沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年7月9日

原告代理人のサラ・バート弁護士は、ジュゴン訴訟について、政府は地域社会との協議が義務付けられている。例えば、政府がハワイの聖地に基地を造る際、【ハワイ先住民と話し合うつもりはないが、ハワイ大学の人類学者と協議する】と言っているようなものだ】(琉球新報)、と説明する。 実に、手続きの不備を指摘する明確な説明である。
 また、「『同盟関係』を理由に、地域社会への説明を避ける姿は日本政府と重なった。」、とも。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年7月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ジュゴン訴訟 民主主義に期待 実質審理、判事は熟考姿勢 「米裁量権」か「地元との協議」か-2018年7月8日 12:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『法の趣旨にのっとり、意思決定に地域住民との協議が必要であることを明確に説明できたと思う』。絶滅危惧種ジュゴンを守るため、日米の環境保護団体が米国防総省を相手に名護市辺野古の新基地建設工事の差し止めを求めたジュゴン訴訟。2003年の提訴後、初めての実質審理となる差し戻し審の公開審理が6月28日、関係者が見守る中、米サンフランシスコ連邦地裁で開かれた。結審後、原告代理人のサラ・バート弁護士(環境法律保護団体アースジャスティス)はほっとした表情を見せ、手応えを語った。」
②「工事がジュゴンに与える影響について、国防総省が米国家歴史保存法(NHPA)に基づいて地元関係者と協議するなど『考慮する』手続きの要件を満たしていたかどうかが争点だ。原告団によると、米国外で適用される同法の402条について争う訴訟は史上初。国内で適用される106条と異なり、402条には手続きの過程における『協議』などの詳細は規定されていないが、双方とも事業が与える影響について『考慮する』手続きを定めている。このため原告団は『考慮する』内容として『協議』を402条にも適用すべきだと主張した。」
③「バート氏は『法の下、米政府は地域社会との協議が義務付けられている。例えば、政府がハワイの聖地に基地を造る際、【ハワイ先住民と話し合うつもりはないが、ハワイ大学の人類学者と協議する】と言っているようなものだ】と、国防総省の二重基準を指摘する。県や地域住民との協議が行われていない上、同省が有識者らに対して聞き取りを実施したジュゴンの文化的価値調査は基地建設の影響について触れていないと、手続きの不備を指摘した。
④「これに対し、国防総省代理人のマーク・ハーグ弁護士は『日本政府や委託したコンサルタントを通じて地元関係者と協議した』『沖縄県教育委員会とも協議した』と、手続きの正当性を主張。402条の解釈は国防総省に裁量権があり、原告が要求する地域社会との協議は『要件』ではないと繰り返した。だが、エドワード・チェン判事に具体的な協議内容を質問されると、『日本政府との同盟関係があり、外交問題に関わる』と言葉を濁した。「同盟関係」を理由に、地域社会への説明を避ける姿は日本政府と重なった。」
⑤「チェン判事は15年2月、同訴訟を日米両政府の『政治的問題』と国防総省側の主張を受け入れ、訴えを棄却した経緯がある。だが、今回の審理は1時間半にわたり原告、被告双方に積極的に質問し、熟考する姿勢が見られた。国防総省による『裁量権』や『外交問題』の主張を認めるのか。それとも、新基地建設は『ジュゴンに悪影響を与えない』とする国防総省の現行手続きと結論を違法とみなし、米国内と同様の地域社会との協議を求めるのか。判例のない402条に対するチェン判事の判断が注目される。」
⑥「審理前の集会でマイクを握って『沖縄を返せ』を歌った原告の真喜志好一さんは『裁判所の敷地内でこうやって歌い、踊り、集会を開ける米国の民主主義に期待したい』と判決に望みを託している。」


(2)琉球新報-米軍普天間飛行場「5年以内の運用停止」など協議 「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会始まる-2018年7月9日 13:38


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』などについて国、県、宜野湾市が話し合う『普天間飛行場負担軽減推進会議』の作業部会が9日午後1時、県庁で始まった。杉田和博内閣官房副長官、謝花喜一郎副知事、松川正則副市長が騒音対策のための意見交換の場設置や普天間飛行場の返還期日を議論する。佐喜真淳市長は冒頭のみ出席し『市民の基地負担はすでに限界を超えている』とあいさつした。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「ランドセル買えない」4割、乳幼児の親23.3%が困窮 沖縄県が未就学児調査-2018年7月9日 15:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は9日、子どもを取り巻く生活実態を把握することを目的に、県内の1歳児と5歳児の保護者を対象に初めて実施した未就学児調査の分析結果を公表した。手取り収入を世帯人数で調整した等価可処分所得が年122万円(貧困線)に満たない『困窮世帯』(以下、低所得層1)の割合は23・3%(1歳児=20・9%、5歳児=25%)だった。」
②「今回初めて算出した122~183万円(貧困線の1・5倍)の低所得世帯(以下、低所得層2)は23・9%で、低所得層1と合わせて約5割。子育てに手のかかる乳幼児を抱えながらも経済的に厳しい世帯が半数を占めることが明らかになった。183万円以上の『一般層』は52・8%。」
③「小学校入学に向けたランドセルや学用品の費用が不足しそうかとの問いに『あてはまる』『どちらかといえばあてはまる』の5歳児の親は、低所得層1で40・6%に上り、一般層の7・7%を大きく上回った。」
④「低所得層1の5歳児の親が過去1年間で子どもの病院や歯医者の受診を控えた経験は、一般層より12・2ポイント高い27・7%だった。また、低所得層1の親自身が受診を控えたのは47・6%に上り、子どもの受診控えより深刻な状況。仕事の忙しさや家計の苦しさが理由で受診を我慢している厳しさが浮かび上がった。」
⑤「1歳児が幼稚園や保育施設に通っている割合は全体で76・6%を占め、全国より高かった。一方、『どこにも通っていない』と答えた親に、保育所などの利用希望を聞くと、『すぐにでも通わせたい』と答えた一般層が26・7%だったのに対し、低所得層1では45・7%と約20ポイント高かった。親の就労のために子どもを預けたいが、預け先がなく、実際には預けることができていない実情がみえた。」
⑥「調査は今年1月に実施した。」













by asyagi-df-2014 | 2018-07-09 18:21 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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