沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月31日

 「沖縄県は31日午後4時半、名護市辺野古の公有水面埋め立て承認撤回に向けて、沖縄防衛局から弁明を聞くための『聴聞』を8月9日午後2時から県庁で開催すると通知した。」、と琉球新報。
 いよいよ「撤回の承認」に向けて動き始めた。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「土砂投入や執行停止申し立てしないで」 首相官邸前で新基地建設に抗議集会や-2018年7月30日 18:52


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】辺野古新基地の埋め立てを巡る翁長雄志知事の承認撤回表明を支持し、土砂投入中止を求める集会(辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会主催)が30日、都内の首相官邸前で開かれた。8月に予定される土砂投入の中止と新基地建設計画の見直しなどを訴えた。」
②「主催者のメンバーは集会の合間に、土砂投入中止のほか、翁長知事の撤回に対する執行停止申し立てをしないよう求める申し入れ書を内閣府に提出した。」
③「政府への要請のほか、座り込み集会の中では、野党の立憲民主党に対して辺野古移設の再検証を具体的に進めるよう求める署名への呼び掛けもあった。」
④「官邸前座り込みに参加した都内在住の女性(81)は『沖縄には行きたいけれど、なかなか行けないので、ここで基地建設に反対の声を上げている。基地があることで戦争に加担することになる。沖縄の問題は海をよごすことにもつながる。知事さんを応援したい。病気なので心配だ』と知事をいたわった。」


(2)琉球新報-県が沖縄防衛局に「聴聞」通知 実施は8月9日 辺野古埋め立て承認撤回へ-2018年7月31日 17:11


 琉球新報は、「沖縄県は31日午後4時半、名護市辺野古の公有水面埋め立て承認撤回に向けて、沖縄防衛局から弁明を聞くための『聴聞』を8月9日午後2時から県庁で開催すると通知した。31日、県土木建築部の松島良成土木整備統括監が嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、同局調達部調達計画課の杉山英広課長に聴聞通知書を手渡した。」、と報じた。
 また、「聴聞手続きを経て撤回が実行されると、埋め立て承認の効力が失われ、国は海上での工事を停止しなければならない。政府は県の聴聞に応じる構えだ。県は8月17日にも予定される土砂投入前に撤回に踏み切りたい考えだが、聴聞手続きが長引けば、先に政府が土砂を投入する可能性もあり、不透明な情勢が続く。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-護岸つなぐ工事進む 重機で砕石を海中へ 辺野古新基地-2018年7月31日 14:14


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では31日午前、新基地建設予定地南側の『K4』護岸をつなぐ造成工事が進められた。護岸上には砕石を積んだダンプカーがひっきりなしに行き来。降ろされた砕石を重機が海中に投下したり敷きならしたりし、前日に目視で30メートルほどだった未接続部分が、午前中だけで二十数メートルまで短くなった。」
 また、「海上では基地建設に反対する市民らが船2隻、カヌー11艇を出して沖縄防衛局に抗議。『私たちの税金を自然破壊と人殺しの基地のために使わないで』などと声を上げた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-県民投票:条例制定、県議会へ働き掛け 第2段階に-2018年7月31日 12:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す『【辺野古】県民投票の会』の副代表を務める新垣勉弁護士は30日の記者会見で、『民主主義社会において都道府県レベルで示された民意を無視し、中央集権的な政治や施策が実行し得るのか問われることになる』と述べ、投票で民意を明確にする重要性を説いた。」
②「新垣氏は、県民投票を求める運動は県議会という第2ステージに移ると説明。投票の目的は辺野古の埋め立ての賛否を問う、という1点にあるとし、『県民の民意が単純明快に反映されるよう県議会に働き掛けたい』とした。」
③「県民投票が実施された場合の時期については『さまざまな状況を考慮し、知事が判断する』とした一方、『埋め立ての賛否を問う投票なので、辺野古の海の環境が損なわれる前に実施した方が最もその趣旨に沿うと思う』とも述べた。」
③「県民投票を巡っては、県政野党や保守系首長の協力を取り付けられるかが注目されている。」
④「新垣氏は、県民投票は投票手続きによって民意を明確にする手続きであり、『民主主義を尊重する限り、県政与党・野党であろうが反対はできないものと考えている』との認識を示した。」


(5)沖縄タイムス-[解説]渉外知事会「特別要望」 地位協定の改定求める声、全国に広がる-2018年7月31日 12:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍基地所在15都道府県でつくる渉外知事会が、自治体意見を反映させ「特別要望」との形で日米地位協定の改定を求めたのは、改定に消極的な日本政府の取り組みを促す狙いがある。」
②「米軍関係の事件・事故が沖縄に限らず、全国で相次いでいることを背景に、改定を求める声は全国的に広がりつつある。27日の全国知事会で初めて改定を求める提言が採択された。」
③「渉外知事会会長の黒岩祐治神奈川県知事は30日の要請行動後、全都道府県が加盟する全国知事会の動きに『非常に大きな意味がある。両知事会がしっかり連携しながら大きなうねりをつくりたい』と力を込めた。だが、日本政府の反応は鈍い。これまで補足協定や運用改善などの成果はあるが、抜本的改定への取り組みはない。」
④「この日の要請に対しても、外務・防衛両副大臣から特段の言及はなかったという。黒岩氏は『政府と認識を一体化できているかというと、まだまだ距離がある』と課題を語る。その上で、黒岩氏は県が実施したドイツやイタリアなど実際に地位協定を改定した他国の調査研究を評価。『実際に協定を変えることができるということを、より多くの国民に知ってもらうことは非常に重要だ』と改定の機運をさらに高めたい考えだ。」
⑤「日米地位協定は1960年に締結以降、一度も改定されていない。住民の声を反映する都道府県からの要望は重く、政府は耳を傾ける必要がある。」           (東京報道部・大城大輔)

 いよいよ「撤回の承認」に向けて動き始めた。



by asyagi-df-2014 | 2018-07-31 21:15 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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