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沖縄からの「承認の撤回」の成否は、日本の未来を規定する。(6)~愛媛新聞20180728~

 沖縄県知事による辺野古の新基地地建設に反対する「承認の撤回」の成行は、日本という国の未来を規定する。
 それはいかに無視しようとしても、その結果は、日本のすべての市民・国民に覆い被さってくるものなのである。
だとしたら、まずは、このことを自分の問題として捉えようではないか。


 愛媛新聞(以下、「愛媛」)は2018年7月28日、「辺野古承認撤回 移設は『唯一の解決策』」、と社説を掲載した。
この社説を基に、この「承認の撤回」を捉える。
「愛媛」は、沖縄の現状を、県「承認の撤回」と国「撤回の無効化」について、次のように分析する。


(1)「沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、手続きを開始する意向を表明した。これに対し政府は、法的措置で『撤回の無効化』を図り、引き続き工事を進める構えだ。」
(2)「工事は、土砂投入の工程が目前に控えている。埋め立ててしまえば、自然環境を元に戻すことは困難だ。承認撤回は、移設阻止に向けた県の最終的な手段といえる。この切実な訴えに向き合おうとしない政府の態度には憤りを禁じ得ない。」
(3)「東アジアでは、史上初の米朝首脳会談が行われるなど安全保障環境が大きく変化している。平和体制の構築へ、基地の必要性を含めて安保政策の見直しを米国と協議することこそが『沖縄の基地負担軽減』を掲げる政府の責務だ。」
(4)「臨時会見で翁長知事は「あらゆる手法を駆使し、新基地は造らせないとの公約の実現に向け全力で取り組む」と決意した。2014年の知事就任以降、埋め立て承認取り消しや、工事の差し止めを巡る法廷闘争で県の敗訴が続く。それでも抵抗を続けるのは、県内に在日米軍専用施設の7割が集中し、負担と危険が一向に解消しないことへの抗議にほかならない。」
(5)「だが、菅義偉官房長官は『移設工事を進めるという考え方に変わりない』と、従来の方針を繰り返した。さらに『(移設を巡る)16年の最高裁判決の趣旨に従い、国と県が互いに協力して埋め立て工事を進めることが求められる』と述べた。県の意見を十分くみ取らないまま、県の敗訴を引き合いに、工事を強行しようとする姿勢は看過できない。」


 「愛媛」は、「政府がすべきことは、県と真摯に向き合い、対話による「政治的解決」に粘り強く取り組むことだ。」、と主張する。


(1)「承認撤回への対抗策として防衛省沖縄防衛局は、処分取り消しの行政訴訟を起こす考え。効力を即時に停止させる「執行停止」を同時に申し立てることも想定される。だがこうした「敵対措置」では、県との溝をさらに深めるだけだ。政府がすべきことは、県と真摯に向き合い、対話による『政治的解決』に粘り強く取り組むことだ。」
(2)「辺野古への移設が決まってから約20年たち、基地の必要性も改めて見直す時期に来ている。6月には、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が会談を行い、朝鮮半島の完全な非核化が約束され、将来的な在韓米軍撤退の可能性にまで言及した。武力によらない平和体制の維持を進めようとする中辺野古への基地移設は東アジアの安定に逆行することにもなりかねない。」
(3)「住民にとって、沖縄の美しい海が失われることへの危機感は強い。海域に生息するジュゴンやサンゴなど、環境への懸念の指摘に対しても、政府は不誠実な対応をとってきた。辺野古移設は、『唯一の解決策』ではない。今、立ち止まらなければ、将来に大きな禍根を残すことになると政府は認識すべきだ。」


 確かに、辺野古新基地建設は、将来に大きな禍根を残すことになる。




by asyagi-df-2014 | 2018-08-06 07:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人