沖縄-辺野 高江-から-2018年1月17日

「いずれも原告の自由を制約するもので違法と評価される」(琉球新報)。
 2016年11月に東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止を受けた裁判の判決は、「(制止行為は)5条の要件を満たさない」「犯罪行為に及ぶ蓋然性はなく必要性も相当性も肯定できない」、というものであった。
弁護士は、「全面勝訴」と。
当たり前の判断が、当たり前に出された。




 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2018年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2018年1月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江の通行制止違法 那覇地裁「警察官が自由制約」-2018年1月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、2016年11月、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、県に50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。森鍵裁判長は県警の制止行為やビデオ撮影について『いずれも原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断し、県に慰謝料30万円の支払いを命じた。」
②「訴えていたのは元県弁護士会長の三宅俊司弁護士だが、当時現場では弁護士とは告げていなかった。県側は『判決文を精査して控訴するかどうか検討することになる』とコメントするにとどめた。」
③「判決は、抗議参加者の車両の一定数は工事車両の走行を妨害することなく道路の端に寄せて駐車するなど『「犯罪行為に及ばない参加者もまた相当数いた』と指摘。『「抗議参加者であることをもって犯罪行為に及ぶ具体的蓋然性(がいぜんせい)があると判断することは合理性を欠く』とした。」
④「県側は犯罪がまさに行われようとすることが認められたため、警察官職務執行法5条に基づき制止したと主張したが、当時の三宅弁護士の言動などから犯罪行為に及ぶ可能性がないことは客観的に判断できると認定。「(制止行為は)5条の要件を満たさない」と断じた。制止行為は任意だったとする県側の主張も退けた。警察官によるビデオ撮影についても『犯罪行為に及ぶ蓋然性はなく必要性も相当性も肯定できない」と批判し違法と認定した。判決によると、打ち合わせのため抗議現場に向かった三宅弁護士は県警指揮下の警察官に止められ、停止の根拠を求めたが、回答はなかった。意思に反して2時間以上道路に留め置かれた上、約1時間以上にわたって承諾なくビデオ撮影された。」
⑤「三宅弁護士は『全面勝訴。県警の違法行為は政府の政策を実現するためであることは明らかだ。判決は政府の不当性を表している。裁判所は市民の自由を前提とした職務を要求している』と指摘した。」


(2)沖縄タイムス-米首都にロビイストは必要? 地元紙、グアム知事方針を批判「無駄使い」-2018年1月16日 20:08


 沖縄タイムスは、「【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊の移転など基地増強計画が進められている米領グアムのカルボ知事が、昨年末に米首都ワシントンにロビイストを雇用する方針を発表し、地元紙が批判するなど論争が高まっている。」、と報じた。
 また、「グアムの地元紙パシフィック・デイリー・ニュースは2日、『ワシントンのロビイストに無駄遣いするな』と題した社説を掲載。グアム州知事には、軍備増強や脱植民地化など18項目における政治活動費として、最大で100万ドル(約1億円)の予算編成権があるが、必ずしも執行する必要性はないと指摘。カルボ知事の『米首都のロビイスト雇用は米連邦政府に地元の懸念を伝え、解決策の議論に役立つ』などの主張は、グアム選出で米下院軍事委員会メンバーの下院議員やワシントン事務所は無駄と言っているに等しいなどと批判している。」、と報じた。


(3)琉球新報-本部港から3回目の海上搬入 辺野古新基地建設-2018年1月17日 13:05


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で17日午前、本部港から砕石を積んだ台船が辺野古先北側の『K9』護岸付近に到着した。クレーンを使い、海上に停泊している別の台船に石材を移し替える作業が行われた。17日午前12時45分現在、トラックで米軍キャンプ・シュワブ内に搬入する作業が続けられている。本部港からの海上輸送は今回で3回目。石材を積んだ台船は午前9時半ごろに大浦湾内に進入し、同10時ごろ、シュワブ沿岸部にあるK9護岸付近に停泊する台船に横付けした。」、と報じた。
 また、「船を海上に出して抗議をしていた市民らから『違法工事をやめろ』『海上保安庁は沖縄の海を守れ』などの声が上がった。市民らは午前中、抗議船3隻、カヌー11艇で抗議した。」、と報じた。

