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沖縄-辺野 高江-から-2018年2月1日

「緑ヶ丘保育園の父母会が募った園上空の米軍機飛行禁止などを求める署名が1月31日までに10万456筆に上った。」、と琉球新報。
 次は、東京行動。
 「東京行動では防衛省や外務省、内閣府に署名を提出するほか、衆院で国会議員らを招いた院内集会や日本外国特派員協会で記者会見を開きたい考え。保護者たちは個人で国会議員らに連絡し、院内集会への出席を求めている。」。と琉球新報。
 さて、緑ヶ丘保育園の父母会の努力は実った。
 次は、大きな風穴を開ける行動が、日本人全体に任されている。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年2月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「普天間飛行場の飛行停止を」署名10万筆超 落下物被害の緑ヶ丘保育園父母会に賛同-2018年2月1日 06:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍機からの部品落下を受け、緑ヶ丘保育園(沖縄県宜野湾市野嵩)の父母会が募った園上空の米軍機飛行禁止などを求める署名が1月31日までに10万456筆に上った。父母会は同日で締め切り、集計した。署名期間は52日間。2月13、14の両日に上京し、関係省庁に手渡す。署名は落下の原因究明や原因究明までの米軍機の飛行停止も要求している。署名開始当初は1万筆が目標だった。」
②「集計作業は午後2時ごろから夜まで続いた。保護者約20人が仕事の合間を縫って参加。10万筆に達したことが分かった瞬間、集まっていた保護者たちは歓声を上げた。作業中も米軍機が保育園上空を飛行していた。宮城智子父母会長(48)は『署名を始めた当初、こんなに集まるとは思わなかった。署名用紙や手紙が毎日届き、全国で頑張って集めてくれている方々の思いに胸が熱くなった』と感謝した。」
③「東京行動では防衛省や外務省、内閣府に署名を提出するほか、衆院で国会議員らを招いた院内集会や日本外国特派員協会で記者会見を開きたい考え。保護者たちは個人で国会議員らに連絡し、院内集会への出席を求めている。」
④「署名活動を提案した父母会書記の与那城千恵美さん(44)は『皆さんの思いを持って東京へ行く。子どもたちを守ってと伝えたい』と意気込んだ。」


(2)沖縄タイムス-0~6歳の医療費、沖縄全県で窓口無料化 10月導入へ-2018年2月1日 07:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は、子どもの医療費を公費で負担する『こども医療費助成事業』に関し、10月から未就学児(0~6歳)を対象に、入院・通院ともに医療機関の窓口で支払いの必要がない『現物給付方式』(窓口無償化)を全市町村で導入する方針を固めた。3~6歳の通院で課される一部負担金も廃止する。2018年度予算案に事業費約16億円を盛り込む。」(社会部・石川亮太)
②「見直し後の事業費は年間で現行の約13億円から8~9億円程度増える見込み。免除される医療費は県と市町村で2分の1ずつ負担する。同事業の見直しに関しては、砂川靖県保健医療部長が県議会9月定例会で方向性を示し、内部で調整を進めていた。」
③「現行制度は窓口で一時立て替え後、指定口座に振り込まれる自動償還方式が原則。入院は中学生以下が無料で、通院は0~2歳が無料、3~6歳は1医療機関ごとに月額千円の負担がある。10月以降は、未就学児の通院・入院を窓口無料化に変更する一方、小学1年~中学3年までの入院は現行制度と同じく自動償還で給付する。」
④「通院の対象年齢の拡大に関しては、県と市町村で協議会を設置するなどして引き続き検討していく方針。」
⑤「県の見直し対象を上回る年齢に助成している市町村もある。また、18年度予算案では、健康長寿復活に向けた取り組みの一環として、19年度にも沖縄大学に新設される管理栄養士養成学科の施設整備費などとして約3億円、がん検診の受診率アップや精度向上を目的とした事業にも予算措置する。いずれも新規事業。」


(3)琉球新報-普天間飛行場「即時運用停止」求め抗議決議 沖縄県議会が初めて 米軍の飛行訓練への国内法の適用も要求-2018年2月1日 11:24


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることや、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故以降も米軍ヘリが同小学校の上空を飛行した問題などを受け、県議会(新里米吉議長)は1日午前10時から臨時本会議を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。」
②「決議と意見書は政府が県に約束した普天間飛行場の2019年2月まで(5年以内)の運用停止の『期限を待たず』に『直ちに』運用を停止することや、保育園、病院を学校、住宅などの上空での米軍による訓練飛行を中止するよう求めている。県議会が普天間飛行場の即時運用停止を求めたのは初めて。」
③「決議と意見書は他に(1)日米地位協定を抜本的に改定し、同協定に基づく航空特例法を廃止し、米軍は日本の航空法を順守すること(2)在沖米海兵隊を早期に国外・県外に移転すること―も求めた。」
④「県議会は来週に在沖米軍や在沖米総領事館、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局に意見書や決議を手交する予定で調整している。」
⑤「県議会の決議を受け、翁長雄志知事は1日昼前に記者会見する予定。」



(4)琉球新報-シュワブへ69台が資材搬入 双方選挙カーもゲート前通過-2018年2月1日 11:40


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事は、1日午前9時すぎ、護岸工事用の石材などを積んだ車両計69台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。約40人の市民らがゲート前に座り込み『違法工事をやめろ』など声を上げる中、県警機動隊が市民らを強制排除し、車両が基地内に入った。ゲート前では、名護市長選に立候補している2人の候補者の選挙カーがそれぞれ、沿道に手を振りながら通過していく場面もみられた。」、と報じた。


(5)琉球新報-翁長知事「県も同じ気持ち」 県議会の即時停止決議に「大変重い」-2018年2月1日 13:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は1日県庁で会見し、県議会の米軍ヘリ不時着抗議決議で初めて米軍普天間飛行場の即時運用停止を求めたことを受け『即時運用停止しなさいと決議した重みは大変大きい。県としても同じような気持ちでこの問題に向き合っている』と述べた。」
②「県はこれまで、政府が県に約束した2019年2月までの『5年以内の運用停止』の実現を政府に求めてきており『3年数カ月がたつがほったらかしだ。5年内運用停止には即時停止の意味合いも含まれている』と述べた。」
③「米軍ヘリの整備状況の確認で防衛省が専門自衛官を普天間飛行場に派遣することについて『自衛隊がそばに立ち会うだけで自衛隊の責任で監視、説明ができるのかを考えると、絶望的なただのパフォーマンスにしか思えない』と効果に強い疑問を呈した。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:工事車両69台が搬入、抗議の市民ら30人が座り込み-2018年2月1日 11:52


 
 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で1日午前9時すぎ、新基地建設に反対し座り込む市民ら約30人が機動隊員に強制排除された。その後、石材などを積んだ工事車両69台が基地に入り、10時前に66台が出たのが確認された。市民らは出入りする車両の運転手や、立ちふさがる機動隊員らに対し、『基地建設に協力するのはやめて』『ストップ違法工事』『海の生き物を殺さないで』などと訴えた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2018-02-01 18:16 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人