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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年8月13日

 2004年8月13日の光景が、事故後の日本政府の姿がどれぐらいの日本人に残っているだろうか。 
「制御不能になった米軍ヘリが民間地に落ちていく光景は、今も脳裏に焼き付いている。宜野湾市喜友名の我如古隆さん(55)=自営業=はその日を境に、米軍機が自身に迫るように飛行してくる時、近くの建物内やひさしの下に身を隠すようになった。その度、心の中で祈り続けた。『落ちるな、落ちるな、落ちるな…』」、と今も苛まれているにもかかわらずである。
 まして、「できれば基地は無い方がいい。飛行場は県外、国外に移してほしい」、との沖縄からの声が聞こえているか。




(1)琉球新報-土木情報分析「自分の役目」 辺野古の軟弱地盤指摘 北上田毅さん-2018年8月13日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設に伴う辺野古沿岸埋め立て承認を撤回する方針を表明した際、重要根拠の一つに軟弱地盤を挙げた。『マヨネーズ並み』とも言われる地盤の上に基地を造ろうとしている問題は土木技術者の北上田毅さんらの情報公開請求で発覚した。沖縄防衛局が開示した文書を分析し、軟弱地盤の存在を明らかにした北上田さんに話を聞いた。」
②「北上田さんは京都大学で土木工学を学び、土木技術者として京都府内の役所に就職した。役所に勤務する傍ら京都君が代訴訟や市民オンブズマン運動などに参加した経験が市民運動との関わりの原点だ。」
③「『沖縄で暮らしたい』との思いから2008年5月ごろに家族で沖縄に移り住んだ。11年12月下旬、沖縄防衛局が辺野古の環境影響評価書を県に提出するのを阻止しようと、市民らと共に県庁で座り込んだ。『座り込んでいると市民の方々から差し入れがあるなどして、沖縄は抗議活動の中にも温かさがあると感じた』と話す。それをきっかけに、本格的に沖縄の市民運動に関わるようになる。」
④「抗議行動の現場では、沖縄戦を体験した世代の反基地、反戦の思いの深さに触れることがある。米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備反対運動では『集団自決』(強制集団死)から逃れた経験を持つ座間味島出身の女性と出会い、反戦の思いを聞いた。『戦争体験者の話を聞けるのはそう長くない。沖縄の歴史の重要なところに立ち合っていると感じる。戦争体験者たちの思いを共有したい』」
⑤「14年からは辺野古で抗議船の船長も務めた。海から工事の進捗(しんちょく)状況を見て防衛局の文書と照合し、施行順序の変更や埋め立て承認願書にない工事をしている現場を監視した。」
⑥「埋め立て承認撤回を後押しした軟弱地盤は、活断層の問題を追及する一環で、情報公開請求をした時に発見した。『地盤の強さを示すN値が0だというのを見た時はとても驚いた』と当時の思いを振り返った。土木の知識があるからこそ読み取れる情報がある。『土木技術者として入手した情報を分析し、分かりやすく問題点を伝えるのが自分の役目』と市民運動に参加する自分の位置付けを語った。」                  (嶋岡すみれ)


(2)琉球新報-「落ちるな、落ちるな…」身を隠し、祈る トラウマ抱え8年 宜野湾市喜友名の我如古隆さん 沖国大ヘリ墜落14年-2018年8月13日 05:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】制御不能になった米軍ヘリが民間地に落ちていく光景は、今も脳裏に焼き付いている。宜野湾市喜友名の我如古隆さん(55)=自営業=はその日を境に、米軍機が自身に迫るように飛行してくる時、近くの建物内やひさしの下に身を隠すようになった。その度、心の中で祈り続けた。『落ちるな、落ちるな、落ちるな…』」
②「2004年8月13日午後2時15分ごろ。沖縄国際大学の敷地内に米海兵隊のCH53Dヘリが墜落、炎上した。事故当時、我如古さんは墜落現場から約1キロ離れた市真栄原の住宅敷地内にいた。車中で仕事の電話をしていると、フロントガラス越しに低空飛行の米軍ヘリが見え、その直後に黒い物体が尾翼から落ちた。機体に視線を戻すと、尾翼の羽が無い。」
③「『ヘリが危ない。落ちる』。電話相手にそう叫んだ瞬間、ヘリが空中で横に180度回転し、そのまま真下に落ちた。パーンというけたたましい破裂音と共に、黒煙と火柱が空にもうもうと立ち上がる。「大変なことになった」。すぐ仕事に戻ったが、恐怖でハンドルを握る手が震えた。」
④「2週間後、初めて墜落現場の前を通った。黒く焼け焦げた沖国大1号館の壁、壁を切り裂くプロペラの生々しい傷跡。その光景は、我如古さんの心にトラウマ(心的障がい)を残した。『バララララ』。その日以降、米軍ヘリの旋回音が自身に近づく度、身を隠すようになった。「また落ちてくるんじゃないか」。五感にこびりついた恐怖心は、簡単には拭えない。避難が日常化した生活は、約8年にも及んだ。」
⑤「墜落事故から14年。命と隣り合わせの生活は、当時と何も変わらないと感じる。母校の普天間第二小(市喜友名)では昨年12月、米軍ヘリから7・7キロの窓が運動場に落下した。ヘリが接近する度に児童が校内に避難する異様な光景は、自身の過去と重なる。」
⑥「沖縄戦では、祖父と叔母を亡くした我如古さん。「戦後73年。米軍は『良き隣人』と言うが、ならばどうして私たちは被害を受け続けるのか」。憤りは日々募るばかりだ。県内各地で起きる事件・事故を思うと、普天間飛行場を名護市辺野古に移してほしくはない。『できれば基地は無い方がいい。飛行場は県外、国外に移してほしい』。そう願い続けている。」                                  (長嶺真輝)