 シュワブ沿岸部の他の護岸では、砕石を海に投下したり、石を固めたりする作業が続いている。建設資材の搬入は、シュワブゲート前でも午前中から続いている。


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地:「柵で拘束は違法だ」市民ら県警に抗議 海から資材搬入も-2018年1月17日 12:32


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は17日、米軍キャンプ・シュワブのゲートと海上から、それぞれ基地建設用の石材を搬入した。辺野古崎南側では『KI』『N5』両護岸の建設作業を進めた。ゲート前では市民100人以上が座り込んで抗議した。石材搬入時には機動隊が市民を排除し、隊員と柵に囲まれた空間に押し込んだ。東村高江で警官が市民の車両を制止し続けたことを違法とした16日の那覇地裁の判決を受け、市民は『県警は違法な柵で拘束するな』として、柵をはさんで機動隊員ともみ合った。」、と報じた。 
 また、「一方、海上では本部港からの砕石を積んだ船が辺野古崎北の『K9』護岸付近で、石を別の台船に移す作業が確認された。周辺では建設に抗議する市民が船3隻、カヌー11艇から作業中止を訴えた。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-【解説】過去最高の農業所得 キビ・肉用牛好調 生産資材の価格低減にも期待-2018年1月17日 15:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「販売農家1戸当たりの2016年生産農業所得が388万円で過去最高となり、県生産農業所得は21年ぶりに500億円を超えた。17年もサトウキビ、肉用牛を中心に好調に推移する見込みで、県の担当者は『生産農業所得500億円台は今後も続くだろう』と見通す。県は21年度までの農業産出額1220億円の目標達成に向け、野菜や花卉(かき)などの園芸品目の底上げや農産物の販路拡大で売り上げ増加を目指す一方、JAおきなわが推進する生産資材の価格低減計画に期待を込める。」(政経部・久高愛)
②「県生産農業所得を押し上げたサトウキビの16年産出額は34%増の217億円。県は06年から10年計画の『サトウキビ増産プロジェクト』を開始し、収穫機械などの導入を推進、地域の気候や土壌に合わせた品種の普及にも取り組んできた。その結果、増産だけでなく農業所得の向上にもつながった。」
③「サトウキビと肉用牛が全体のけん引役となる構造は今後も続く見通し。県の担当者は『500億円に満足せず、さらに上を目指したい』と力を込める。県は、沖縄21世紀ビジョン計画の目標値である1220億円に向け、伸び率の低い野菜、花卉、果樹などの園芸品目で底上げを狙う。一括交付金を活用した『災害に強い栽培施設の整備事業』で強化パイプハウスの導入を進め、マンゴーやトルコギキョウなど高単価作物の増産で売り上げを伸ばす。」
④「海外輸出を含めた農林水産物の販路拡大にも注力する。農林水産物を含む食品の輸出額は全国で7502億円となる一方、沖縄は31億円で全国の0・4%にとどまる。県の担当者は『東南アジアに近くANAハブも活用できるなど環境も整っている。さらに海外展開できる余地はある。市場を見極め高値取引につなげたい』と力を込める。」
⑤「売り上げ増加とともに県が期待を込めるのはJAおきなわの『生産資材価格低減プロジェクト』だ。JAおきなわは17年度から肥料や段ボールなどの生産資材の価格低減に着手、農家の所得増加を目指している。島尻勝広農林水産部長は『売り上げ増加と費用削減の両輪でさらなる所得向上を目指したい』と今後の展望を描く。」




by asyagi-df-2014 | 2018-01-17 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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