沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2018年3月26日

 こうしたことがどうして許されるのか。
 「沖縄周辺で民間航空機の通航を制限して米軍が訓練する空域がこの2年間で大幅に広がっていることが25日までに分かった。既存の訓練空域に加え、米軍が必要に応じて使う臨時訓練空域『アルトラブ(ALTRV)』を新設する形式だが、実際は常時提供状態となっている。臨時空域の範囲は沖縄周辺の既存米軍訓練空域のほとんどを内包している。」、と琉球新報。
 常駐機に加えて外来機による被害拡大。
 既存の訓練空域に加えて臨時の空域設定による被害の拡大。
同じような構造である。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年3月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍訓練空域が大幅拡大 沖縄周辺、民間機を圧迫 「臨時」が常態化-2018年3月26日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄周辺で民間航空機の通航を制限して米軍が訓練する空域がこの2年間で大幅に広がっていることが25日までに分かった。既存の訓練空域に加え、米軍が必要に応じて使う臨時訓練空域『アルトラブ(ALTRV)』を新設する形式だが、実際は常時提供状態となっている。臨時空域の範囲は沖縄周辺の既存米軍訓練空域のほとんどを内包している。航空関係者によると、これらはほぼ毎日「有効」として発令され、民間機の通航を規制している。だが「臨時」名目のため、米軍の訓練空域を示して県などに情報提供される地図(チャート)には載っていない。米軍が訓練に使う空域面積は、既存空域の合計と比べ、少なくとも6割程度広がったとみられる。」
②「国土交通省はこれらを自衛隊用空域の名目で設定。航空自衛隊は当初『米軍が使ったことはない』と否定していたが、後に『米軍と共同で使用することはある。米軍が単独で訓練を実施しているかは答える立場にない』と修正した。複数の航空関係者によると米軍はこれらの空域を日常的に使用している。」
③「新たな臨時訓練空域の設定日は2015年12月。米軍は過去にもアルトラブを設定してきたが、既存の訓練空域を包むほど広大な範囲を設定するのは異例。米空軍嘉手納基地が16年12月28日付で作成した資料『空域計画と作戦』は、沖縄周辺の訓練空域『見直し』によって、これらの空域は米軍が使用する『固定型アルトラブ』に設定されたと明記している。」
④「嘉手納基地はこれら空域をアルトラブに設定している事実は認めたが、使用の頻度は『保安上の理由から訓練の詳細は言えない』とした。資料で言及した訓練空域『見直し』の時期や内容は『日米合意のためコメントできない』とした。」
⑤「一方、管制関係者やパイロットが参照する航空情報は、この臨時訓練空域で『米軍の活動』が行われることを使用期間と併せて明記している。」
⑥「空域を管理する国交省はこの空域を米軍が使っているかは『把握していない』としていたが、その後の取材に『米軍が使う許可は出している。内側で誰が何をしているかは把握していないという意味だ』と訂正した。国交省の関係者は『民間航空の関係者からは、航行の安全のために訓練空域を削減するよう要請を受けてきた。それと逆行する動きだ』と指摘した。」
 (島袋良太、仲村良太)


(2)琉球新報-米軍ヘリ飛行、雪遊び中断 児童ら一時避難 普天間第二小-2018年3月26日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校(喜屋武悦子校長)の児童を元気づけるため日本青年会議所(JC)沖縄地区協議会が企画したイベントが開かれた25日午後、米軍普天間飛行場から頻繁にヘリコプターが発着した。学校側はグラウンドで雪遊びを楽しむ児童に避難を指示し、少なくとも5回イベントが中断した。児童の笑い声もヘリのごう音に幾度もかき消された。」
②「イベントが開かれていた午後1時40分ごろ、窓落下事故を起こしたCH53E大型輸送ヘリが同小上空付近を飛行。『ヘリが飛んできます。すぐに避難してください』という放送が校内に流れ、雪に集まった子どもたちがテントに避難した。その後も約10分に一度、米軍ヘリが接近し、イベントが中断した。」
③「イベントに先立ち、JCと学校側は事前説明を行い、米軍ヘリが飛行した際の避難方法を記した用紙を配った。喜屋武校長は『子どもたちの笑顔を守るためにも米軍機は小学校上空を飛行しないことを守ってほしい』と訴えた。イベント後、知念春美教育長は『一日も早く普天間飛行場を返還し、劣悪な環境を改善してほしい』と求めた。4月から同小に入学する子がいる女性(38)は『こんな状況では何度も授業を中断されるんじゃないか』と語った。」
④「この日の米軍ヘリの小学校上空通過について、沖縄防衛局は『現場の監視員や動画を確認したが、小学校上空の飛行は確認できなかった』と本紙に語った。」


