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内閣府世論調査で、アイヌ民族は「先住民族」が7割を超える。一方、認知度の低さが浮き彫り。

 北海道新聞は2018年8月18日、表題について次のように報じた。


(1)「内閣府は17日、アイヌ民族政策に関する全国世論調査の結果を発表した。アイヌ民族を『知っている』と答えた人は2013年の前回調査比1・1ポイント減の94・2%で、このうち『先住民族』だと知っているのは同9・0ポイント増の77・3%。全体の7割以上が認識している計算になる。一方、20年4月に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化の復興拠点「民族共生象徴空間」を知っている人は同3・4ポイント減の9・2%で、認知度の低さが浮き彫りになった。」
(2)「道内分では、アイヌ民族を知っている人は98・7%(前回比1・3ポイント減)、このうち先住民族と認識しているのは88・0%(同1・1ポイント増)で、象徴空間を知っている人は39・5%(同3・8ポイント増)。いずれも全国を上回った。」
(3)「調査全体で見ると、先住民族と知っていた人の年代別では18~29歳が87・2%と最も高く、30~39歳が83・2%で続いた。年齢層が高いほど低くなり、70歳以上は68・5%だった。」
(4)「若年層の認知割合が高い理由について、内閣府は1998年に学習指導要領が改訂され、歴史の教科書などにアイヌ民族の記述が加えられたことが奏功したと分析。アイヌ民族の少女がヒロインの漫画『ゴールデンカムイ』(集英社)が人気を集めていることなども影響したとみられる。」
(5)「一方、年間100万人の来場目標を掲げる民族共生象徴空間の認知度は、設置決定直後に行われた前回より低下し、『知っている』の約半数の4・7%も『言葉だけは聞いたことがある』だった。また、重視すべきアイヌ民族施策について複数回答可で尋ねたところ『歴史・文化の知識を深める学校教育』が45・4%と最多で、『広報活動』が42・5%、『文化継承の人材育成』が30・2%と続いた。」
(6)「調査は13年12月に公表した前回以来2度目。6月28日から7月8日にかけて全国の18歳以上3千人を対象に面接方式で実施し、1710人から回答を得た。」 (広田孝明)




by asyagi-df-2014 | 2018-08-18 12:07 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人