「辺野古の選択が唯一」はすでに崩れさっているのではないか。~琉球新報20180421~

 琉球新報は、「なぜ不都合な事実に目をつぶり、硬直した思考から抜け出せないのか。」、と切り出す。
 琉球新報(以下、新報)は社説で、2018年4月21日、「『辺野古』堅持 硬直した思考にすぎない」、と論評した。
 全くもって、その通りである。
琉球新報が指摘する、安倍晋三政権をはじめとする日本政府の硬直性とは、「安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談で米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、『辺野古が唯一』という姿勢を堅持し、沖縄をはじめとする地元の負担軽減と安全な運用に努めることを確認した。」、を指す。
その批判の根拠を、新報は次のように示す。


(1)「新基地が完成した場合、沖縄工業高等専門学校や沖縄電力の鉄塔以外に、豊原区の一部集落や米軍キャンプ・シュワブ内にある辺野古弾薬庫が安全のために日米がそれぞれ定める高さ制限を超える。隣接する辺野古弾薬庫には爆発物などが貯蔵されており、同施設が飛行の安全を確保する目的の高度規制に抵触することで、新基地の安全性に重大な懸念が生じる。」
(2)「辺野古周辺は丘陵地が多くその分、高い建物も存在するため、日米の安全基準からして飛行場建設地には適さない。土地選定の段階で分かっていたはずだ。重大な事実を伏せたまま、安全基準の例外扱いにして新基地建設を強行していた。『辺野古が唯一』と繰り返してきた政府の説明はうそだった。」
(3)「それだけではない。沖縄防衛局が辺野古海域で実施した地質調査結果の報告書は、新基地建設予定海域に活断層が走っている可能性を指摘している。埋め立て予定海域近くの陸地を走る辺野古断層と楚久断層とみられる2本の断層を『活断層の疑いがある線構造に分類されている』と明記している。」
(4)「活断層は過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層のことである。地震が起きて地盤がずれたり、津波が発生したりすれば、新基地の滑走路が破壊されるだけではすまない。弾薬や燃料など基地内の有害物質が海や近隣集落に流出し、火災や汚染などの二次被害が起きる可能性がある。」
(5)「さらに、国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンの食(は)み跡が2014年8月の工事着手以降、辺野古崎付近の藻場で一度も確認されていない。防衛局の調査で判明した。」
(6)「まだある。米ジュゴン訴訟の中で米国防総省が専門家に委託して作成した10年の報告書によると、新基地建設は『(ジュゴンの)えさ場である海草藻場に直接影響を与える』と明記している。報告書は、海草藻場は基地建設によって影響が生じる場所まで広がっており『ジュゴン減少の一因となる可能性があるのは明白』と断言している。ジュゴンは『単に捕獲され、食される一般的な動物ではなく、より特別で重要な動物である』とし、文化的に重要な存在と位置付けている。藻場を失いジュゴンが絶滅することで文化的にも影響が及ぶと指摘している。」


 新報は、今回の社説でも、「日米の調査結果は辺野古が新基地建設に適さない事実を示している。それでも『辺野古が唯一』と言い張るのか。」、と断ずる。


 これほどの「事実」は、もはや、辺野古新基地建設が過ちであることを指し示している。
日本政府にとっては、大きな勇気であるかもしれない。
しかし、今こそ、その勇気を示す時ではないのか。




by asyagi-df-2014 | 2018-04-29 08:52 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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