カジノ法は、「人の不幸を食い物にして成り立つ」ものである。(1)~京都新聞20180721~

 今回の問題点は、「人の不幸を食い物にして成り立つ経済」でないかとの指摘が、すべてに当てはまるものでしかないものを、安易に成立させたということである。
 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート施設(IR)整備法案が2018年7月20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
京都新聞(以下、「京都」。)は2018年7月21日、「カジノ法成立  負の側面に冷静な目を」、と社説を掲載した。
「京都」は、明快にこのカジノ法を、「刑法が禁じる賭博を合法化し、ギャンブルで観光や経済の振興を図ろうという法である。それ自体がまっとうな成長戦略とは言い難い内容だが、とりわけギャンブル依存症拡大への懸念などを払拭しないまま、数の力で強引に成立させた政府・与党の責任は重い。」、と断じる。また、「今後、政府は規制機関『カジノ管理委員会』を設置し、国会での審議が不要となる政令、省令、委員会規則で331項目にも及ぶ詳細なルールを定める。だが国会の監視が届かなくなるからといって白紙委任されたわけではない。目指すものが野党の言う『人の不幸を食い物にして成り立つ経済』でないというなら、国民が納得のいく実効性のある規制にすべきだ。」、と指摘する。
「京都」は、問題点を次のように付け加える。


(1)「法案をめぐる国会審議で最も問題にされてきたのは、ギャンブル依存症対策である。IR整備法は日本人客の入場を『週3回、28日間で10回』に制限する規定を設けており、安倍晋三首相は『世界最高水準の規制』としているが、早くもほころびが目立っている。採決間近の審議で、1回の入場で24時間滞在できることが判明したからだ。これだと日付をまたげば1回の入場で2日間カジノを楽しめ、最大で週6日、28日間で20日間の滞在が可能になる。依存症の防止どころではない。」
(2)「加えて胴元であるカジノの民間事業者に入場客への金銭貸し付けを認める規定もある。競馬など既存の公営ギャンブルでは認められていない制度だ。一定の預託金を事業者に納めた客に、貸し付けることができる。」
(3)「政府は対象を富裕層に限定し顧客の返済能力に応じて限度額を決めるというが、富裕層の定義が不明であり、ギャンブルで負けた分をギャンブルで取り返そうとする心理をあおりかねない。そうなればまさに依存症の助長だろう。」
(4)「安倍首相は『世界中から観光客を集める』としているが、韓国では依存症患者が増える一方で、外国人観光客からの売り上げは増えていないという。」


 「京都」の主張は、次のことに尽きる。


「現在、北海道や大阪府など複数の自治体がIRの誘致を目指しているが、カジノ設置の負の側面にも冷静な目を向けてほしい。カジノがなくても昨年は過去最高の2800万人を超える外国人観光客が日本を訪れた。賭博に依存しない観光振興の道はあるはずだ。」


 日本という国はこれまで、国是として、賭博に依存しないあり方を選んできたはずである。
安易な道は、崩壊の道でもある。
限りなくこの国は、壊されている。



by asyagi-df-2014 | 2018-07-26 05:48 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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