働き方改革関連法案が、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決。

 毎日新聞は2018年6月1日、表題について次のように報じた。


(1)「安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける働き方改革関連法案は31日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。6月4日にも参院で審議入りする。法案の柱の一つで、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)について、立憲民主党などの野党が反対姿勢を強めるが、政府・与党は20日までの会期を延長する方針で、法案は成立する見通しだ。」
【神足俊輔】
(2)「立憲の長谷川嘉一氏は本会議で、高プロについて『長時間労働を助長し、過労死が増えるのではないか、対象業務の拡大や年収要件の引き下げが行われるのではないかという懸念は、何一つ払拭(ふっしょく)されないままだ』と与党を批判。自民の後藤茂之氏は『希望する高度専門職の方が、明確な職務範囲で高い年収を確保した上で、自ら仕事の進め方を決めて働くことができる。対象がなし崩しに拡大されることはない』と反論した。」
(3)「法案の可決を受け、安倍晋三首相は経団連の定時総会のあいさつで『多様な働き方ができる社会を、今こそ作り上げていかなければならない。この国会において、働き方改革を必ずや実現する決意だ』と語った。」
(4)「一方、連合の相原康伸事務局長はコメントを発表。『(法案には残業時間の)罰則付きの上限規制の導入など、長時間労働の是正に向けた施策が盛り込まれた中で、長時間労働を助長する懸念のある高プロが削除されずに衆院を通過したことは極めて遺憾。参院では与野党の真摯(しんし)な議論を強く望みたい』としている。」
(5)「働き方改革関連法案は高プロと並び、残業時間の罰則付き上限規制や、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる『同一労働同一賃金』の導入なども柱になっている。 だが、衆院厚生労働委員会の審議では高プロに質問が集中した上、野党側が野村不動産社員の過労死や、厚生労働省データの異常値問題への追及に時間を割き、他の柱については議論が深まらなかった。残業時間の上限規制を巡っては、政府案は脳・心臓疾患の労災認定基準をベースに「最長で月100時間未満、2~6カ月の月平均で80時間以下」としているが、これは過労死ラインにあたるとの批判がある。立憲民主党は対案で『月80時間未満、複数月の平均で60時間以下』と厳格化した。政府は『(政府案の上限は)連合と経団連が合意した水準だ』との答弁を繰り返し、上限の妥当性まで議論が及ばなかった。」
(6)「また同一労働同一賃金に関し、政府が策定したガイドライン案では正社員の待遇が下がらないのかや、退職金の扱いをどうするのかについての言及はなく、議論の余地を残した。」
(7)「厚労省幹部は『データ問題に時間を費やしたことは、こちらに非があるが、それでも高プロ以外の議論は深まらなかった。参院では有意義な審議が必要だ』と話す。」 【神足俊輔】




by asyagi-df-2014 | 2018-06-01 11:55 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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