沖縄-辺野古- 高江から-2018年3月1日
2018年 03月 01日
「『オスプレイ、整備の質保たれず』 事故調査で米海兵隊、異例の指摘」
沖縄タイムスの平安名純代・米国特約記者の記事。
どういうことなのか。
「米海兵隊は2018年度の基本運用方針を示す『海兵航空計画』で、航空機の事故に関する内部調査を実施した結果、海兵隊の『安全整備の基準が標準化されていない』と指摘。特にMV22オスプレイについては『運用の要求に対し、補修・整備の質、熟練度のレベルが一定に保たれていない』と分析し、強い危機感を示していることが28日までに分かった。海兵隊自身が整備体制の不十分さを認めるのは異例だ。」、というのだ。
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
2018年3月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。
(1)琉球新報-座波幸代のワシントン報告»キャンプ・ハンセンに矯正部隊 不正米兵に処罰「重労働」 「前近代的」指摘も-2018年2月28日 11:16
琉球新報は、表題について次のように報じた。
①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米海兵隊は、軽微な不正行為を犯した兵士らを対象にした、矯正監督部隊プログラム開設を沖縄県のキャンプ・ハンセン内に計画している。当初は2月14日開設を予定していたが、米海兵隊専門紙『マリンコータイムズ』(電子版)によると、5月に延期された。プログラムは兵士の早期離隊率を下げるのが目的。不正行為を犯した兵士は7日間、または30日間は監視の下で、ハンマーで岩を砕くなどの重労働や規律の徹底、戦闘に向けた身体トレーニングなどに参加する。」
①「一方、マリンコータイムズによると、同プログラムが強制労働収容所のようで前近代的だという指摘もあるが、海兵隊関係者は重労働が処罰の一つであるとともに、部隊の結束やリーダーシップの育成にも役立っているという。」
(2)琉球新報-呉屋共同代表が辞任 「辺野古阻止」は継続 オール沖縄会議-2018年3月1日 06:10
琉球新報は、表題について次のように報じた。
①「辺野古新基地建設阻止に向けて県議会与党や労働組合、市民団体、経済界などで立ち上げた『オール沖縄会議』共同代表の呉屋守将・金秀グループ会長が、共同代表を辞任したことが28日までに分かった。オール沖縄会議側は慰留しているが、呉屋氏は既に辞任届を提出した。辞任の理由について、2月4日投開票の名護市長選で、辺野古新基地建設阻止を掲げた稲嶺進氏が敗れたことの責任を取るとした。一方、今後も翁長雄志知事を支援し、新基地建設阻止を目指すことは変わらないとした。」
②「呉屋氏はまた、オール沖縄会議の中で新基地建設を巡る県民投票を実施するための運動を始めることを提案したが、自身を交えた議論を経ずにこの案が却下されたとした。その上で『立場や結果を問わず県民の覚悟を自ら示すべきだ。私は今後も県民投票の実現を目指していく』とした。」
③「『保守・リベラルの立場から新基地建設を止めるため、知事を支えるウイングを広げていきたい』と述べ、過重な基地負担の解消を訴える沖縄の立場に理解を示す自民党国会議員の後援会を5月に立ち上げる考えを示した。」
④「オール沖縄会議にとっては、県経済界の重鎮である呉屋氏の代表辞任で組織の在り方が問われることになる。呉屋氏は『子や孫のために辺野古新基地建設は許さないとの決意は揺らいでいない。今後は組織を出てブリッジ方式で共闘する。オール沖縄が弱体化するということではない』とした。」
(3)沖縄タイムス-「オスプレイ、整備の質保たれず」 事故調査で米海兵隊、異例の指摘-2018年3月1日 07:40
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
①「【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊は2018年度の基本運用方針を示す「海兵航空計画」で、航空機の事故に関する内部調査を実施した結果、海兵隊の「安全整備の基準が標準化されていない」と指摘。特にMV22オスプレイについては「運用の要求に対し、補修・整備の質、熟練度のレベルが一定に保たれていない」と分析し、強い危機感を示していることが28日までに分かった。海兵隊自身が整備体制の不十分さを認めるのは異例だ。」
②「普天間第二小学校に窓を落下させるなど沖縄でも事故が多発する大型輸送ヘリCH53Eについては、戦地の任務が続き、運用の過密さによる老朽化の問題を指摘している。本紙の取材に対し、事故増加の原因を調査していた海兵隊幹部は、196機の機体のうち、整備済みで飛行可能なものはわずか47機(17年5月時点)だったことを明らかにしている。」
