沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年6月30日

 「『沖縄ジュゴン訴訟』の差し戻し審理が開かれ、即日結審した。」、と沖縄タイムス。このことについては、「原告側は新基地建設計画を巡り、米国防総省が『米国家歴史保存法』(NHPA)第402条に違反していると主張。同省側はNHPAを順守した、より具体的根拠を示さなかった。」、とも。
原告側の『政府が直接、地元社会と協議をするというのは、法が政府に課している義務。米国防総省の主張は、例えばハワイの聖地に基地を造る計画でハワイ大学の人類学者と協議はしても、地元社会との話し合いはしないと言っているに等しい』との主張は、「『日本政府や委託したコンサルタントを通じ、地元関係者と協議した』との返答に終始。エドワード・チェン裁判長に『どのような協議を行ったのか』と繰り返し問われ、『日本政府との信頼関係への影響など外交問題を引き起こす恐れがある』(ハーグ弁護人)と協議の必要性を否定するかのような見解も示した。」との米国防省の反証をはるかにしのぐ。
 ここでは、「裁判所が国防総省のジュゴン環境保全策に不備を認めれば、辺野古の新基地建設がストップする可能性もある。」(沖縄タイムス)ということに期待する。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年6月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-奪われた幼い命 ―宮森小 米軍ジェット機墜落事故―-018年6月29日 23:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1959年6月30日、うるま市(旧石川市)の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落した。児童12人を含む18人が死亡、210人が重軽傷を負った。沖縄の戦後最大の米軍機事故だ。」
②「沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校。学校上空付近を米軍機が通過するたびに校庭にいる児童らが避難する―という生活が続いている。その回数は2018年2月から6月8日までで合計527回に上っている。」
③「隣接する普天間飛行場所属の米軍ヘリCH53が重さ7キロの窓枠を校庭に落下させたのが2017年12月13日。その日以来、校庭は子どもたちが自由に遊んだり、学んだりできる場所ではなくなった。」
④「沖縄では小学校に戦闘機が墜落し、子どもたちを含む18人が犠牲になるという痛ましい事故が過去に起きている。戦後の沖縄で最大の米軍機事故と言われる『宮森小米軍ジェット機墜落事故』だ。1959年6月30日午前10時40分ごろ、石川市(当時)上空を飛行中だった米軍嘉手納基地所属のF100D戦闘機が突然火を噴いて操縦不能となり、同市の宮森小学校近くの住宅地に墜落した。衝撃によって跳ね上がった機体は宮森小学校に突っ込み、6年生のコンクリート校舎に激突した。学校に突っ込む機体から漏れ出した大量の燃料に火が付き、住宅と2年生のトタン屋根校舎の3教室などを焼いた。」
⑤「当時はミルク給食の時間帯でほとんどの児童が校内におり、18人が死亡(児童12人=うち1人は後遺症で死亡、付近住民ら6人)、210人が重軽傷を負う大惨事となった。」


(2)琉球新報-米、補償支払い合意 米軍属女性殺害 拒否から一転「特例」-2018年6月30日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「小野寺五典防衛相は29日、2016年4月に沖縄本島中部で発生した米軍属女性暴行殺害事件を巡る遺族補償について、日米両政府が支払うことで合意したと明らかにした。小野寺氏は『米側が支払い、足りない場合には日本政府として見舞金で対応する』と述べた。同日のマティス米国防長官との会談後、記者団に答えた。」
②「米側は被告が日米地位協定上の補償対象ではないとして支払いを拒否していたが、事件の社会的影響や遺族感情などを踏まえ、特例的に支払いに同意したとみられる。」 
③「防衛省や外務省の担当者によると、支払いは日米地位協定に基づくものではなく、米側は『自発的、人道的な支払い』と位置付けているという。事件の補償を巡っては、元米軍属のケネス・フランクリン・シンザト被告=控訴中=が米軍と直接の雇用関係にないことを理由に、米側が日米地位協定で補償対象となる『被用者』には当たらないとして支払いを拒否していた。」


(3)沖縄タイムス-米政府、主張の根拠示さず 「沖縄ジュゴン訴訟」米国で結審 数カ月内に判決か-2018年6月30日 16:22


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米サンフランシスコの連邦地裁で28日(日本時間29日)、日米の環境保護団体や住民が名護市辺野古の新基地建設予定地に生息する絶滅危惧種ジュゴンの保護を訴えた『沖縄ジュゴン訴訟』の差し戻し審理が開かれ、即日結審した。原告側は新基地建設計画を巡り、米国防総省が『米国家歴史保存法』(NHPA)第402条に違反していると主張。同省側はNHPAを順守した、より具体的根拠を示さなかった。」
②「国防総省を相手にした2003年の提訴後、初の実質審理。違法性が認められれば、新基地建設工事差し止めの仮処分判決が出る可能性もある。判決は数カ月以内に出る見込み。」
③「公開審理では、国防総省が新基地建設でジュゴンに悪影響は与えないとした結論が、NHPAの要件を満たしたものであったかどうかが争点となった。原告代理人のサラ・バートン弁護士は、国防総省は沖縄でジュゴンの文化的価値に関する聞き取り調査は実施したものの、新基地建設について言及しておらず、県や名護市などとの協議は行われていないと指摘。『明らかに402条は順守されていない』と主張した。」
④「これに対し、被告代理人のマーク・ハーグ弁護士は、402条の解釈については国防総省に裁量権が与えられていると主張。委託したコンサルタントを通じ、日本政府と新基地建設が与えるジュゴンや環境への影響について協議したなどと述べ、『同法は順守されている』と反論した。」
⑤「同地裁のエドワード・チェン裁判長は国防総省側に対し、402条を順守したとの主張を裏付ける具体的根拠を示すよう繰り返し要請したが、同省側は明確に示すことができなかった。原告側は『影響がないとの根拠は示されていない』と主張した。」
⑥「公開審理に先立ち、同訴訟の原告団や支援者ら約60人が法廷ビル前で平和集会を開き、勝利へ向け、団結を新たにした。」
⑦「【沖縄ジュゴン訴訟】:新基地建設が『米国家歴史保存法』(NHPA)に違反するとして、2003年に日米の環境保護団体などが米国防総省を米連邦地裁に提訴。同法を順守するまで、建設工事の停止を求めている。現在まで約15年続いており、原告側によると、米国の環境裁判の中で最も長い裁判の一つ。」


