社説、論説から。~琉球新報20180124~

 2018年1月24日の琉球新報の社説は、「米大佐『車も故障』 傲慢な支配者意識今も」、と釘を刺した。
 どういうことか。
何と、「在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は相次ぐ米軍機の事故などに対する県議会の抗議に対し『車も故障する。未然にチェックするのは厳しい』と述べた。」、というのである。
 このことについて、琉球新報は、次のように主張する。


(1)「米軍機が故障することを当然視し、事故が起きることも防げないと開き直った発言である。断じて許されない。強く抗議する」。
(2)「大佐の発言は日本復帰前の傲慢(ごうまん)な支配者意識が、今も米軍に根強く残っていることの表れである。」


 琉球新報は、こう続ける。


(1)「B52爆撃機が1968年11月、嘉手納基地で墜落・爆発事故を起こした際、米国務省のスナイダー日本部長は『自動車や旅客機にも事故はある』と述べ、県民から大きな反発を受けた。今回の大佐発言もスナイダー日本部長同様、著しく常識を欠いた発言である。」
(2)「県民を危険な状況に置くことに、何ら罪悪感を抱かない米側の沖縄に対する意識は50年たっても変わっていないことを露呈したと言えよう。」
(3)「爆弾を積んているかどうかにかかわらず、米軍機が飛行中に故障すれば、大惨事になる可能性がある。地上を走る車の故障と同列に考えることは非常識である。」
(4)「車は県民生活に欠かせないものだが、米軍機は騒音などで県民生活に悪影響を及ぼし、県民を危険にさらす存在である。県民にとって米軍は招かざる客であることを、大佐は強く認識すべきである。」
(5)「大佐は『事故の数は減っている』とも述べている。事実に反する。防衛省によると、在日米軍の航空機やヘリコプターによる事故・トラブルは2016年の11件から17年は25件と2・27倍に増えている。大佐は何を根拠に事故が減ったとするのか。大佐発言が事実ならば、17年以前に未公表の事故などが多数あったということになる。」


 さらに、続ける。


(1)「米軍普天間飛行場所属ヘリ3機が宜野湾市の普天間第二小学校上空を飛行した問題について、大佐は空撮地図上の航跡データを示し『真上は飛んでいない』と上空飛行を否定した。故障を当然視する大佐の発言からして、航跡データを記録する機器が故障していることさえ疑われる。」
(2)「沖縄防衛局の監視員が学校上空飛行を確認し、第二小に設置した複数のカメラにも映っている。中嶋浩一郎局長は『どう考えても上空だ。決してかすめているという問題ではない』と断言している。防衛局も航跡データを測定している。局長が明確に断定していることからしても、上空飛行は明らかだ。」
(3)「大佐が主張する航跡は第二小と普天間中学校の間を通っている。両校は約200メートルしか離れておらず、墜落すれば、大惨事になり、真上を飛ばなければいいという問題ではない。」


 琉球新報は、最後に、「大佐も故障発生は不可避としており、学校上空を避けるだけでは不十分だ。県民が住む全地域を飛行禁止にすることを強く求める。」、と結論づける。


 どう考えても、故障発生は不可避という前提に立つ以上、沖縄という狭小な土地で基地を運営することは、不可能である。




by asyagi-df-2014 | 2018-01-28 07:01 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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