沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月14・15日

すでに一部では共有化されていたとはいえ、一般化を後押しした。
「石破茂元防衛相が、自身の公式サイトで、沖縄に米軍基地が集中している理由について、『(本土の)反基地闘争を恐れた日本とアメリカが、沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだ』と説明している。政府はこれまで、沖縄に基地を置く理由に地理的優位性などを挙げているが、元防衛相が政治的要因を認めた形だ。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月14・15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄への米軍集中は政治的なもの 石破氏「本土の反基地闘争を恐れ移設」-2018年9月13日 20:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「石破茂元防衛相が、自身の公式サイトで、沖縄に米軍基地が集中している理由について、『(本土の)反基地闘争を恐れた日本とアメリカが、沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだ』と説明している。政府はこれまで、沖縄に基地を置く理由に地理的優位性などを挙げているが、元防衛相が政治的要因を認めた形だ。閣僚経験者が本土の反対を懸念して、沖縄に米軍基地が集約されたとの経緯について発言するのは初めてとみられる。」
②「サイトは石破氏の自民党総裁選出馬に伴い開設したもの。『47都道府県のみなさまへ』と題し、47通りの動画が設けられている。」
③「石破氏は沖縄向けのメッセージで、沖縄に集中する米軍基地に関し、『1950年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本とアメリカが、当時まだアメリカの施政下にあった沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだと聞いている』と説明。その上で『岐阜や山梨に海兵隊の司令部があり、本土のあちらこちらに散らばっていた。それを沖縄に集約するような形で、こんにちの姿ができあがった。このことを決して忘れてはならない』と指摘し、本土側の理解の必要性をにじませた。『なぜ、ここにこの基地が必要なのか、日本で代替できるもの、存在意義が乏しいもの、そういうものに対しては異議を述べる権利を日本は手にするべきだ』とも語った。」
④「米軍普天間飛行場の辺野古移設にも触れ、『粛々と進めるのではなくて、沖縄のご理解を得るために、誠心誠意の努力をしたい』と、安倍政権の強硬的な姿勢を暗に批判した。」


(2)琉球新報-普天間の返還 新基地なしで 立民・枝野代表が見解-2018年9月15日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】訪米中の枝野幸男立憲民主党代表は13日、米首都ワシントンDCで講演した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画について『辺野古に基地を建設することなく、普天間の返還を実現する。同時に、日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な三つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を、米国の皆さんとともに取り組んでいきたい』と、辺野古移設見直しの方針を説明した。」
②「『世界的混乱の時代における日本の外交政策―立憲民主党の視点』と題した講演で、枝野氏は『健全な日米同盟が日本外交の基軸』と、日米安保と同盟関係の重視を強調した。その上で、在日米軍基地について『日本全体の国益のために沖縄だけに過度な犠牲と負担を押し付けている』と指摘した。」
③「普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題だが、沖縄の日本復帰以降、初めて新たな米軍基地が建設されることに対する県民の反対・反発が強まる中、『基地建設の強行は県民の理解を得られず、安定的な日米関係の発展に大きな阻害要因となる』と強調した。」
④「辺野古移設以外の選択肢の模索には、政府間の交渉だけでなく、同党を含む野党議員や有識者、専門家を含めた幅広い意見交換を重ねることが必要だと述べた。日米地位協定の改定も主張した。」


(3)琉球新報-普天間所属CH53E機体トラブル 対馬空港-2018年9月15日 13:58


 琉球新報は、「九州防衛局によると、13日に天候不良のため長崎県の対島空港へ着陸していた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプター1機が15日午前11時ごろ、いったん離陸したが、機体トラブルのため同空港に再着陸した。九州防衛局が原因を確認中。同じく対島空港に天候不良で着陸していたもう1機は引き続き空港に駐機している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-【解説】沖縄県知事選 事実上、辺野古新基地の賛否問う-2018年9月14日 12:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「第13回沖縄県知事選が13日、告示された。米軍普天間飛行場返還や県民の暮らしの質の向上など争点は多岐にわたる。ただ、政府与党が全面支援する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=が勝利すれば、日米両政府は名護市辺野古の新基地建設へ『信認』を得たと受け取るのは確実で、選挙は事実上、辺野古の賛否を問うものとなりそうだ。」
②「佐喜真氏は普天間飛行場返還を公約に掲げているが、辺野古新基地の賛否には言及していない。ただ、政府は辺野古新基地建設を普天間返還の条件としており、政府の論理でいえば返還実現のためには新基地建設は欠かせないことになる。一方、自由党前衆院議員で『オール沖縄』勢力が推す玉城デニー氏(58)は新基地建設を阻止するとしており、仮に玉城氏が当選すれば政府は承認撤回を巡る法廷闘争や知事権限行使などにより工事の停滞、計画見直しを迫られる可能性もある。ただ、工事を阻止する具体策は見えていない。」
③「争点は基地問題だけではない。新知事は任期中に復帰50年を迎え、次期沖縄振興計画を策定する重要な役割を担う。子どもの貧困問題や経済振興など沖縄の未来づくりが問われており、候補者には掛け声だけでなく実現までの具体的な道筋を示すことが求められる。」
④「また結果は今後の県内政局にも大きな影響を与える。4年前の前回知事選で、復帰後続いた「保革対決」の枠組みが初めて変わり、保守系候補同士の戦いとなった。玉城氏は、翁長氏の遺志に基づく後継候補で、革新政党は4年前に続き革新統一候補を擁立していない。仮に今回敗れれば全県選挙での影響力低下は必至だ。」
⑤「一方、自民党は『勝利の方程式』と呼ぶ公明、維新との共闘体制を組んでいるが、仮に敗れた場合は、来年の参院選を見据え体制の見直しを迫られる可能性もある。」   (知事選取材班・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2018-09-15 19:16 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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