沖縄県議会の抗議決議(2018年2月1日)を読む。

 沖縄県議会は、2018年2月1日、米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることや、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故以降も米軍ヘリが同小の上空を飛行した問題等を受け、臨時議会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。なお、宛先は、「駐日米国大使」「在日米軍司令官」「在日米軍沖縄地域調整官」「第3海兵遠征軍司令官」「在沖米国総領事」、となっている。


この抗議決議を読む。

 抗議決議書は、その理由を次のように述べる。


(1)「去る1月23日午後8時5分ごろ、米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが渡名喜村のヘリポートに不時着した。現場は渡名喜村役場や渡名喜小中学校から約300メートルの地点に位置し、民家が建ち並ぶ集落にも近接していることから、一歩間違えば島民を巻き込む重大な事故につながりかねない。ことしに入ってからはUH1YヘリコプターやAH1Z攻撃ヘリコプターがうるま市、読谷村に不時着する事故が発生しており、わずか半月ほどの間に不時着事故が3件立て続けに起こる極めて異常な事態に、住民からは怒りと不安の声が上がっている。」
(2)「去る1月18日にはUH1Yヘリコプター1機とAH1Zヘリコプター2機による普天間第二小学校上空の飛行が沖縄防衛局の監視カメラと監視員の目視によって確認され、昨年末に起こったCH53Eの窓落下事故に際し学校長が求めた『学校上空の飛行禁止』の声はいとも簡単に無視された。沖縄は米軍の植民地にあらず、沖縄県の要請や県議会の決議を真摯に受けとめ遵守するべきである。既に沖縄県民の間には日に日に在沖米海兵隊の撤退を求める声が広がっている。」


 こうした状況を、沖縄県議会は、「事故原因の十分な説明もないまま一方的に飛行訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できるものではなく、政府においては、米側に対し県民の安全確保に向けた強い決意のもとで毅然とした対応をとるべきであり、米軍及び日米両政府においては、米軍の安全管理体制を抜本的に見直すとともに再発防止に向けた実効性のある措置を講じるべきである。」、と断じている。
 この上で、沖縄県議会は、「本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、たび重なる不時着事故等に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。」、として次の内容を突きつけている。


Ⅰ.保育園・学校・病院・住宅などの民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・  訓練を直ちに中止すること。
Ⅱ.政府が約束した2019年2月末日を待たず、直ちに普天間飛行場の運用を停止し、普天  間第二小学校の運動場が使用できるようにすること。
Ⅲ.日米地位協定を抜本的に改定すること。特に、「日米地位協定の実施に伴う航空法の  特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守すること。
Ⅳ.在沖米海兵隊を沖縄から早期に国外・県外に移転すること。


 特に、この中で、Ⅱ項は、「政府が県に約束した普天間飛行場の2019年2月まで(5年以内)の運用停止の『期限を待たず』に『直ちに』運用を停止することや、保育園や学校、病院、住宅などの上空での米軍による訓練飛行を中止するよう求めている。県議会が普天間飛行場の即時運用停止を求めたのは初めて。」(琉球新報2018年2月2日)、となっている。



 さて、このように沖縄県議会の要求は、明確である。
 日本政府は、この沖縄のからの強い意思にきちんと答えなけねばならない。





by asyagi-df-2014 | 2018-02-04 18:27 | 沖縄から | Comments(0)

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