沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月31日

 日本政府の日米安保の合意における日米「合意」の手法が、財務省の公文書改竄を見ていると、「自分に都合の悪いものは決して公開しない」という手法としてすでに定着しているのではないかと考えさせられる。
今回も、琉球新報は伝える。
「米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が2パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが30日、分かった。」、と。
 はっきりしよう。『沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置』、などは許されてはいけない。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述-2018年3月31日 07:15


①「米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が2パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが30日、分かった。穀田恵二衆院議員(共産)が同日の衆院外務委員会で指摘した。」
②「外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については『対外的に公開している文書ではないので真贋(しんがん)を含めて答えを差し控えたい』と明言を避けた。」
③「穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして『森友問題と同じ改ざんではないか』と問題視した。」
④「両文書とも民主党政権の2012年7月に『統合幕僚監部防衛計画部』が作成したと記載されている。政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。」
⑤「穀田氏が独自入手した文書はA4版16ページ。15年3月に入手した。『日米の【動的防衛協力】の取組について』と題した検討会の実績や、『沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置』を検討したと明記されている。一方、市民が情報公開請求した同名文書はA4版15ページ。17年7月、9月に開示された。内容はほとんどが黒塗りで、『日米の【動的防衛協力】の取組について』と題したページが丸ごと欠落している。」
⑥「別のページでは『島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力』など今後強化すべき課題が削られた。また『日米の【動的防衛協力】の取組について』の取組」として詳細に記載されたページは2ページに分割されたとみられる。さらに同様内容を再掲したページが欠落している。」
⑦「穀田氏は15年3月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。当時の中谷元・防衛相は『いかなる文書か承知していない』と、防衛省の文書か確認をしなかった。」


(2)沖縄タイムス-問われる地位協定改定、議論へ一石 元防衛相と元沖縄防衛局長に聞く-2018年3月31日 05:00


 【東京】相次ぐ米軍機による事故やトラブル、米軍関係者による事件を受け、与野党から日米地位協定の改定を訴える声が上がる中、石破茂元防衛相(自民)と、元沖縄防衛局長の井上一徳氏(希望)の元防衛省幹部も議論に一石を投じた。改定はなぜ必要なのか、両氏に聞いた。

 昨年12月に普天間飛行場所属ヘリから普天間第二小に窓が落下した事故を受け、石破氏は自身のブログで「日米地位協定の見直しに正面から立ち向かう必要性がある」とつづった。

 インタビューでは、日米同盟を強化し自衛隊が米国で常時訓練するようにすると、地位協定で「日本における米軍と、米国における自衛隊の扱いが対等かどうかというアプローチが必要となる」と持論を展開した。

 2016年4月に、うるま市で元軍属による女性暴行殺害事件が発生した際、沖縄防衛局長だった井上氏は今月20日の衆院安全保障委員会で「事件事故をなくすには地位協定の改定に取り組む必要があるのではないかと思うようになった」と打ち明けた。

 あくまで「日米安保体制を安定的に運用するため」との考えだが、改定に取り組まなければ「県民の理解は得られない」と、警鐘を鳴らす。

元防衛相・衆院議員 石破茂氏(自民) 見直しできぬはずない

 -普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した際、日米地位協定改定の必要性について提起した。

 「運用改善や補足協定など日本政府として可能な限りの努力はしてきた。地位協定本体の見直しは本当にできないのか。できないはずはない。河野太郎外相は地位協定問題に積極的に取り組んできた人。この機会に政府与党を挙げてまず取り組む、見直しありきではなくて、他との比較からしなくてはいけないと思っているし、併せて在米自衛隊ということを考えてみるべきではないか。防衛相の時も国会でそう答弁した」

 「グアムに在沖海兵隊の一部を移すに当たって日本は金銭的な負担をしている。グアムの米軍基地で自衛隊が訓練する、あるいは年に何回か米国で訓練をしているが、臨時でなく常に自衛隊が米国で訓練をするとなれば、合衆国における自衛隊の地位を定めた日米地位協定が必要になってくる。対等な地位協定は他国と比べてどうではなく、日本における米軍と、米国における自衛隊の取り扱いが対等かどうか。そういうアプローチも考えてみるべきだ。改定だ、いや、運用改善だと平行線をたどることは、これからの日米のためになるものではない」

