沖縄からの「承認の撤回」の成否は、日本の未来を規定する。(7)~神戸新聞20180728~

 沖縄県知事による辺野古の新基地地建設に反対する「承認の撤回」の成行は、日本という国の未来を規定する。
 それはいかに無視しようとしても、その結果は、日本のすべての市民・国民に覆い被さってくるものなのである。
だとしたら、まずは、このことを自分の問題として捉えようではないか。


 神戸新聞(以下、「神戸」)は2018年7月31日、「辺野古承認撤回/国は立ち止まって再考を」、と社説を掲載した。
この社説を基に、この「承認の撤回」を捉える。
「神戸」は、国が立ち止まることを促す理由を次のように分析する。


(1)「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、国と沖縄県が再び法廷で闘う可能性が出てきた。翁長雄志(おながたけし)知事が、前知事による埋め立て承認を撤回する手続きに入る方針を表明したのだ。国は直ちに法的手段で対抗する方針という。」
(2)「県と国が正面から争う展開に陥った最大の原因は、安全保障をたてに国が辺野古ありきの姿勢を崩さない点にある。」
(3)「翁長氏は承認を取り消し、その有効性を巡って国と争ったが、2016年に最高裁で敗訴が確定した。しかし県民の反発は根強い。移設の是非を問う県民投票の実施を求める署名が必要数を上回ったのはその証しだ。」
(4)「米朝首脳会談もあり、アジアを巡る情勢は緊張緩和へ動いている。国はいったん立ち止まって沖縄の声と向き合い、計画の必要性と基地の負担軽減のあり方を再考すべきではないか。」
(5)「翁長氏は撤回理由として、沖縄防衛局が環境保全対策を示さず工事に着手した点などを挙げた。事業者の義務に違反しているという主張だ。」
(6)「国は8月中旬に土砂投入を始める方針を県に通告している。工事を阻止するため、翁長氏は11月の知事選を前に『最後のカード』を切ったと言える。だが司法のハードルは高い。県の撤回を裁判所が無効とすれば、国は土砂投入を早めるだろう。」


 「神戸」は、「国と地方はあくまで対等な関係だ。司法判断とは別に、なぜ沖縄がここまで反発を強めるかを国は考えるべきだ。」、と断じる。
「神戸」は、最後に次のように指摘する。


(1)「そもそも普天間の負担軽減策として当初の構想に挙がったのは、撤去可能な海上施設だった。それが海を埋め立てる恒久施設に一変している。普天間閉鎖が実現しても、沖縄全体で負担が軽減するとは言いがたい。」
(2)「国はこれまで前知事による埋め立て承認を工事強行の根拠にしてきた。これに対し翁長氏は、基地建設反対を掲げて当選した経緯がある。ただ知事選の構図は、翁長氏の去就を含めて定まっていない状況だ。」
(3)「『沖縄の方々の気持ちに寄り添う』。安倍晋三首相が何度も口にするこの言葉が本心なら、なし崩し的に土砂を投入するのではなく、民意をきちんとくみ取らねばならない。」


 確かに、安倍晋三政権は、国と地方はあくまで対等な関係であることを認識しなければならない。
 沖縄県民が何故このようにまで反発を強めるかに国が気づくことによって初めて、沖縄の基地負担軽減は端緒につく。



by asyagi-df-2014 | 2018-08-07 05:36 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る