(3)沖縄タイムス-教師が父の名前に「×」 政治家・翁長雄志氏の歩み 基地巡る県民の対立に違和感-2018年8月13日 14:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事の告別式が13日午後3時から同4時半まで、那覇市松山の大典寺で行われる。那覇市議2期、県議2期、那覇市長4期を務め、知事1期目の任期中に亡くなった。知事として名護市辺野古の新基地建設反対を貫き、沖縄に米軍基地が集中する不条理を全国に突き付けた翁長氏に、県内外から多くの参列者が別れを告げに訪れる。」

病室でも最後まで
②「翁長氏は最後の最後までどうすれば新基地建設を阻止できるかを考え、病室でも資料を読んでいたという。8日夜、家族に囲まれ、眠るように息を引き取った。67歳だった。1950年生まれ、那覇市出身。父助静さんは真和志市長や立法院議員、兄助裕さんは県議や副知事を務めるなど、保守系の政治一家に育った。」
③「小学生の頃から那覇市長になることを目標に掲げていた。一方、父の選挙の際、教室の黒板に教師が父の名前に×、相手候補の名前に○と書く姿を見て、米軍基地をはさんで県民同士がいがみ合うことへの違和感を持った。」
「大道小、真和志中、那覇高、法政大を卒業し、那覇市議、県議のほか、自民党県連の幹事長を経験。2000年の那覇市長選で初当選した。4期14年で、南風原町でのごみ焼却施設の建設、プロ野球巨人のキャンプ誘致を手掛けた。」
⑤「13年1月、政府に普天間飛行場の閉鎖と県外移設、オスプレイの配備撤回を求めた東京行動で中心的な役割を果たした。同年12月に仲井真弘多前知事が辺野古新基地建設につながる埋め立てを承認すると、自民党を離れ、保革を超えたオール沖縄の結集を呼び掛けた。14年11月の知事選で辺野古反対を訴え、辺野古推進を掲げた仲井真氏に10万票近い大差をつけて勝利した。」
⑥「知事として、埋め立て承認の取り消しや撤回など、法的権限で新基地建設阻止に取り組む一方、米国やスイスに足を運び、沖縄に米軍基地の集中する状況を国際社会に伝えた。また、しまくとぅばの普及や、全国一といわれる子どもの貧困対策、アジア経済の拡大を取り込んだ県経済の振興にも心血を注いだ。」


(4)沖縄タイムス-もっと早く承認撤回していれば… 企業利益を優先するトランプ政権 米ジュゴン訴訟、原告の訴え棄却-2018年8月13日 13:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『沖縄ジュゴン訴訟、原告の訴え棄却だ』。2日早朝、米国防総省高官が電話で一報を知らせてきた。電話の向こうの弾む声を聞きながら、沖縄で朗報を待つ人々の顔が浮かび、私の心は深く沈んだ。」
②「初の実質審理となった今回、審理対象に含まれていた国防総省提出の行政記録には、沖縄防衛局が行った環境影響評価(アセスメント)を同省が否定的に評価した文書などが含まれており、年内に原告に有利な判決が出る可能性も予想されていた。しかし米連邦地裁は、同省の主張を丸のみする形で、新基地建設工事はジュゴンに影響しないとの判断を下した。」
③「結審からわずか1カ月のスピード判決。しかも、県が埋め立て承認の撤回に向けた手続きを始めた直後というタイミングだ。実は公開審理直前、与党共和党の重鎮議員らが、原告の生物多様性センターについて『外国の団体が米国の環境裁判を使い、米軍の活動に影響を与えようとしているのではないか』などと批判を展開。原告の社会的信用を落としめようとする圧力をかけていた。」
④「米連邦議会では、昨年1月のトランプ大統領就任以降、絶滅危惧種の保護規制緩和などを目的とする法案が少なくとも75本、提出されている。企業利益を優先するトランプ政権は7月、絶滅の恐れがある動物を保護する『種の保存法』の改定案を発表。環境団体への圧力をさらに強め、足並みをそろえる議員数も増加。沖縄ジュゴン訴訟では、こうした議員らが国防総省側と結びついた。」
⑤「悔やまれるのは、翁長雄志知事がもっと早い段階で埋め立て承認を撤回し、沖縄の意思を法理的に明示していれば、ジュゴン訴訟の展開を有利に運び、米国の司法の力を沖縄への追い風にすることもできたかもしれないという点だ。原告は控訴する意欲を示しており、同訴訟はおそらく最高裁まで争われることになるだろう。今後は、同訴訟と埋め立て承認撤回にどう関連性を持たせ、県と原告が連携していくかも鍵となる。」
⑥「新基地建設はジュゴンに影響するという沖縄の主張を無視し、矛盾だらけの国防総省の言い分を認めた今回の判決は、沖縄の自治権を否定したに等しい。日米両国の司法制度が沖縄を犠牲とするシステムを維持する構図を変えるには、日米両国の有権者たちの抗議が必要だ。政府は沖縄に牙をむいている。厳しい闘いはこれからだ。」        (平安名純代・米国特約記者)




by asyagi-df-2014 | 2018-08-13 17:42 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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