③「事故が増加した主な要因について『海兵航空計画』は01年の米同時多発テロ事件後、イラクやアフガニスタン戦争など有事が常態化したため整備体制が変化し、さらに人員や軍事費の削減も加わり、戦争で疲労した機体の整備に大幅な遅れが生じたと分析した。」
④「即応態勢に関する調査では、01年を境に整備不足で飛行可能な機体数が減少したと指摘。CH53Eについて『イラクやアフガン戦争など16年に及ぶ戦闘作戦は、老朽化し数も限られている航空機をさらに圧迫している』とし、機体の維持に『幾重もの努力を重ねている』と説明した。」
⑤「MV22オスプレイについては、修理部品の供給低下に加え、整備士不足が深刻化し、実際の運用の要求に対して、整備体制が大幅な遅れをもたらしていると指摘した。」
⑥「調査は、機種別ごとに、米17会計年度(16年10月~17年9月)までに実施した。今後の展開については、軍事費の大幅削減で整備費の不足が続いてきたが、18米会計年度(17年10月~18年9月)予算が大幅に増加したのを受け解消され、20年度には整備能力が全面的に回復すると予測。海兵隊が保有する航空機1065機に対し、20年9月には整備処理能力は全面的に回復するとの見通しも示している。」
(4)沖縄タイムス-「米軍基地の負担減進まぬ中で…」 翁長知事、陸自の地対艦誘導弾配備を疑問視-2018年3月1日 08:11
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
①「翁長雄志知事は28日の沖縄県議会(新里米吉議長)一般質問で、陸上自衛隊地対艦誘導弾部隊の沖縄本島への配備を防衛省が検討しているとの報道に『米軍基地の負担軽減が進まない中で、自衛隊を増やしていくことに疑問を持っている。抑止力ということで沖縄に全部置かれるのであれば、考えねばならない』と話した。當間盛夫氏(維新)への答弁。」
②「嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長は国からの一括交付金の交付のめどが立たない大型MICEの基本設計について、内閣府との協議は2017年度に計21回だったと説明し、『国からの確認件数は168件で、県はすべて回答した。十分に説明をしたと考える』と述べた。当山勝利氏(社民・社大・結)に答えた。」
③「外国における沖縄事務所の人員や予算の強化について、屋比久盛敏商工労働部長は『現地の方を雇って県の事業を支援してもらう委託駐在員を、18年4月からマレーシアに配置する予定』と述べた。赤嶺昇氏(おきなわ)に答えた。」
④「中城湾港に建設予定の飼料の保管庫について島尻勝広農林水産部長は、18年度当初予算案に保管庫の整備費用を計上していないことを明らかにした。『事業を断念したわけではない』と強調し、事業化に向けて関係機関と意見交換しているとした。大城憲幸氏(維新)への答弁。そのほか、金城泰邦(公明)、比嘉瑞己(共産)、玉城武光(同)の各氏が質問した。」
(5)沖縄タイムス-海兵隊機の整備不足:続く戦争に米軍機消耗 訓練か整備か…負の連鎖も-2018年3月1日 08:20
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
①「【平安名純代・米国特約記者】基地が集中する県内で相次ぐ米軍機の事故やトラブル。イラク、アフガニスタンと続いた戦争で軍用機が消耗された上、人員と予算の削減が整備面を直撃。部品の供給力と整備能力が著しく低下したため、訓練時間を短縮して整備を優先すると、今度は逆に訓練不足で事故が増加する負の連鎖が浮かび上がってくる。」
◆CH53、整備済みは196機中47機
②「『米海兵隊は、危険が最も多く伴う時期を乗り越えようとしている』。昨年5月、米上院軍事委員会のマケイン委員長は、予算確保の要請に訪れた米海兵隊幹部らに対してそう率直に表明し、事故増加への懸念を共有した。当時、事故増加の原因を調査していたデービス副司令官(中将)は、本紙の取材に対し『海兵隊所有の1065機のうち、飛行可能なものは443機程度。わずか41%だ。こうした危機的状態がずっと続いている』と述べ、海兵隊トップが予算の確保に奔走していると打ち明けた。」
③「格納庫は、部品不足で修理の順番を待つ航空機が溢(あふ)れ、前線投入で疲労度の高い機体の整備は倍の時間を要するが、残業カットで遅れはさらに拡大するなど状況は悪化。デービス氏は、『イラクとアフガンの二つの戦争で最も働いたのが整備班だ。海兵空地任務部隊(MAGTF)の任務達成を左右することから過剰任務が続いていた』。沖縄で事故が頻出している大型輸送ヘリCH53Eについては、「196機あったが、二つの戦争で消耗し、整備済みで飛行可能なものはわずか47機(2017年5月時点)」と焦燥感を表した。また、整備済みの機体数の減少に伴い、訓練時間の減少で、パイロットの技術不足が深刻化。16年には、訓練時間よりも修理を優先せざるを得ない状況に追い込まれていったという。」