(4)沖縄タイムス-「沖縄ジュゴン訴訟」返答窮する米政府 初の実質審理-2018年6月30日 17:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】新基地建設による絶滅危惧種への影響を問う『沖縄ジュゴン訴訟』。初の実質審理が開かれた28日は、米国防総省がジュゴンの影響について沖縄との協議を怠ったのは違法とする原告に対し、米国内法を順守した具体的根拠を示せない同省側が返答に窮する場面もあった。」
②「公開審理は、原告と被告が裁判所に提出した文書に基づき、裁判官が内容を確認する手続き。」
③「原告代理人のサラ・バート弁護士は、同省側が提出した文書に沖縄県や名護市との具体的な協議内容が書かれていないことを示し、『政府が直接、地元社会と協議をするというのは、法が政府に課している義務。米国防総省の主張は、例えばハワイの聖地に基地を造る計画でハワイ大学の人類学者と協議はしても、地元社会との話し合いはしないと言っているに等しい』と糾弾した。」
④「これに対し同省代理人のマーク・ハーグ弁護人は、『日本政府や委託したコンサルタントを通じ、地元関係者と協議した』との返答に終始。エドワード・チェン裁判長に『どのような協議を行ったのか』と繰り返し問われ、『日本政府との信頼関係への影響など外交問題を引き起こす恐れがある』(ハーグ弁護人)と協議の必要性を否定するかのような見解も示した。」
⑤「傍聴したサンフランシスコ州立大学准教授で県系3世の上運天ウエスリーさんは『米国防総省の主張が法的論理性に乏しく、道義的、倫理的にもとても弱かったので非常に驚いた。米国民として恥ずかしかった』と感想。原告の一人、真喜志好一さんは『米国防総省が、沖縄県とジュゴン保護について協議する必要性を求める判決を期待している』と話した。」


(5)沖縄タイムス-「沖縄ジュゴン訴訟」 新基地建設ストップする可能性も-2018年6月30日 18:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】:『沖縄ジュゴン訴訟』の主な争点は(1)米国家歴史保存法(NHPA)に基づき、国防総省は県などの関係者と協議を行ったか(2)『ジュゴンに悪影響を与えない』とする国防総省の結論は妥当か-の2点だ。2015年の連邦地裁判決は原告適格(訴訟を起こす資格)や政治的問題を理由に門前払いされ、実質的な審理に入らなかった。今回は控訴裁判所からの差し戻し審のため、15年判決とは異なる判断が予想される。裁判所が国防総省のジュゴン環境保全策に不備を認めれば、辺野古の新基地建設がストップする可能性もある。」
②「これまでの裁判で、沖縄防衛局のアセスは『ほとんど価値がない』とする報告書が明らかになっており、国防総省側の『ジュゴンに影響がない』とする根拠は揺らいでいる。原告側は新基地建設の着工後に『ジュゴン1頭がいなくなった』とも指摘している。」
③「仮に判決で国防総省の違法性が認められれば、裁判所は国防総省に対し、同法を順守するまで、新基地建設業者に米軍キャンプ・シュワブなどへの立ち入り許可証の発行をさせないことを命じる可能性もある。その場合、新基地建設はストップすることになる。」
④「ただ、8月の埋め立て土砂投入に向け、工事は着々と進んでいる。新基地建設は後戻りできないという『既成事実』が判決に影響する余地もある。原告側は『訴訟を通じ、知事の埋め立て承認撤回を後押ししたい』としており、今後の動きに注目が集まる。」
(社会部・下里潤)


(6)沖縄タイムス-「傷はいまだに癒えない」 米軍機墜落、18人犠牲の悲劇から59年 沖縄・宮森小で慰霊祭-2018年6月30日 11:32


 沖縄タイムスは、「1959年に米軍戦闘機が旧石川市の住宅地に墜落し、近隣の宮森小学校に激突した事故から59年を迎えた30日午前、同校で追悼慰霊祭(主催=NPO石川・宮森630会、遺族会)が開かれた。遺族らが参列し、犠牲となった児童と住民18人の冥福と平和を祈った。」、と報じた。
 また、「墜落の惨劇を語り継ぐ活動に取り組む石川・宮森630会の会長で、めいの徳子さん(当時2年)を亡くした久高政治さん(70)は『ことしで59年という長い年月がたったが、遺族や事故で負傷したがたがたの傷はいまだに癒えない。二度と起きないようにしないといけない』と決意した。」、と伝えた。



by asyagi-df-2014 | 2018-06-30 18:24 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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