日本の軍事要塞化。それは沖縄から。~沖縄タイムス20180825~

 沖縄の軍事要塞化が進められる。
 しかし、そのことは、実は、日本が軍事要塞化されるということでしかない。
沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2018年8月25日、「[米軍 施設外訓練]規制強化し生活を守れ」、と日本政府を撃つ。
どういうことなのか。
 「『沖縄に基地があるのではなく基地の中に沖縄がある』-写真家の東松照明さんが1969年に発刊した写真集のタイトルである。米国統治下の沖縄の現実を単刀直入に言い切ったこのフレーズは、全国に知られるようになった。単なる比喩ではない。当時、米軍は、いかなる制約も受けない沖縄全体を一つの基地だとみていた。実は今、知らずしらずのうちに、沖縄全体が『基地化』し、被害が拡散しつつあるのではないか。」
「タイムス」は、沖縄戦や戦後の占領政策及び日米安保条下での史の中で、味わさせられてきた歴史を背景に、こう社説を始める。
「タイムス」の沖縄の軍事要塞化への批判は、「機種と訓練の変化が新たな基地問題を発生させているのだ。」、との批判であり、「オスプレイによる低空飛行訓練が全国に広がり施設区域外での訓練が日常化すれば、墜落事故やトラブルも時と場所を選ばなくなるだろう。」、との日本という国への警告でもある。
 何故なら、次のような具体的な事例を紹介する。


(1)「読谷村・都屋漁港の沖合で17日、米海軍のヘリ2機が、提供水域外の、漁船が日常的に行き来する水域で、兵士のつり下げ訓練を実施した。」
(2)「昨年10月にも同型ヘリによるつり下げ訓練がほぼ同じ場所で行われている。なぜ、読谷村の抗議を無視して訓練が繰り返されるのか。」


 また、日本政府の対応の変節ぶりについて、「施設区域外での訓練を規制するのではなく、許容する方向に変化してきたのは明らかである。」、と次のように批判する。


(1)「沖縄防衛局は本紙の取材に対し、提供施設外での訓練も『活動目的や対応によっては認められている』との認識を示した。」
(2)「地位協定の解釈上、可能だとの見解だ。だが、復帰後しばらくは施設区域外の訓練を認めていなかった。政府の見解が、米軍の施設区域外訓練を認める方向に変化しているのである。」
(3)「米軍の訓練は基本的に施設区域内に限られる。復帰後しばらくは政府も、施設区域外での訓練は安保条約に違反するとの考えを維持していた。国道などを利用した武装海兵隊の『行軍』が問題になったとき、政府は、地位協定第5条2項に基づく『施設間の移動』だと説明した。国会で野党から『行軍を施設間移動ととらえるのは無理がある』と指摘され、日米特別行動委員会(SACO)で行軍の取りやめに合意したいきさつがある。」
(4)「地位協定は、ヘリやオスプレイなどによる施設区域外での飛行訓練について、何も触れていない。『軍隊としての機能に属する活動を施設区域外で行うことが地位協定上、許されないわけではない』というのが、議員の質問主意書に対する政府の公式見解である。」


 この日の「タイムス」の社説は、沖縄の軍事要塞化は、日本の軍事要塞化ということであるということを、実は、説いているのである。
「タイムス」は、私たちに向けて、どうするのかと問うている。


(1)「宜野座村城原や東村高江の住民は、オスプレイの低空飛行訓練や物資つり下げ訓練に悩まされ続けてきた。」
(2)「東京・横田基地には10月1日、特殊作戦に使用される米空軍のCV22オスプレイが5機配備される。海兵隊のMV22オスプレイに加え、CV22も、沖縄で飛行訓練を行うことになっている。」
(3)「米軍ヘリやオスプレイには航空法で定める最低高度の制限が適用されない。低空飛行や施設区域外での飛行訓練が恒常化すれば、住民生活への影響は計り知れない。」




by asyagi-df-2014 | 2018-08-30 09:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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