沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月27日

 「国土交通省の関係者は『既存の航路をつぶし、米軍が使う訓練空域を設けるのはあり得ない対応だと(臨時訓練空域の)設定時も内部で議論になった』と明らかにした。」(琉球新報)、との反応は当たり前のもの。しかし、問題は、次に何ができるのかということなのだが。
 何事なのか。
「沖縄周辺で米軍が訓練に使う空域が2015年12月の『臨時訓練空域』の新設によって大幅に拡大している件」(琉球新報)である。
 もちろん、日本全体の問題である。
 明日の我が身という意味でも。





 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-制限区域調査「県も行動」 保護団体要請に調整監 辺野古-2018年3月27日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本自然保護協会(亀山章理事長)は26日、名護市辺野古の新基地建設工事に伴い設定された臨時制限区域内の自然環境への影響を調査するよう県に要望書を提出した。同協会の安部真理子氏とジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹氏が県の吉田勝広政策調整監と面談し求めた。県は24日に主催したシンポジウムで、新基地建設工事を即時中止し、生態系への影響調査の実施などを求める声明を採択しており、吉田調整監は『県も声明の趣旨に沿って行動していきたい』と述べた。」
②「安部氏は、護岸で海域が囲まれてしまえば、県内最大規模とされるジュゴンのえさ場の海草藻場が失われるとして、早急な対応を求めたほか、『日の出1時間後から日の入り1時間前まで』という海上作業の時間も守られていないとし、県による現場での確認も求めた。」
③「護岸建設が進むK9護岸付近では以前、『個体C』と呼ばれるジュゴンが確認されてきたが、現在は確認されていない。吉川氏は『県は米国のジュゴン訴訟の利害関係者に加わるなら、工事と個体Cの関係について、懸念を指摘するなど何らかの見解を示すべきだ』と指摘した。」



(2)琉球新報-民間機、迂回余儀なく 既存航路を廃止 国交省内でも異論 米軍空域拡大-2018年3月27日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄周辺で米軍が訓練に使う空域が2015年12月の『臨時訓練空域』の新設によって大幅に拡大している件で、民間航空機が迂回(うかい)を余儀なくされていることが分かった。国土交通省の関係者は『既存の航路をつぶし、米軍が使う訓練空域を設けるのはあり得ない対応だと(臨時訓練空域の)設定時も内部で議論になった』と明らかにした。米軍の既存の訓練空域でも、那覇-上海間が大きく遠回りをしているほか、那覇発着の国内便でも細かな迂回が生じており、問題視されてきた。」
②「新たな臨時訓練空域はそれぞれ『TIGER(タイガー)』『MOOSE(ムース)』『AGLE(イーグル)』などの名前が付いている。空中給油をする場所『EDIX』も付属している。15年12月10日に沖縄本島の東西に複数の地点で新設された。分類は『臨時』空域だが、航空関係者によると週末などを除いてほぼ毎日発令され、実質的に常設状態となっている。」
③「国交省はこれらの空域は『自衛隊臨時空域』と説明する。一方、米空軍嘉手納基地が作成した資料は、自らが使用する臨時訓練空域『固定型アルトラブ(ALTRV)』と記している。」
④「本島西の『MOOSE』の内側は、台湾方面から米西海岸などに向かう民間機が通る『R583』という航路があった。これは台湾方面から本島の北東にある沖永良部島付近へと一直線で向かい、太平洋に抜けるコースだった。だが臨時訓練空域の新設から約1カ月後の16年1月7日、同経路は台湾管制と日本管制の境界から日本側の区域で廃止された。国交省は廃止と併せ、同じコースに『Z31』という別名の経路を新設した。」
⑤「だが『Z31』は訓練が実施されていないとみられる夜間にのみ民間機の運航を認めている。それ以外の時間で『MOOSE』が『有効』になっている場合、民間機は沖縄本島付近を通って迂回する必要が生じた。」
⑥「従来の航路を廃止した理由について国交省は『より効率的な交通流形成のため』とし、臨時訓練空域の新設には触れなかった。」
⑦「航空関係者はこの措置について『那覇空港を発着する国内線に新たな支障が出たとは聞いていない』とした上で『主に国際線で影響が出ているのでは』との見方を示した。」(島袋良太)


(3)琉球新報-琉球バレエ 米国を魅了 NS団、初の海外公演-2018年3月26日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「NS琉球バレエ団(長崎佐世団長)は24日、米首都ワシントンのスミソニアン・アメリカ美術館で初の海外公演を行った。琉球舞踊などの要素を取り入れた創作バレエを華やかに舞い、訪れた観客を魅了した。」
②「公演は、毎春恒例の全米桜祭りの関連行事として開催。14~22歳の団員19人が『若獅子』『鳩間節』『めでたい節』など、春の訪れにふさわしい、躍動感あふれる10演目を披露した。沖縄のメロディーが響く会場は大きな拍手に包まれた。」
③「初の海外公演に、メンバーの又吉まことさん(22)は『米国の初舞台で多くの観客が見に来てくれ、うれしい。1曲1曲楽しんでいる様子が見えた』と話し、安里友香さん(22)は『最初から拍手や歓声があり、自分たちの踊りに励みになった。すごくいい経験ができた』と語った。」
④「同バレエ団は28日にフロリダ州オーランドのディズニーワールドで、31日には同タンパで公演する。」


