沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年9月8日

ここでも、世界の知性は、沖縄の行動とともにある。
 ノーム・チョムスキーをはじめ世界の著名な識者の133人が2018年9月7日、沖縄県が仲井真弘多前知事の埋め立て承認を撤回したことを支持する声明を発表した。
その声明は、『状況は良くなるどころか、悪化しているので、今再び私たちは声を上げる』『沖縄の【要塞(ようさい)】的役割を考え直し、離島を含めて東シナ海周辺につくるべき非武装共同体での中心的な役割を語り始めるべきだ』、と指摘する。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年9月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄県の承認撤回を「支持」 海外識者133人が声明 ノーム・チョムスキー氏、オリバー・ストーン氏ら-2018年9月8日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米国やカナダ、オーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら133人が7日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、仲井真弘多前知事の埋め立て承認を県が撤回したことを支持する声明を発表した。新基地建設が『国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている』と指摘し、トランプ米大統領と安倍晋三首相に対し、新基地建設を即時に中止し、沖縄を非軍事化するよう求めている。新基地建設を巡る海外識者による声明は今回で4回目。」
②「声明は、言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏をはじめ、ピュリツァー賞受賞者のジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞受賞のマイレード・マグワイア氏ら海外の識者や文化人が名を連ねた。チョムスキー氏らは、2014年1月にも普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を発表した。」
③「声明では、2014年の声明発表以降も、日米両政府が県民の民意を無視し、土砂投入を予定するなど新基地建設を強硬に進めている現状に『状況は良くなるどころか、悪化しているので、今再び私たちは声を上げる』と表明。辺野古への新基地建設に加え、宮古島や石垣島、奄美大島など南西諸島への自衛隊基地配備を挙げ、『沖縄の【要塞(ようさい)】的役割を考え直し、離島を含めて東シナ海周辺につくるべき非武装共同体での中心的な役割を語り始めるべきだ』と指摘し、沖縄の非軍事化を訴えた。」
④「さらに『新基地建設に対する沖縄県民の反対は一貫しており、その民意は選挙でも繰り返し示されている』とし、9月30日に投開票が行われる県知事選の候補者に対し『沖縄の人々が表明した普天間飛行場閉鎖と、辺野古基地建設中止という民意を実行に移す意思を明確にすることを促したい』と強調した。」


(2)琉球新報-虚構のダブルスコア 知事選、出回る「偽」世論調査-2018年9月8日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「13日告示、30日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する『世論調査』の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者2人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には『朝日新聞の調査結果』とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に『事実無根。調査していない』と答え、偽(フェイク)情報であることが分かった。このほか『国民民主党の調査』もあるが、同党も調査を否定した。」
②「『朝日新聞の世論調査』とされる数字は9月1、2日調査とするもので、主な立候補予定者2人のうち、一方への支持が52%、もう一方が26%と、2倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽について『これは事実無根だ。弊社の数字ではない。そもそも調査も何もしていない』と調査自体を否定した。」
③「『朝日新聞』以外でも、政党が調査したとされる数字で『56・8対21・3』や、『34~35ポイント差がついている』といった情報が出回っている。」
④「そのうち『国民民主党の世論調査』とされるものは8月25、26日の調査で、『サンプル数2000』との情報とともに『ある立候補予定者がもう一方を13ポイントリード』とされている。国民民主党は本紙の取材に対し『調査をやったという話は確認できない。承知していない』と答えた。」                          ('18知事選取材班):※特定の立候補予定者や陣営を利することにならないよう、立候補予定者の名前は伏せました。
⑤「ファクトチェック―フェイク監視:2016年の米大統領選でネット上において拡散され問題になった『フェイクニュース』。琉球新報は30日投開票の知事選に関するデマやうそ、フェイク(偽)情報を検証する『ファクトチェック―フェイク監視』を随時掲載します。LINE「りゅうちゃんねる」で情報も募ります。」


(3)沖縄タイムス-辺野古警備中のSNS禁止 沖縄防衛局が指示-2018年9月8日 08:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備中、警戒員の男性が抗議行動批判のツイッター投稿を繰り返していた問題で、沖縄防衛局は7日、受注者のセントラル警備保障(東京)に再発防止を指示したと明らかにした。」
②「調査の結果、業務中の投稿だったことを確認した。その上で、『勤務中に警備と関係のない行動を取ること』『知り得た情報を第三者に開示、提供する行為』を禁じた。」
③「定期的に警戒船に乗務している男性はこれまで、『活動家による妨害工作は昼までに終了しました』『なぜ逮捕しない』などと警備に関わる事実を広めたり、抗議行動を批判したりする投稿をしていた。本紙は8月7日、防衛局に事実関係や対応を照会したが、回答までに1カ月かかった。」