④「『米海兵航空計画2018』をまとめたスティーヴン・ラダー中将は、18年度の軍事費が増加したのを受け、20年9月には整備処理能力が、全面的に回復すると予測する。だが、沖縄では米軍ヘリの窓枠落下や不時着などが頻発し、住民の不安は高まる一方で整備水準回復の兆しは見えない。」
(6)琉球新報-護岸造成工事進む 104台が資材搬入 米軍キャンプ・シュワブ-2018年3月1日 12:28
琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で1日、沖縄防衛局は辺野古崎南側での『K2護岸』や『K4護岸』の建設工事を進めた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では早朝から座り込む市民を県警機動隊が強制的に移動させ、午前中で104台の工事車両が基地内に搬入された。大浦湾海上では、工事に反対する人たちがカヌーや船で工事の進捗(しんちょく)状況を確認した。『K2護岸』では砕石を大型クレーンで設置し、『K9護岸』近くでは、砕石が大型台船で運ばれ、海と陸の両方から資材が搬入された。」、と報じた。
(7)琉球新報-普天間小でオスプレイ飛行撮影 機体の底はっきり-2018年3月1日 17:34
琉球新報は、「【宜野湾】宜野湾市立普天間小学校で2月28日午後5時半ごろ、輸送機オスプレイが飛行しているのが撮影された。児童の家族が目撃、動画を撮影した。撮影された動画には機体の底の部分が映っている。沖縄防衛局は本紙の取材に対し『承知していない』と回答した。昨年12月の普天間第二小米軍ヘリ窓落下を受けて、日本政府と米軍は市内の学校上空の飛行を最大限可能な限り回避すると約束した。普天間第二小には米軍機の上空飛行を監視するためのカメラと監視員を配置した。一方、ほかの学校施設に米軍機を監視するための設備はなく、飛行を確認できない状況だ。」、と報じた。
(8)琉球新報-運用停止まで「残り354日」 市民が日めくり横断幕を設置 普天間飛行場野嵩ゲート-2018年3月1日 17:42
琉球新報は、表題について次のように報じた。
①「【宜野湾】国が沖縄県に約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』の期日まで残り1年を切ったことを受け、同飛行場の撤去や輸送機オスプレイの配備反対を訴える周辺住民らが1日午前、同飛行場第3(野嵩)ゲート前に残り日数を示す横断幕を掲げた。平日早朝に続けている抗議行動の際、金網に掲げて運用停止の実現を求める。」
②「野嵩ゲート前では、普天間飛行場周辺住民が米軍機騒音を巡って国を訴えた普天間爆音訴訟の原告団が中心となり、抗議を続けている。これまでは残りの月数を示す横断幕を使っていた。」
③「1日は約20人が抗議行動に参加した。名護市辺野古への移設に県の協力が得られていないとして事実上『5年以内の運用停止』を断念している政府に対して批判の声が上がった。」
(9)沖縄タイムス-オスプレイ部品落下:文書はどこへ? 「渡した」米軍と「受け取っていない」防衛局-2018年3月1日 15:00
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
①「米軍普天間飛行場のオスプレイから落ちた部品が沖縄県うるま市伊計島の浅瀬に漂着した事故で、米海兵隊政務外交部のジェフリー・レスコ次長は28日、抗議に訪れた宜野湾市議団に対し、『事故後に整備手順を文書化し、沖縄防衛局に渡した』と説明した。市議団が防衛局に文書の提出を求めたところ、防衛局は『文書形式のものは受け取っていない』と否定し、認識が食い違った。」
②「宜野湾市議会の大城政利議長は『(米軍と防衛局の)信頼関係が薄らいでいるようで、危険な状況だ』と指摘した。」
③「緑ヶ丘保育園の落下物事故、1月の普天間第二小上空の米軍ヘリ飛行でも日米の認識に違いがあることから『うやむやのまま事故が起き続ける現状は、命を落とす大きな事故が間近に迫っていると思えてならない』と訴えた。」
④「米軍や防衛局は、初期調査で構造上の欠陥が確認されなかったことや、落下部分の点検頻度を増やしていることなどを説明した。」
⑤「大城議長と基地関係特別委員会の委員らは、米軍キャンプ瑞慶覧や沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に抗議するとともに、普天間飛行場の即時運用停止などを求めた。」