(4)沖縄タイムス-「平和を希求する特別な日」 73年前に米軍が上陸した座間味村 戦没者に祈り-2018年3月27日 05:55


 沖縄タイムスは、「73年前に米軍が上陸した沖縄県座間味村で26日、住民らが『平和之塔』にまつられている1200人余の戦没者に祈りをささげ、非戦の誓いを新たにした。村主催の慰霊祭は5年に1度で、今年は自由参拝となり、主に島内の遺族らが訪れた。宮里哲村長は『この日は多くの島民にとって平和を希求する特別な日。戦争を知らない世代が増えていく中、行政としても平和を発信する取り組みを強化していきたい』と強調した。米軍は1945年3月26日に阿嘉、慶留間、座間味島へ上陸。27日渡嘉敷島、4月1日の沖縄本島上陸へと続いた。座間味島では『集団自決(強制集団死)』で177人が亡くなったとされる。」、と報じた。


(5)琉球新報-F15部品落下、騒音激化で抗議 嘉手納町議会2抗議を可決-2018年3月27日 12:28


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議長)は27日午前の町議会3月定例会で、米軍嘉手納基地の騒音激化とF15戦闘機の部品落下事故に対する2つの抗議決議と意見書をそれぞれ全会一致で可決した。」
②「抗議決議では騒音激化に関し、最新鋭ステルス戦闘機F35Aの暫定配備前後を比較して騒音が増加していることを指摘した。その上で『深夜早朝問わず轟(とどろ)く騒音は平穏な日常生活を破壊しており町民の怒りは爆発寸前に達している』とし、騒音軽減を確実に実施することや外来機の即時撤退を求めた。」
③「F15戦闘機の部品落下については『部品落下事故は復帰後から近年に至るまで枚挙にいとまがなく、大惨事につながりかねない』と抗議した。事故原因の徹底究明や航空機の整備点検、住民居住地上空の飛行訓練禁止を求めた。さらに町に事故の連絡が入ったのが発生から8日後だったことで『不信感は高まっている』と批判し、日米で合意した通報手順の順守を求めた。」
④「徳里議長らは27日午後に沖縄防衛局、28日に県と外務省沖縄事務所を訪ねて意見書を手交する。」


(6)沖縄タイムス-進む辺野古埋め立て 抗議の市民ら「ここは防衛局の海ではない」と訴え-2018年3月27日 14:28


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で27日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の『K4』護岸では、海中に投下された砕石を覆うブロックの設置作業が進んだ。新基地建設に反対する市民は船2隻やカヌー8艇で抗議行動し、『ここは沖縄の海。防衛局の海ではない』と訴えた。一方、シュワブゲートからの資機材の搬入はなかった。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-米軍機の騒音苦情429件で最多更新 宜野湾市が国に抗議 2017年度-2018年3月27日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市に2017年度に市民から寄せられた米軍機による騒音被害の苦情(地デジ受信障害を除く)が26日正午までに429件に上り、4年連続で過去最多を更新したことが分かった。同日、沖縄防衛局に抗議した佐喜真淳市長は『基地負担の軽減や危険性の除去に逆行する』と指摘。市民の精神的な苦痛を取り除くため、特に午後10時以降に米軍機を飛ばさないよう強く訴えた。」
②「市の基地被害110番には20日、夜間の騒音被害などを訴える苦情が本年度最多の24件あり、佐喜真市長は沖縄防衛局での抗議中、年間の苦情件数が最多を更新したと明らかにした。」
③「17年度の苦情は26日正午現在で、地デジの受信障害に関する26件を含めて455件。昨年度の総数414件と地デジ以外の398件を、いずれも上回った。」
④「佐喜真市長は午後7時以降の飛行抑制や外来機の飛来禁止と住宅地の旋回飛行訓練の禁止、一日も早い普天間飛行場の閉鎖・返還の実現-も求めた。中嶋浩一郎局長は、20日夜の騒音は4月に始まる米韓合同演習が要因との見解を示し『それで免罪されるわけではない。粘り強く米軍に申し入れたい』とした。」


(8)沖縄タイムス-運用の名の下の「米軍優先」 公表せず秘密裏に訓練空域が拡大-2018年3月27日 13:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】米軍の臨時訓練空域『アルトラブ』が、既存の訓練空域の範囲を大幅に越える形で設定されていることが明らかになった。あくまでも『臨時』であることを盾に、一般に公表されることはなく、事実上、秘密裏に米軍の訓練空域が拡大されていた。」
②「県のまとめでは、県内には米軍訓練のための空域、水域が計49カ所設定されている。設定を公表しているのは、航路への航空機、船舶の接近を避け、危険を回避するためだ。」③「今回のアルトラブは一部の航空関係者への公表にとどまり、国土交通省も設定範囲を『把握していない』としている。非公表での訓練空域の拡大は、日米両政府が進める日米安全保障政策への不信感を増幅させるものと言える。」
④「アルトラブを定めたのは、1975年5月の『航空交通に関する日米合意』だ。米国が軍用機を運用する際、日本側へ空域使用要請を申し出、日本は『便宜を図る』と取り決めている。」
⑤「日本側は、米側の申し出に応じ、アルトラブを設定した。だが、現在でも沖縄周辺には広大な訓練空域が設定されており、なぜ追加的な空域指定が必要なのか一切明らかにしていない。そもそも日米合意は『便宜を図る』であり、申請を無批判に認めるものではない。使用目的さえ公表せず臨時空域を認めることは運用の名の下の『米軍優先』であり、米国への従属の形の表れと言える。」                       (政経部・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2018-03-27 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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