沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月13日

 沖縄県知事選挙が始まった。
『なぜ、こんなに美しい青い海を破壊し、大きな基地を造らないといけないのか。とても悲しい』(琉球新報)と 『力を合わせて動き、諦めないことが大切だ』(琉球新報)の声を胸に。
「理」も 「情」もどこにあるかは明白である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「美しい海、なぜ破壊」 詩人コガワさん 大浦湾を視察-2018年9月13日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する『海外識者103人声明』に参画する日系カナダ人の詩人・小説家ジョイ・コガワさん(83)が11日、辺野古を訪れ、大浦湾海上から船で新基地建設現場を視察した。初めて来沖したジョイさんは豊かな自然の海を破壊し、基地を建設することへの疑問を呈した。」
②「ジョイさんは15日に行われる『池宮城秀意記念賞』(琉球新報社主催)の贈呈式・シンポジウムで受賞者の一人として登壇するため4日、来沖した。」
③「辺野古視察は息子のゴードンさん(60)らも同行。シンポジウムを前に基地建設の現場を見たジョイさんは『なぜ、こんなに美しい青い海を破壊し、大きな基地を造らないといけないのか。とても悲しい』と語った。基地建設に反対し、抗議する市民について『同感した。(長年の反基地闘争は)すごい歴史だ』と話し『力を合わせて動き、諦めないことが大切だ』と語った。」


(2)琉球新報-沖縄県知事選、4氏の選挙戦確定 佐喜真候補、玉城候補の事実上の一騎打ち-2018年9月13日 17:34


 琉球新報は、「翁長雄志知事の在任中の死去に伴い行われる第13回県知事選が13日告示された。午後5時までに、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、県政与党が推す無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏(58)ら4人が届け出て、受け付けは締め切られた。選挙戦は両氏による事実上の一騎打ちとなる。知事選は一部地域を除き30日に投開票される。両氏のほかに、無所属新人で琉球料理研究家の渡口初美氏(83)と、無所属新人で元IT会社員の兼島俊氏(40)が立候補を届け出た。」、と報じた。


(3)琉球新報-最高裁、原告らの上告を棄却 沖縄戦被害国家賠償訴訟-2018年9月13日 15:50


 琉球新報は、「沖縄戦で被害を受けたとして住民や遺族ら36人が国に謝罪と損害賠償を求めた『沖縄戦被害国家賠償訴訟』で、最高裁は13日までに、原告らの上告を棄却した。原告側敗訴の二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。」、と報じた。


(4)琉球新報-12月に判決へ 辺野古岩礁破砕差し止め訴訟-2018年9月13日 15:18


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で無許可の岩礁破砕は違法だとして、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟の控訴審第2回口頭弁論が13日午後、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。県側は主張書面で専門家の意見書を基に訴えの適法性を主張し結審した。判決は12月5日に言い渡される。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-対決の構図、得票数、投票率は? データで振り返る沖縄県知事選-2018年9月13日 14:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「復帰後13回目となる沖縄県知事選は13日に告示を迎える。自治権拡大闘争の末に実現した1968年の主席公選以来、基地や経済振興などを争点に保守、革新の両陣営が総力戦を繰り広げてきた。復帰後、保守7勝、革新4勝の結果だが、前回2014年は初めて保守系候補の戦いとなり、保革、経済界を巻き込み『オール沖縄』体制を築いた翁長雄志氏が大勝した。」(知事選取材班)
②「前回知事選では、名護市辺野古の新基地建設の是非を最大の争点に翁長氏が約36万票を獲得した。自民などが推薦した仲井真弘多氏の約26万、下地幹郎氏の約7万、喜納昌吉氏の約7800票を足しても届かない大勝だった。」
③「一方、前回は公明が自主投票だった。仲井真氏の埋め立て承認への反発や、自民県連幹事長を務めた翁長氏が持つ保守票が翁長氏に多く流れたとされる。」
④「今回の知事選では公明が維新とともに佐喜真淳氏(54)への推薦を決めており、前回とは構図は大きく変わっている。公明、維新をはじめ、前回翁長氏に寄った保守票、無党派層の行方が大きく結果を左右する。一方、翁長氏の後継候補として辺野古新基地建設の是非を争点に戦う玉城デニー氏(58)が、翁長氏を支持した保守中道、経済界をまとめ、『オール沖縄』体制を維持できるかにも注目が集まる。」
⑤「これまで12回の知事選で、最も投票率が高かったのは社大党委員長の平良幸市氏と、民社党県連委員長の安里積千代氏が戦った1976年の82・07%。社大党の委員長、書記長の元コンビが立候補し、『宿命の対決』と言われた。」
⑥「初めて70%を切ったのは再選を目指す大田昌秀氏と、新人の翁長助裕氏が戦った1994年の62・54%。2002年の知事選は革新分裂で事実上の三つどもえの影響もあり、57・22%と過去最低だった。最多得票は1998年に新人で立候補した稲嶺恵一氏の37万4833票。全国に先駆け、自民党と公明党の協力態勢をつくり、県内政局や国政での自公路線を生み出した選挙だった。」
⑦「前回選挙は投票率64・13%、4氏の総得票は69万9164票だった。今回の投票率にも注目が集まる。」