(4)沖縄タイムス-空包など300発、北部訓練場の返還地付近で発見 米軍所有物か-2018年9月8日 08:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県国頭村安波の米軍北部訓練場の返還跡地付近で6日、米軍のものと思われる空包や薬きょうなど約300発分が見つかった。北部訓練場は2016年、約4千ヘクタールが米側から返還されたが、跡地付近では昨年から米軍関連とみられる廃棄物の発見が相次いでいる。」
②「発見された場所は、米軍が使用したヘリコプター着陸帯付近。チョウ類研究者の宮城秋乃さんが研究のため付近の草地や山の斜面を約1時間散策した時に見つけた。草地には薬きょうなど約170発が広範囲に散らばり、山の斜面では弾帯状になった未使用の空包約130発もあった。通報を受けた県警が回収した。」
③「宮城さんは『沖縄防衛局は返還地の汚染除去を終えたとしているが、短時間の散策でこれだけの廃棄物が見つかった』と指摘。『防衛局の対応は不十分だ』と訴えた。」
④「防衛局は『発見場所が返還跡地内であるか、当該物が米軍のものであるかは事実関係を確認中であるため、現時点でお答えすることは差し控えたい』とコメントした。」
⑤「返還跡地ではこれまで、未使用の訓練弾やさびたドラム缶、大型車両のタイヤなどさまざまな廃棄物が見つかっている。」


(5)沖縄タイムス-娘の性被害慰謝料27億円 米在住の両親、海兵隊に要求-2018年9月8日 08:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米ノースカロライナ州で2016年4月に6歳の娘を米海兵隊大佐に性的虐待された両親が、米海兵隊に慰謝料として2500万ドル(約27億円)を要求したと米軍準機関紙『星条旗』が4日報じた。両親は、当時のニコルソン総司令官に監督責任があると主張している。」
②「沖縄の第3海兵遠征軍に所属していた大佐は派遣先のオーストラリア北部ダーウィンで性的嫌がらせや過度の飲酒などを繰り返し、沖縄に送還されたが、海兵隊は適切に処分しないままノースカロライナ州に転属。同大佐は昨年4月に部下の娘を虐待し、同年9月の軍法会議で禁錮5年半の有罪判決を受けた。」
③「両親は、当時、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が、部下の行為を把握しながら、上層部や司法当局への通報や必要な調査を怠ったとし、海兵隊に責任があると主張している。」


(6)沖縄タイムス-【記者の視点】政府が強行する限り、立候補者は辺野古対応示すべき-2018年9月8日 12:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「知事選のたびに、いつまで普天間飛行場問題で民意を示さなければならないのか、辺野古移設を争点にしない自由もないのか、といった声は切実に言い得ている。ただ、政府が名護市辺野古移設を普天間返還の条件として強行する限り、立候補者はその見解を示すべきである、という理由はいくつかある。」
②「一つ目に、普天間を返還しても辺野古に移れば、県内の危険性は残ることだ。米軍によると、県内米軍施設内に88カ所のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)がある。そのうち北部訓練場15カ所、キャンプ・ハンセンやシュワブなど中部訓練場32カ所、伊江島6カ所の「戦術着陸帯」で、オスプレイだけでも年間計2万回の使用を想定している。CH53EやAH1Zを含めるとさらに膨らむ。」
③「1972年の復帰以降、普天間を離陸した航空機の墜落事故は少なくとも17件発生。80年と94年に普天間飛行場内、2004年に沖縄国際大学構内に墜落した3件を除く14件は、宜野湾市外で起きている。16年12月の名護市安部へのオスプレイ墜落後、東村や読谷村、伊江島、伊計島、久米島、渡嘉敷島、石垣島などで不時着、緊急着陸が相次いでいる。」
④「つまり辺野古移設では、普天間の危険性を除去できても、訓練に変化がなければ県内全域の危険性を固定化する可能性がある。」
⑤「二つ目に歴史の問題である。普天間は沖縄戦で1945年4月に上陸した米軍が、本土への出撃拠点にするために土地を奪い、造った。そこが危険になったからといって、全国の米軍専用施設面積の7割が集中する沖縄に『新たな土地をよこせ』というのは理不尽ではないか。それが嫌なら代替案を出せというのは日本の政治の堕落だ-。翁長雄志前知事の訴えに、政府から納得できる回答はない。」
⑥「三つ目に普天間を県外へ移設できない理由である。政府は在沖海兵隊のグアム移転後も沖縄に残る第31海兵遠征部隊(31MEU)が陸上、航空、後方支援、司令部といった自己完結型の戦闘兵力(MAGTAF)を備えるため、普天間だけを県外移設することはできないと説明する。裏を返せば、弾薬を搭載でき、軍港機能を備える使い勝手のいい辺野古新基地ができれば、航空部隊の沖縄駐留は長引き、結果として一緒に訓練する地上部隊の駐留も続くことになる。在沖米軍の兵力の6割、面積の7割を占める海兵隊が居座ることで、基地負担の軽減は困難になる。」
⑦「一日も早い返還に辺野古移設が最善の策なのか、冷戦が終結したにもかかわらず海兵隊の前方展開は必要なのか、など他にも考慮する要素はある。」
⑧「一方で辺野古反対だけではなく、その先の沖縄全体の負担軽減のビジョンについても議論を深めるべきだ。知事選の立候補者には、県内全域の基地負担を把握し、沖縄の歴史を踏まえた上で、最大の政治課題である普天間の返還、辺野古への移設問題に向き合ってもらいたい。」                                 (知事選取材班・福元大輔)




by asyagi-df-2014 | 2018-09-08 15:17 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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