(3)沖縄タイムス-せっかくの雪遊びが・・・米軍ヘリ飛行で8回避難 普天間第二小-2018年3月26日 06:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に米軍ヘリから窓が落下した普天間第二小学校(沖縄県宜野湾市)で25日、雪遊びイベントの最中、米軍ヘリが学校上空に接近し、児童らがテントに避難するなど、計8回の中断を余儀なくされた。ヘリ接近に伴う中断の多さに児童や保護者からは不満や不安の声が上がった。」
②「沖縄防衛局によると、学校上空の飛行ではなかったが、体育の授業や部活でも日常的に中断があり、宜野湾市教育委員会は『今後も学校上空は飛ばないよう、粘り強く求めていく』としている。」
③「イベントは北海道から届いた雪で遊ぶ企画。運動場で午後1時半から3時まで行われた。『ヘリが飛んできています。遊ぶのをやめて避難してください』。米軍普天間飛行場からヘリが離陸する度に、校舎近くやテントへの避難を呼び掛ける『避難指示』が8回あった。子どもたちは夢中になりかけた雪遊びの手を止め、淡々と歩いて避難。『解除』とともに遊びを再開する場面が繰り返された。」
④「雪を初めて見たという2年生の男子(8)は『面白い雪遊びが台無しになるから、(ヘリが)飛んだら、落下したら、嫌だ』と口をとがらせた。子ども3人が通う30代の母親は、2時間の部活で8回避難したこともあったとし『今日みたいに避難が多いのが気になる』と不安を漏らした。」
⑤「窓落下で校庭が使えず我慢した子どもたちを元気づけようと企画されたイベント。協力した日本青年会議所北海道地区協議会の中村圭会長は『遊んでいても避難しなければならない。見たことがない状況だ』と驚いていた。市教委の知念春美教育長は『常に過酷な状況がある。これ(中断)が続くと日常の教育活動ができなくなってしまう。現実を知ってほしい』と訴えた。」


(4)沖縄タイムス-沖縄に押し込め、解決を…両政府の姿勢今と同じ 米軍、自由な基地使用権望む-2018年3月26日 08:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1960年代の高度経済成長で在日米軍基地周辺が都市化し、訓練しにくくなった状況を沖縄へ部隊を移転することで解決する。ニッツェ海軍長官が検討を重ねた末、国防長官に提示した沖縄移転案は、米軍が求めていたものが、自由な基地使用権だったことを改めて浮き彫りにしている。」(平安名純代・米国特約記者)
②「経済が急速に成長するにつれ、都市部に人口が集中し、交通渋滞や住宅事情の悪化など、日本人の生活環境は急変。在日米軍基地の運用を巡っても、軍用機の騒音に対する住民からの苦情が増加し、早朝や深夜の訓練が規制された。岩国基地沖の核兵器積載の戦略揚陸艦の存在が公になれば、日米両国間の関係に影響を与える可能性が高い。」
③「ニッツェ海軍長官はこうしたリスクを認識する一方、問題を沖縄へ押し込めることで『解決』しようとした。移転案を記した文書は、日本政府や住民への配慮を鮮明にする一方、沖縄への配慮は全く見られない。」
④「日本本土の米軍基地は、70年代初めに大幅に縮小される一方、沖縄では海兵隊を中心とする米軍基地の維持・強化が加速。72年の沖縄返還時に58・7%だった在日米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、73年には73%、95年に75%と増加した。」
⑤「米国防総省は2012年にまとめた報告書で、普天間飛行場や空軍嘉手納基地など県内の在沖米軍基地・施設周辺が都市化したため『利用可能な土地と空域の不足が深刻化』と指摘。米軍の訓練について『十分な緩衝地帯がないため厳しい制約を受けている』などと現状を記した。」
⑥「そうした米軍の現状認識にもかかわらず、日米両政府は海兵隊垂直離着陸型輸送機オスプレイを強行配備し、普天間の名護市辺野古に固執する。」
⑦「55年前の文書は、本土での反発を恐れ、問題を県内に封じ込めようとする現在の日米両政府の姿勢にそのままつながっている。」


