沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年4月13日

  日本という国で起こっていることである。
何とまあ、「【東】昨年10月11日に米軍普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリが東村高江の民間地で不時着炎上した事故で、国頭地区行政事務組合消防本部が、米軍の立ち入り規制により「出火原因を特定することができなかった」とする火災調査書をまとめていたことが12日分かった。」、と沖縄タイムスは伝える。
原因を突き止めることができなくては、相応しい対応ができるはずもない。
 だから、「CH53Eはその後も、普天間第二小学校の校庭に窓を落下させるなど、事故が相次いでいる。」(沖縄タイムス)、ということになる。

 「目下の同盟」を本旨とする日本政府は、傲慢にも事実を無視し続ける。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年4月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

(1)琉球新報-集落・弾薬庫、高さ制限超 国内航空法も逸脱 辺野古新基地 安全規制は有名無実化-2018年4月13日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、新基地が完成した場合、豊原区の一部集落や米軍キャンプ・シュワブ内にある辺野古弾薬庫が、安全のために米軍が定める高さ制限を超えることが分かった。一方、日本の航空法を辺野古新基地に当てはめた場合、滑走路上の標点から半径3千メートルにわたって高度45メートルまで規制しなければならないが、その範囲で航空法の制限を超える住宅や公共施設などが相次いで判明した。米軍の基準だけでなく、日本の航空法の基準からも逸脱した状況下で新基地建設が進んでいることが明らかになった。」
②「沖縄防衛局は琉球新報の取材に、辺野古弾薬庫が高度制限の標高55メートルを超えることを認めた上で『米側と調整を行い、高さ制限の適用は除外される』と答えた。一方、米軍の活動は日米地位協定に基づく航空特例法で航空法の安全規制から除外されている。そのため日米ともに安全を目的に設定されたはずの規制が『適用除外』によって有名無実化している。」
③「問題となっている米側の施設統一基準は、滑走路から2286メートルの範囲にある工作物の高さを制限している。辺野古新基地ができた場合、標高約55・7メートルを超えた建物があってはならないことになっている。」
④「豊原区では、久辺郵便局や沖縄北部雇用能力開発総合センター周辺が標高約57メートル~約60メートルに位置しているほか、標高約50メートルの地点に公共施設や集落があり、建物の高さによっては基準を超える可能性がある。これに加えて辺野古弾薬庫には爆発物などが貯蔵されており、同施設が飛行の安全を確保する目的の高度規制に抵触することで、新基地の安全面に懸念が広がりそうだ。」
⑤「沖縄高専の校舎と沖縄電力の送電線の鉄塔、通信会社の鉄塔が約55・7メートルの高さ制限を超えていることが既に分かっている。これについて沖縄防衛局は『沖縄電力の送電線の鉄塔および通信会社の鉄塔以外については、制限となる高さ55メートルを超えた地域についても航空機の運航の障害となることはないと判断しており、高さ制限の適用は除外される』としている。」
⑥「沖縄防衛局は11日、沖縄高専や豊原区、辺野古区を訪れ『適用除外』措置について説明した。」


(2)琉球新報-工事車両200台超が基地内へ 辺野古新基地建設-2018年4月13日 15:28


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は13日午前、大浦湾海上で護岸工事を進めた。『K3護岸』と『K4護岸』、『N3護岸』の3カ所で砕石を投下する作業などが確認された。工事に反対する市民はカヌー8艇、抗議船2隻を出して抗議した。米軍キャンプシュワブのゲート前では市民ら約30人が座り込みによる抗議を行ったが、県警機動隊によって排除された。資材などを積んだ工事車両は午前9時に124台、正午に113台が基地内へ入った。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古「K3」護岸で海中へ石材投下 124台が資材搬入-2018年4月13日 13:07