(6)沖縄タイムス-【解説】「地理的優位性」「抑止力」揺らぐ根拠 石破氏の沖縄米軍巡る説明-2018年9月13日 12:03


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「石破茂元防衛相が、本土の反基地運動の懸念を理由に、沖縄に米軍基地が集約されたと動画で説明した。沖縄に米軍基地を置く理由を、政府が『地理的優位性』や『抑止力』としてきた根拠が、さらに揺らぎそうだ。」(東京報道部・大城大輔)
②「沖縄の過重な基地負担は、『本土の反対』という政治的要因が絡んでいることは、専門家によってたびたび指摘されている。森本敏元防衛相も米軍普天間飛行場の移設先について『軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると最適の地域だ』などと発言。」
③「普天間の返還に合意した故橋本龍太郎元首相の下で官房長官を務めた故梶山静六氏が1998年に、本土での反対運動を懸念し、移設先は名護市辺野古以外ないと記した書簡もみつかっている。」
④「石破氏の動画は、これら事実をさらに裏付けるものだ。石破氏はこのことを『決して忘れてはならない』と全国で共有することを求めている。一方で、普天間の辺野古移設に関しては、『粛々と進めるのではなく、沖縄のご理解を得るために、誠心誠意の努力をしたい』と言葉を選びつつ、進める姿勢を示した。」
⑤「石破氏のメッセージは本土の反対もあり、沖縄が過重な基地負担を強いられている事実に全国が目を向けるため一石を投じる意味がある一方、辺野古は進めるという矛盾が残る。嘉手納より南の米軍基地の統合計画も、県内移設がほとんどだ。沖縄の基地負担に対する認識を共有した上で、その先はどうするのか。石破氏をはじめ、政府や国民の具体的な対応が問われる。」

地位協定の改定主張 防衛通の石破氏、新基地建設を推進
⑦「石破茂氏は『防衛政策通』として知られ、防衛庁長官や防衛相を歴任。自民党幹事長としても、名護市辺野古の新基地建設を進めてきた経緯がある。最近では日米地位協定の改定を訴えるなど、閣僚時代にはなかった発言もしている。2013年、当時幹事長だった石破氏は、米軍普天間飛行場の県外移設を訴えていた党の県関係国会議員5人と会談し、『辺野古容認』に方針転換させた。5人を同席させた会見は『平成の琉球処分』とも呼ばれ、批判を浴びた。今回の動画では当時を『かた時たりとも忘れたことはない』と振り返っている。14年には名護市長選の応援演説で、500億円の『名護振興基金』の創設もちらつかせた。」
⑧「辺野古を推し進めてきた一方で、閣僚を外れた近年は日米地位協定の改定を訴えるようになった。17年12月には、普天間第二小に米軍ヘリから窓が落下した事故を受け、自身のブログで『日米地位協定の見直しに正面から立ち向かう必要性がある』と言及。『日米安保体制の根幹を揺るがす取り返しのつかない事態が生じてからでは遅い』と指摘した。」
⑨「今回の動画でも防衛庁長官時代に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したことに触れ、『日米地位協定は今まで運用の改善でやってきた。しかしそれには限界がある』としている。一方、日米同盟を念頭に、『アメリカを守ることができない、集団的自衛権が認められない。その代わり、我々は日本のどこにでも、どれだけでも、いつまででも、基地を受け入れる義務を負っている』としつつ、『存在意義が乏しいものには異議を述べる権利を日本は手にするべきだ』と主張している。」


(7)沖縄タイムス-沖縄県への対抗措置、知事選後に先送り 辺野古埋め立て承認撤回-2018年9月13日 07:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府は名護市辺野古の新基地建設に伴う、埋め立て承認を県が撤回したことへの対抗措置を、県知事選後の10月以降に先送りする方向で調整に入った。複数の政府関係者が12日までに明らかにした。13日告示-30日投開票の知事選を前に、撤回により停止された工事を再開するため法的措置をとれば県内世論の反発を招き、選挙情勢に影響しかねないと判断した。」
②「政府は8月31日に県が撤回したことを受け、小野寺五典防衛相が法的な対抗措置をとると明言していたが、その後は動きがなかった。政府関係者は『処分内容の精査に時間がかかる』としている。」
③「政府は撤回の取り消し訴訟を起こすとともに、裁判所に執行停止の仮処分を求めるなどして撤回の効力を失わせ、工事を早期に再開したい方針。ただ、執行停止は『緊急性』が要件となるため約1カ月間、政治的な理由で静観すれば裁判で不利に働く可能性もある。」
④「執行停止は早くて数週間で認められる見通しだが、認められない場合、取り消し訴訟が決着するまで工事は再開できず、数カ月から1年以上かかる可能性がある。」




by asyagi-df-2014 | 2018-09-13 19:04 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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