(5)沖縄タイムス-日米合同委員会、米側の構成「問題ない」と外相-2018年3月26日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎外相は23日の参院外交防衛委員会で、日米合同委員会の米側代表を在日米軍司令部副司令官が務めていることについて、『特段の問題があるとは考えていない』との認識を示した。」
②「伊波洋一氏(沖縄の風)が、米軍普天間飛行場周辺の学校上空の飛行回避など、日米合意が守られないのは日米合同委員会の構成にあると指摘。それに対し河野氏は『米側代表代理として、在京米国大使館公使が指名されており、米側として協議を実施するに際して適切な構成で臨んでいる』と述べた。」
③「財務省の大鹿行宏主計局次長は名護市辺野古への新基地建設で、来年度以降に支出が見込まれている既契約分を含め、すでに2450億円の予算執行が見込まれているとした。総工費の当初試算は3500億円。藤田幸久氏(民進)はこれまでの支出総額と2018年度予算などを加えた額は4135億円となり、すでに超過していると指摘した。」
④「小野寺五典防衛相は『現時点で全体見積もりも約5割の経費について、入札や予算要求を行っていないといった不確定要素がある』と説明。『埋め立て工事は土砂の調達費や輸送費の相場にも左右される』と述べるにとどめた。」


(6)沖縄タイムス-「海を壊すのやめて」 辺野古埋め立て工事、抗議の市民ら呼び掛け-2018年3月26日 14:28


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの沿岸では26日午前、『K3』『K4』護岸建設現場付近で、海に投下された石材の上に被覆ブロックを設置する作業が続いた。新基地建設に反対する市民は抗議船2隻、カヌー10艇を出して『海を壊すのはやめて』」と抗議した。一方、シュワブのゲート前では、資材搬入は確認されなかった。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-在日米軍、本土から沖縄へ ドルの流出防ぐ意図 野添文彬さん(沖国大准教授)-2018年3月26日 08:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「山本章子氏(沖国大非常勤講師=安全保障論)の研究によれば1950年代後半、本土での反基地運動の高揚に対応して米空軍基地の縮小計画が決定され、60年代にも引き継がれた。」
②「加えて60年代前半には、米国の国際収支の悪化や日本本土の都市化に伴い、ケネディ政権は米航空兵力の本土から沖縄への移転を検討する。特に国際収支の改善は、当時の米国にとって最大の外交課題の一つだった。米国は、日本に防衛装備の購入を迫って貿易収支の改善を図る一方、本土の空軍と海兵航空部隊をドルが使用されている沖縄に移転し、ドルの流出を防ごうとした。さらに、筆者の手元にある1963年2月の米軍部の文書によれば、『沖縄は米軍で一杯だが、嘉手納基地は3個戦術飛行大隊を追加的に受け入れられる』とある。」
③「普天間飛行場は60年から海兵隊の管理下にあったが、滑走路が短く、補助的にしか使われていなかったことも、普天間ではなく嘉手納に海兵航空部隊を移転しようとしていた理由として補足しておきたい。」
④「いずれにせよ、本文書からは経済的にも政治的にも本土駐留が厳しくなった米軍を沖縄に移そうという意図が分かる。」(日本外交史)




by asyagi-df-2014 | 2018-03-26 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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