 -安保法制で自衛隊の活動範囲が広がり、改定を議論する余地ができたか。

 「ごく限定的だが集団的自衛権が一部容認になったのは事実。国家安全保障基本法のような法律を作って、集団的自衛権を本当にこういう場合に限って認めるのだというのが必要だと思っている。地位協定に限って言えば集団的自衛権を認めないと改定に手が付かないのではなく、米国に自衛隊を常に置くことによって可能になる。集団的自衛権が認められないために、日米安全保障条約と一体である地位協定は改定不可能とはならない」

 -世論喚起の必要性も指摘したが、国民の理解を得るにはどうしたらいいか。

 「それは難しいことだ。日米安保について教わったことがない。何かあると米軍が守ってくれるのが日米同盟との理解が、国民の大多数ではないか。政府として日米同盟とはこういうものだと説いてこなかったから、理解が足りないのはやむを得ないことだが、事故が起きて国民の世論が激高して怒りに満ちて日米関係がおかしくなってからでは遅い。困難でも、政権にある側が説明しないといけない」(聞き手=東京報道部・上地一姫)

元沖縄防衛局長・衆院議員 井上一徳氏(希望) 県民の米軍理解へ必要

 -安全保障委で女性暴行殺害事件に触れ、地位協定改定を主張した。

 「当時、よく通った嘉手納町のおでん屋で地元の人と話したが、事件後、年配の人から、昔は誰にも言えず報道されないような悲惨な事件がもっといっぱいあったと聞いた。町民はそういう過去を伏せて、表面上は米軍とうまく付き合おうとしているけど、こういう事件があると昔の記憶が呼び戻され、『米軍は出て行け』みたいな気持ちになると訴えていた」

 「地位協定があるから、事件を起こすと米軍関係者は基地内に駆け込み結局、何も解決されない。だから改定してほしいという県民の思いは、政治的に左とか右とか関係ない。それまでは正直、地位協定改定を言うのは政治的に偏っているのではないかと思っていたが、沖縄に住み、それは違うと分かった」

 -事件を受けて、軍属の範囲を明確化する補足協定が結ばれた。

 「まず地位協定の改定に取り組む姿勢が大切だったと思う。そういうのを政府として見せないと、県民の理解は絶対に得られない。改定は外務省にとり、政治的に大変な課題だろう。もしかしたら憲法改正、そこまでいかなくても有事法制ぐらい大きな課題であるのは間違いない」

 「補足協定でも外務省が厳しい交渉をしたといっても、結果だけしか見ることができないから、県民はこれで十分なのかと不安に思う。交渉内容などは、合意しないと基本的には明かさない。それは逆だと思う」

 -他に具体的に改定の必要性を感じる点はどこか。

 「訓練の場所やルート、絶対に飛ばない場所というのを日米間でしっかり約束する。どこで訓練をやっているか分からないというのは、日本政府としてよくない。まさに主権の問題だ」

 「事故後の対応では、米軍だけで事故原因を調べて公表するのでは納得感が得られない。第三者が難しいなら、自衛隊の専門家ぐらいは入れるべきだ。日米間で調査をし、米側もそれを考慮した上で、運用を判断するべきだ」

 -日米安保体制への影響を危惧していた。

 「米軍そのものに反対する人もいるから、その部分で考え方が異なることはある。ただ、日米間で、特に県民に米軍が駐留することについて、理解してもらわないと安定的な運用はできない」(聞き手=東京報道部・大城大輔)

(3)沖縄タイムス-沖縄防衛局、土の交換作業に着手 2017年の米軍ヘリ炎上現場-2018年3月30日 08:53


 沖縄タイムスは、「昨年10月に沖縄県東村高江で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが不時着・炎上した事故現場で29日、周辺の土の入れ替え作業が進んでいるのが確認された。土地所有者の西銘晃さん(64)によると、沖縄防衛局は13日に作業を開始し、4月25日に完了予定という。土が掘り返された広さは600平方メートル、深さ50センチ~1メートルの範囲。29日は午前8時ごろから大型土のう袋に入った土をダンプカー5、6台が2往復して運んだ。西銘さんは事故の影響で牧草の収穫を3回逃したという。『作業がすでに1カ月も遅れている。このままでは、梅雨前にやるべき牧草の植え直しもできない』と訴えた。」、と報じた。







by asyagi-df-2014 | 2018-04-01 07:20 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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