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で13日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には建設に反対する市民15人が座り込み、機動隊に排除された。沖縄防衛局が辺野古にある国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)を米軍の安全基準である高さ制限の『適用除外』としたことに対し、市民は『子どもの安全を犠牲にするな』と反発の声を上げた。砕石を積んだダンプカーなど124台が基地内へ入った。一方、キャンプ・シュワブ沿岸の辺野古崎付近では『K3』護岸の整備工事が進められ、クレーンで海中に石材が投下された。海上では市民がカヌーや抗議船から『工事をやめてください』と訴えた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「民間地で起きた事故なのに…」 消防、高江ヘリ炎上の究明を断念 規制で物証得られず-2018年4月13日 16:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東】昨年10月11日に米軍普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリが東村高江の民間地で不時着炎上した事故で、国頭地区行政事務組合消防本部が、米軍の立ち入り規制により「出火原因を特定することができなかった」とする火災調査書をまとめていたことが12日分かった。昨年10月30日付。一方、4月13日で事故調査報告書の提出期限となる半年になるが、米政府からは依然、提出されていない。」
②「同消防本部は事故直後、県警を通して、米軍に火災原因を調べるために事故現場の実況見分を求めたが米軍からの回答はなく、県警から『調整中』との回答を受けた。事故現場に近づけたのは事故から9日後で米軍がすでに機体や現場の土を撤去。『出火原因を特定できるものが何もない状態だった』という。」
③「2004年、沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故を受け、日米両政府が策定した基地外における米軍機の事故に関する『ガイドライン』では、日米の同意がなければ現場に近づくことができない。同消防本部は『「民間地で起きた事故なのに調査できなかった。残念だ』とコメントした。」
④「日米合同委員会合意で、米政府は日本政府から要請があった日から原則6カ月以内に事故調査報告書を提供しなければならず、できない場合は3カ月ごとの更新を定めている。昨年10月26日、防衛省は詳細な事故原因が判明しないまま同型機の飛行再開を追認した。」
⑤「CH53Eはその後も、普天間第二小学校の校庭に窓を落下させるなど、事故が相次いでいる。」


(5)沖縄タイムス-会話できないレベルでも「いつもより静か」 騒音悩む住民ら 嘉手納基地で24時間調査-2018年4月13日 09:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納・北谷】深刻化する騒音被害を明らかにしようと、嘉手納爆音訴訟原告団の嘉手納支部(福地勉支部長)は12日午前6時から嘉手納基地周辺の嘉手納町屋良の住宅屋上で、米軍機の騒音や飛行形態を把握する初めての24時間調査に入った。午前10時22分、F35戦闘機が会話がほぼ不可能なレベル(100デシベル)の離陸音を響かせたが、周辺住民からすると『いつもよりずっと静かな一日』。原告自らが24時間の調査をするのは、第1次訴訟の提訴から36年で初めての試み。」
②「原告らは、ビデオカメラで記録しながら測定器で騒音を調査。午前7時ごろにP3C哨戒機が、救急車のサイレン音ほどの86デシベルを出して住宅地近くの誘導路を走ると『石油ストーブの点灯直後のような臭い』(調査員)が周辺に漂った。約1時間後は、F15が最大97デシベルのごう音をうならせて立て続けに離陸した。」
③「午後は天候が悪化し、いつもは着陸時の急旋回で爆音を響かせるというF35も静かに滑走路へ直行。ただ、原告の女性(71)=町屋良=は『こういう調査のときに限って米軍は静かになる。調査があるからでは』といぶかった。」
④「『何かやらなければ、と思った』。記録係を担った池原勲・嘉手納副支部長(75)=同=は力を込める。町民の約3人に1人が原告。騒音が激しい屋良は四方八方で耳をつんざく音が響き合う。『嘉手納に住み75年だが、F35が暫定配備された昨年秋からは未経験のひどさ』と憤った。」
⑤「夕方からの調査はシニア世代から働き盛り世代にバトンタッチ。午後6時に仕事が終わり調査に駆け付けた原告男性(45)は『地元の負担は明らかに増えているのに負担軽減という言葉ばかりが出る。政府は頼れないので自分たちでやるしかない』と語った。男性は午前2時まで調査を続けるという。」 




by asyagi-df-2014 | 2018-04-13 21:06 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