周辺の住環境も悪化しました。宜野湾市は小学校を移転しようとしましたが、米軍が移転後の小学校敷地を普天間飛行場に組み込むように求めてきたり、移転の土地を買うのに25億円が必要で、結局、断念しました。」
⑧「1996年、日本と米軍が普天間飛行場の返還に合意しました。それは、沖縄県内に移設することが条件でした。国は、普天間飛行場を名護市辺野古へ移設しようと2014年から埋め立て事業を始めました。一方で、翁長雄志前知事は、県内への移設に反対し、埋め立てを承認しないという立場でした。国と県の主張は異なり、返還の合意から22年間、普天間飛行場の問題は足踏み状態が続いています。」
⑨「以上を踏まえて、佐喜真さんと玉城さんの対応策の違いについて紹介します。」
⑩「佐喜真さんは、国政の与党の自民党をはじめ、公明党、日本維新の会、希望の党が推薦しています。辺野古の新基地建設をめぐって、これまで沖縄県と国が対立してきたため、普天間飛行場の早期返還に向けて国と対等な立場で交渉したいと考えています。普天間飛行場の閉鎖・返還にかかる作業をすぐに始め、運用停止をおこないたいとしています。」
⑪「玉城さんは翁長前知事の“後継者”で、『オール沖縄』が推しています。普天間飛行場は、閉鎖・返還をさせ、あらゆる手法を駆使して辺野古新基地建設を阻止するとしています。新たな基地を造れば、将来の世代に負の負担を押しつけてしまうと考えているからです。また、基地が沖縄に固定化されてしまう可能性にも言及しています。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-28 18:19 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人