旧優生保護法下での不妊手術が繰り返された問題で、大分県は、「101人に手術の決定を出していたことが明らかになった。」、と発表。

 大分合同新聞は2018年2月23日、表題について、「旧優生保護法(1948~96年)に基づいて知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、大分県は22日、対象者の個人名を記した資料が県公文書館(大分市)から見つかったと発表した。手術の適否を判断する優生保護審査会の資料で、57年度と60年度の2年分。延べ110人に対する審査があり、101人に手術の決定を出していたことが明らかになった。」、と次のように報じた。
 


(1)「県によると、両年度で審査対象とされたのは12~49歳の男性44人、女性66人。うち女性5人については重複の可能性がある。手術決定の最年少は14歳の少女、最年長は49歳の男性だった。本人同意の有無は記載欄がなく不明だが、藤内課長は『ほぼ同意がないと考えられる』とした。実際に手術を受けたのかどうかは確認できていない。」
(2)「資料は規定で5年間の保存期間を過ぎると廃棄され、これまで大分合同新聞の取材に県は『残っていない』と答えていた。歴史的に価値がある文書は県公文書館(94年までは県立図書館)が保管するが、2年分だけ見つかった理由は不明という。」
(3)「県は審査会の資料と併せ、公衆衛生年鑑に記録があった強制不妊手術の件数も明らかにした。54~76年の23年間で、本人同意がなく手術を受けたのは計663人。最も多いのは56年の111人だった。」
(4)「国の資料などによると、大分は都道府県別で4番目に強制手術の件数が多かった。藤内課長は『当時の状況が不明で、大分県がなぜ多いのかは分からない』と話した。」


 また、大分合同新聞は、このことについて、次のように指摘した。


(1)「旧優生保護法による非人道的な審査の一端が明るみになった。大分県で見つかった資料には、14歳の少女が強制不妊手術の決定を受けていたことが記されていた。同法を巡っては宮城県内の60代女性が今年1月、国を相手に初めて提訴。大分でも追及の動きが出てくる可能性がある。」
(2)「資料によると、手術決定の対象者には未成年13人が含まれていた。既婚者も25人いた。保留は6人、却下・否決はわずか3人だった。手術を認める理由とされた疾患は『精神分裂病』が最も多く82人。次いで『遺伝性精神薄弱』10人、『てんかん』4人、『そう病』3人、『そううつ病』2人。」
(3)「医師でもある藤内修二県健康づくり支援課長は『今の医学では、遺伝があっても全て発病するものではないと考えられている』と説明する。」
(4)「県内の障害者や支援者らでつくる『だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会』共同代表の徳田靖之弁護士(73)は『一人の人間としての尊厳を認めておらず、許し難い。県は第三者委員会を設け、犯した責任をどのように取るかを検討すべきだ』と批判した。」


 確かに、徳田靖之弁護士の「一人の人間としての尊厳を認めておらず、許し難い。」「大分県は第三者委員会を設け、犯した責任をどのように取るかを検討すべきだ」、との批判が、真摯に取りあげなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-23 20:30 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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